旅フェア2008(主催・旅フェア実行委員会)が19日から4日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。横浜での開催は5年ぶり。曇りや雨など天気の悪さが影響してか、期間中の来場者は目標の15万人を下回る10万2832人。ただ、初日の業界関係者向けの「ビジネスデー」には前回の4032人を上回る5864人が集まり、定着の兆しを見せた。

　初日の開幕式、主催者を代表してあいさつした同実行委員会の中村徹会長(日本観光協会)は冒頭、岩手・宮城内陸地震に触れ、「1日も早い復興を願っている。風評被害を少なくするよう手助けをしたい。皆さんも力を貸してほしい」と訴え、出展者である旅行会社などに協力を求めた。

　来賓の冬柴鐵三国土交通相も風評被害が広まることを懸念、「地震は南西部の一部で発生しただけで、大部分は健全な姿だ」と強調した。また、国内観光旅行の年間宿泊数が07年度で2.47泊(前年度は2.72泊)と減少していることを挙げた上で、「観光庁の発足や観光圏整備法などを契機に10年に4泊を実現したい」と意欲を見せた。

　会場には松沢成文神奈川県知事、中田宏横浜市長、愛知和男自民党観光特別委員長らも出席。宮城1区から衆院議員に初当選した愛知氏は「大勢の人に来てもらうのが何より。復興に向け、がんばっていきたい」と力を込めた。

　テープカットに先立ち優秀観光地づくり賞の表彰式が行われ、金賞受賞の下呂温泉旅館協同組合(国土交通大臣賞)と茨城県桜川市(総務大臣賞)の関係者らが表彰された。

　今回で2回目となるビジネスデーには昨年を上回る約160団体が出展。商談会や国交省主催のセミナーなどが開かれ、来場者も5千人を超えた。一方、一般公開初日の20日は1万8562人、土曜日の21日は4万6852人と膨れ上がったが、最終日は大雨の影響で3万1554人にとどまった。

　旅フェアには本社もブース出展。会場では本紙特別号「にっぽんの温泉100選・人気温泉旅館・ホテル250選」を配布した。

　日本商工会議所は19日、「09年度観光振興施策に関する要望」をまとめた。政府や国会など関係機関に提出し、実現を目指す。

　観光委員会の下部組織、観光専門委員会(須田寛委員長)での検討を踏まえてとりまとめた。

　要望はまず、観光庁の機能を最大限発揮できるよう「関係省庁の連携・調整により一元的な観光行政の推進」を求めるとともに、観光に関する標準化された基礎データの整備および迅速な公開、民間に対するワンストップサービス(窓口の一元化)にも言及した。

　また、受け入れ施設の再生支援が必要と判断、「消費者ニーズに適応しようとする旅館・ホテルを対象に、再生のための支援措置を拡充・強化する」よう求めた。

　国土交通省の「観光に関する懇談会」(座長=生田正治・商船三井相談役)の第4回会合が19日、東京都内で開かれた。観光庁の発足に向けて、有識者から観光政策について意見を聞く、この懇談会は今回が最終回。実質的な議論は第3回までに終えており、メンバーからは、テーマを問わず、観光立国の実現に関して「観光庁は挑戦を」「観光は文化だ」などさまざまな意見が出された。

　観光庁の役割について、須田寛氏(東海旅客鉄道相談役、日本商工会議所観光専門委員会委員長)は「観光とは、連携、協働に尽きる。官民、産学官、農商工、省庁間──。あくまで民間が主役だが、このコーディネート役こそ観光庁の役割だ」。

　石森秀三氏(北海道大学観光学高等研究センター長)は「観光庁に求められるのはチャレンジ。JNTO(国際観光振興機構)が政府観光局として安定的に事業に取り組める仕組みを構築するとか、人の成長に旅の意義を位置づける『旅育基本法』を制定するなど日本人のライフスタイルにイノベーションをもたらすとか。敢えて難しい課題に挑戦すべきだ」。

　大塚陸毅氏(東日本旅客鉄道会長、日本経済団体連合会観光委員会委員長)は「観光庁ができて、何が変わったかをどう目に見える形で表すかが重要だ。地域の意欲を引き出し、地域の観光振興が効果的、効率的に推進できるように支援してほしい」と訴えた。

　観光が持つ文化としての意義を強調する指摘も多い。福澤武氏(三菱地所相談役)は「文化が重要なポイントだ。地域それぞれの文化があって、違った文化に触れることが私たちの人生や生活に役立つ。国際観光を含めて、そうした文化の交流に視点を置いて観光を考えるべきだ」。

　須田氏も「観光客の学ぶ姿勢やモラル、観光地の人々の地域づくりやホスピタリティ、その間に交流が生まれる。観光は文化だ。観光客と受け入れ側の人々両方に“観光する心”を醸成する必要がある。こうした点を踏まえ、観光を国策として取り組む必要性を一般に広く浸透させてほしい」と語った。

　観光産業界から参加した舩山龍二氏(JTB会長、日本ツーリズム産業団体連合会会長)は「日本の旅行業のインバウンドの取扱額はわずか全体の1%に過ぎず、この実態には懇談会のメンバーの方々も驚かれたと思う。業界のためというより、外客2千万人の実現に向けて、旅行会社間の新しい取引ルールをつくる必要がある」と述べた。

　第3回日中韓観光大臣会合が23日、韓国・釜山市で開かれた。3カ国間の観光交流・協力の促進に関する釜山宣言を採択。観光客が交通機関や宿泊施設で利用できる共通ICカードなどの決済システムの構築などで連携し、観光交流人口の拡大を目指す。施策の具体化に向け、日中韓で運営委員会を設置することも決めた。

　冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相、中国の邵偉国家旅游局長、韓国のユ・インチョン文化体育観光部長官が出席した。

　釜山宣言に盛り込んだ具体的な協力項目はICカードの相互利用のほか(1)日中韓クルーズや各国主要観光地に関連した商品開発への協力、共同プロモーションの推進(2)主要都市や地方の文化観光交流、青少年交流、スポーツ交流など、官民が協力した観光交流、協力関係の強化──。これら施策を推進する運営委の構成などは今後詰める。

　3カ国は、2010年の観光交流人口を1700万人とする目標を掲げている。2007年の実績は、前年比12.8%増の1561万人と順調な伸びを示した。

　また、来年の第4回大臣会合の開催地は、日本の中部地域に決まった。