中小企業金融公庫が6月、3大都市圏の同公庫取引先に行った原油・石油製品の価格高騰に関する調査によると、同製品の価格高騰が自社の収益に影響を与えたとする企業の割合は73.6%で、前月の71.5%から2.1ポイント上昇した。昨年12月(66.0%)と比較すると、7.6ポイントの上昇になる。特に紙・紙加工品業界では100%が影響あると回答している。

　調査は同公庫が毎月行っている中小企業景況調査の特別調査として実施した。首都圏、中京圏、近畿圏の同公庫取引先900社に実施。回答数は584社で、回答率64.9%。

　価格高騰に伴う収益への影響について17.4%が「大きく圧迫」、56.2%が「やや圧迫」と回答した。両者を合わせた73.6%が影響ありと回答。「ほとんど影響なし」は26.4%にとどまった。

　「大きく圧迫」は前月の14.7%から2.7ポイント上昇した。昨年12月以来、最も高い数字となった。

　逆に、「ほとんど影響なし」は前月の28.5%から2.1ポイント低下。昨年12月以降で最も低い数字となった。

　業種別では紙・紙加工品のすべての回答者が「大きく圧迫」または「やや圧迫」と答えた。同業界は昨年12月以降、毎月の調査で100%が影響ありと答えている。

　このほか収益への影響が大きいとした業種は、化学工業(94.4%)、食料品製造業(93.3%)、運送業(90.0%)、窯業・土石製品製造業(88.2%)、繊維・繊維製品(81.3%)──などとなっている。

　総務省がこのほど公表した今年5月の家計調査報告(2人以上の世帯、速報)によると、同月の1世帯あたりの消費支出は28万8128円で、前年同月比で実質3.2%減少した。消費支出の内訳をみると、教育など3項目で前年同月比実質増加、教養娯楽など7項目で同減少した。

　教養娯楽は3万1691円で、同3.0%減少。7カ月ぶりに実質減少した。国内、海外のパック旅行費が減少に寄与した。

　このほか減少したのは保健医療(11.2%減、1万1721円)、住居(9.7%減、1万6696円)、光熱・水道(6.3%減、2万1174円)、その他の消費支出(5.8%減、6万5111円)、被服および履物(4.9%減、1万2762円)、食料(1.7%減、6万9870円)の各項目。

　前年同月比で実質増加したのは、教育(6.4%増、1万2699円)、交通・通信(2.2%増、3万7613円)、家具・家事用品(0.6%増、8792円)の各項目。