4日発令の国土交通省の幹部人事で、柴田耕介・国土交通審議官の退任が発表された。退任後は、日本旅行業協会(JATA)の理事長に就任するとみられる。 柴田氏は、2005年8月から総合観光政策審議官、昨年7月からは事務次官に次ぐ国土交通審議官のポストに就いていた。JATAの選任手続きを経た上で、7日にも理事長に就任する見通しだ。 次官に春田氏 今回の幹部人事では峰久幸義事務次官が退任し、後任には春田謙・国土交通審議官が昇格した。国土交通審議官には、春田氏の後任に宿利正史・大臣官房長、柴田氏の後任に榊正剛・総合政策局長が就いた。 大臣官房長の後任には増田優一・都市・地域整備局長、総合政策局長には大口清一鉄道局長が就任。このほか鉄道局長に北村隆志・総合政策局次長、海事局長に伊藤茂・政策統括官、航空局長に前田隆平・大臣官房審議官が就いた。 ◆春田 謙氏(はるた・けん) 72年、運輸省入り。内閣官房審議官、国交省政策統括官、大臣官房長などを経て、06年7月から国土交通審議官。東京大学法学部卒。東京都出身。60歳。
環境省はこのほど新たに、「平成の名水百選」を選んだ。名水百選の選定は昭和60年以来約20年ぶり。全国の清澄な水を広く紹介するのが目的だった前回とは異なり、水資源の貴重さ、清澄さの観点だけでなく、地域住民らが主体的に水環境の持続的な保全や維持に携わっているかを重視し選んだ。今回の選定を契機に、きれいな水を守る活動を各地域に進めてもらうのが狙いだ。 昭和60年の名水百選に選ばれた水資源とは異なる100カ所の水資源を選んだ。今回の選定では水質、水量だけでなく、(1)周辺の生態系や保全のための配慮といった周辺環境の状況(2)保全活動の内容とその効果(3)親水性・近づきやすさ──などを軸に評価。各都道府県から4件を上限に推薦された名水162件から選んだ。秋田県にかほ市の獅子ヶ鼻湿原「出壷」のような国の天然記念物に指定された湧水だけでなく、産官民あげた保全を行っている静岡県三島市の「源兵衛川」のようなかんがい用水まで幅広く選定している。 6月25日には名水百選に選ばれた自治体の関係者に対し、鴨下一郎環境大臣が認定証を交付した。鴨下大臣は「G8でも環境全般が大きく取り上げられているように、『環境』に注目が集まっている。皆さんの地域が手本となって、水を守る取り組みが広がることが重要だ」と述べ、保全活動など各自治体の取り組みのさらなる盛り上がりに期待感を示した。 選定委員長の岡田光正・広島大学大学院教授は、「昭和の『名水百選』のある地域は名水を地域おこしなどに生かしている例が多い。名水が親しまれるためには周知もインフラ整備も大切だが、本来の生態系などを大切にしながら、地域のために生かしてほしい」と話した。
政府は6月27日、来年度に消費者庁を新設することを盛り込んだ消費者行政推進基本計画を閣議決定した。消費者行政に関連する法律の移管では、旅行業法を国土交通省と消費者庁の共管とした。今後の法案化作業の中で、旅行業法の共管に関する詳細が詰められる。 基本計画によると、旅行業法は、取引条件の説明など規制分野の企画立案を両省庁で行う。免許の登録、取り消し・命令などの処分、検査は、国交省の所管。消費者庁は処分の事前協議を受けることができ、勧告権を持ち、検査も実施できる。 都道府県が所管する旅行業法の事務は、地方自治法との関係を考慮し、事前協議、勧告、検査の内容を検討するとした。 消費者庁の設置で 担当大臣に要望書 JATA、ANTA 日本旅行業協会(JATA、金井耿会長)と全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は6月24日、岸田文雄・消費者行政推進担当大臣に両会長名による要望書を提出。消費者庁の設置に関しては、観光庁への関係者の期待が高まっているなかで、観光立国推進の取り組みに支障を来すことのないよう配慮を求めた。岸田大臣からは同日、「あってはならないもの」との考えが示された。 要望書ではまた、消費者庁が観光庁と共管する旅行業法の行為規制の企画立案について、「旅行市場の実態を踏まえたバランスある企画立案が迅速かつ機動的に行われるような運用を」と求めた。さらに、二重行政を避けるよう依頼した。共に、岸田大臣から理解ある回答を引き出した。
