近畿日本鉄道(大阪府大阪市、小林哲也社長)は6月27日、持分法適用関連会社のクラブツーリズム(東京都新宿区、岡本邦夫社長)の株式のうち、複数のファンドが保有する株式を取得して、クラツーを連結子会社化すると発表した。株式取得日は8月25日の予定。近鉄グループはレジャー・サービス部門をコア事業と位置付けており、今回の子会社化で、旅行事業と周辺事業の強化と成長を図る。

　クラツー株を保有するファンドからの全株譲渡の申し入れを受け、同日開いた取締役会で決めた。クラツーの会員組織を活用した派生・提携ビジネスへの積極的な取り組みを評価し、今後の成長が見込めると判断した。

　取得するのはジャフコ・バイアウト2号投資事業有限責任組合、ビジョン・キャピタル1号投資事業組合などの投資ファンドが保有する普通株式9750株で、取得価格は97億5千万円。取得により近鉄が保有するクラツー株は、5063株から14813株、保有比率は26.8%から78.4%となる。

　クラツーは04年に近畿日本ツーリストから分離・独立したのに伴い、近鉄と複数のファンドからの出資を得て事業を拡大。08年3月期は前年同期比0.4%減の売上高1412億4200万円計上したが、経常損益は前年の4億1400万円の黒字から12億9600万円の赤字に転落。高橋秀夫取締役名誉会長も6月23日付で退任している。

　近鉄グループでは、近鉄の持分法適用関連会社の近畿日本ツーリスト(KNT)が旅行事業の中核を担っている。本社の取材に対し、近畿日本鉄道グループ事業本部事業管理部は、「クラツーとKNTの事業領域は全く異なるものととらえており、今回の子会社化が両社の合併や業務の集約に結びつくということは一切ない」と明言した。

　今回の株式取得に伴い、近鉄は09年3月期の連結業績予想を修正した。売上高は前回発表時比600億円増の1兆200億円。経常利益は350億円で前回発表時と変わらない。

　全国旅行業協会(ANTA、5700会員)の通常総会が6月25日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれた。会長あいさつで二階俊博会長は、消費者庁について語った上で、「旅行業界は消費者の目を意識することが大事だ」と強調。また、観光庁に対しては、受け身の姿勢ではなく、「我々がバックアップしていくぐらいの気持ちがほしい」と訴えた。議事では、平成20年度事業計画・予算案などを決めた。

　二階会長は、旅行業法の国土交通省と消費者庁の共管について触れた後、「旅行業界は常に関係各団体との十分な連絡を取ると共に、世間にも業界の存在感を常に明確にしておく必要がある。消費者の目を強く意識ながら、社会的な問題になることのないようにし、それぞれの業に励むことが大事だ」と述べた。

　一方、10月に立ち上がる観光庁に関しては「我々に何かをしてくれるというのではなく、我々が観光庁をバックアップしていくぐらいの気持ちでなければならない」とANTA会員をはじめとする旅行・観光業界全体での協力姿勢を求めた。

管理者試験　全国9都市で　20年度事業
　この日の審議で決まった20年度事業では、国内旅行業務取扱管理者試験を9月に全国9都市で実施する。受験申し込みをインターネット上で受け付けるシステムの構築も進めていく。旅行業務従事者の資質を高める各種の研修事業も推進し、旅行内容・サービスの充実を図る方針だ。

　また、役員補充選任が行われ、退任する馬場耕一専務理事の後任に海上保安庁第三管区海上保安本部長の島有平氏を選んだ。理事では、和歌山大学学長の小田章、菊竹清訓建築設計事務所代表者の菊竹睦子、ジャーナリストの篠原文也、ニトリ社長の似鳥昭雄の4氏を新たに加えた。

　高速バスの企画、運営を行うウィラー・トラベルや高速ツアーバスサービスの受託販売を行う楽天バスサービスなど4社は6月26日、高速ツアーバスの企画、運行に携わる事業者が横断的な連携を図るための業界団体を、9月をめどに設置することを明らかにした。

　業界団体「高速ツアーバス連絡協議会(仮称)」は、年間を通して高速ツアーバスを企画、実施する旅行会社、運行を担当する貸切バス事業者、受託販売する旅行会社で構成。業界団体を作ることで、各事業者がそれぞれの事業領域を超えて横断的に連携し安全性の向上を図るほか、国交省などの関係省庁との協議や情報交換を円滑に進めるのが目的。業界の規模や課題、要望などの調査を行うほか、道路運送法や旅行業法などの各業界についての知識を相互共有・理解を深め、安全運行を行うための教育・指導も行う。安全運行のためのガイドラインの策定も進める。

　高速ツアーバスに携わる事業者に広く参加を呼びかけ、現在、企画実施旅行業者の約9割、貸切バス事業者の約5割が参加を表明している。

　同日には連絡協議会に参加を予定する53社75人が出席し設立準備会を開いた。ウィラー・トラベル、オリオンツアー、ロータリーエアーサービスの3社が設立準備委員会として、楽天バスサービスが同委員会事務局として今後設立準備にあたる。村瀬茂高・ウィラートラベル社長は「ツアーバスは旅行業と運輸業の挟間にある事業。ツアーバスに携わる事業者が横並びになって課題に取り組める組織を作ることで、業界としての安全確保、品質向上を進め、ツアーバスが移動手段として認知されるようにしたい」と意欲を語った。

　高速ツアーバスは募集型企画旅行の形態で企画、運行するもの。02年の規制緩和を受け、多くの新規事業者が参入。現在企画実施会社は約40社、バス運行会社は60〜70社、輸送人員は年間150〜200万人となっている。業界規模が拡大する一方で安全への取り組みなどは事業者が個別に取り組んでいる状況だが、07年2月に発生した大阪吹田市の貸切バス死亡事故以降、安全性の確保やサービス品質の向上に向けた業界としての取り組みが社会的要請として高まっていた。

　楽天トラベルは1日、国内旅行ダイナミックパッケージ「ANA楽パック」でレンタカーを組み込んだ予約サービスを始めた。航空便、宿泊、レンタカーを合わせてダイナミックパッケージとして販売するサイトは国内で初めて。

　ANAの1日約900便の国内線と楽トラの契約宿泊施設約2万3千軒に加えて、レンタカー会社12社の在庫を利用者が楽トラのサイト上で自由に組み合わせてパックツアーとして予約・購入できるようにした。

　検索、予約できるレンタカー会社12社は、オリックスレンタカー、トラベルレンタカー、レンタカージャパレン、ジェイアール東日本レンタリース、マツダレンタカー、Jネットレンタカー、ニポンレンタカー、ホンダレンタリース北海道、九州バジェットレンタカー、スカイレンタカー、OTSレンタカー、パラダイスレンタカー。

　日本旅行は旅行で出る二酸化炭素を公的な排出権購入で相殺するカーボンオフセット旅行の取り組みを、団体旅行を対象に始める。

　カーボンオフセットプロバイダーのジーコンシャス(本社東京都渋谷区)と契約した。

　取り組みの手順は(1)旅行行程の運輸機関利用によって排出される二酸化炭素量を算出(2)顧客にオフセット(相殺)する量を選択させ、オフセット料金を支払ってもらう(3)カーボンオフセットサービスの委託先であるジーコンシャスが、支払われたオフセット料金で国連に認証された排出権を購入し、日本国政府口座に移転することでオフセットが成立(4)排出権を日本国政府口座へ移転することを約束する証として、カーボンパスを発行する──。

　同社は小・中学生の会員組織トムソーヤクラブなどで自然環境の大切さを伝える活動に取り組んできた。

　今後はインターネット販売や国内外ウエディングなどでカーボンオフセット付き商品を開発、顧客が旅行を通して環境問題に取り組むための多彩なメニューを提案するとしている。

　JTB首都圏は6月20日、神奈川県の三浦半島を訪問先としてPRするため、三浦半島観光連絡協議会とタイアップした「08'三浦半島夏のキャンペーン」を開始した。基幹の店舗内にキャンペーンデスクを約1カ月間設置して、三浦半島の観光パンフレットやキャンペーン専用パンフレットを配布するほか、JTBのメールマガジン会員にも情報を発信する。

　「三浦半島PRデスク」は、トラベルゲート横浜、神保町支店、丸の内支店、上野支店の4店舗に7月18日まで設置。専用パンフレットは1万枚の配布を目指す。三浦半島に関するアンケートも実施し、回答者には粗品を贈る。

　会員113万人のメールマガジンでは、三浦半島の魅力や夏の情報を発信するとともに、三浦半島の宿泊施設の宿泊券が抽選で当たるクイズやアンケートも実施する。