長野県の調べによると2007年度に修学旅行や合宿などの「学習旅行」で同県を訪れた学校数は前年度比5.6%増の2474校だった。延べ児童・生徒数は63万4306人となり、1.1%増。中学校数は7.3%減だったが、小学校数(17.4%増)、高校数(18.1%増)とも大幅に増加した。 延べ児童・生徒数全体で見ると最も来県が多かったのは東京都で20万3559人となり、全体の32.1%を占めている。次いで神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府の順。「高校については福岡県が東京都に次ぐ2位で、熊本県が5位になっているのが特徴的」(観光企画課)。 また、宿泊地別では志賀高原・北志賀高原が21万4150人ともっとも多く、以下、菅平高原、蓼科高原・白樺湖・車山高原と続く。 旅行の種類別では、修学旅行はほぼ前年並みだが、合宿旅行が増加している。どんな目的で来県しているかでは、小学校は自然、農林業、手作りなどをテーマにした体験やスキーを目的とするものが増え、高校では見学とスキー以外のスポーツの伸びが著しい。 多くのスキー場を抱える長野だが、スキー学習旅行で来県したのは787校で、前年度比3.4%減となった。延べ児童・生徒数も34万554人にとどまり、9.3%減った。
東北観光推進機構・教育旅行誘致部会(部会長=畠山廣・同機構副本部長)は7月25日、東京都内のホテルで、新潟県を含む東北地域への「体験型教育旅行」の魅力をPRするため教育旅行事例発表会を開いた。東北地域で教育旅行を行っている学校や教育旅行を受け入れている地域、施設の取り組み事例を紹介。その後、旅行会社らを交えた意見交換などを行った。 教育旅行事例発表では公私立中学校4校が発表。このうち東京都目黒区東山中学校は、宮城県気仙沼市での教育旅行事例を紹介した。同校は06年の修学旅行に続き、昨年中学1年生の2泊3日の自然体験教室を気仙沼大島で実施。生徒にホタテやわかめの加工体験や船釣りなどの漁業体験をさせている。同校の田中正勝教諭は、「東北の方の温かな心に直接触れることができるほか、漁業そのものや漁業を中心とした生活そのものを体験できるのはすばらしい」と東北地域での教育旅行を評価。一方で、費用を抑えなければ保護者からの同意が得られない公立校の実情に触れ、行政からの交通費補助などの必要性を同校の事例を具体的にあげ訴えた。 事例発表を受け、東北観光推進機構・教育旅行誘致部会アドバイザーの小椋唯一氏は、「東北での教育旅行実施は全体の5%と少数派だが、生徒に学んでほしい事柄をきちんと持ち、真剣に教育旅行に取り組む学校が東北を選んでいる。より多くの先生から東北での教育旅行実施への理解を得られるよう、地道に働きかけたい」と話したほか、教育旅行実施による地域活性化や経済効果への期待感を示した。 発表会には、学校関係者や旅行会社の担当者のほか、同地域の自治体関係者ら150人超が出席。事例発表後の相談会、情報交換会では、燃油サーチャージの値上がりなどで、費用面から海外での修学旅行の見直しを進める高校関係者らが、積極的に情報収集していた。
岡山、広島、山口、鳥取、島根の中国地方5県の関係者や観光キャンペーンレディらでつくるPRキャラバン隊=写真=が7月29日、東京都台東区の観光経済新聞社を表敬訪問し、各県いち押しの観光トピックスをPRした。キャンペーンレディらは「首都圏から1人でも多くの人に遊びに来てほしい」と話した。 おかやま観光フレンズの藤原美久さんは、7月29日〜8月31日に日本三名園の一つ「岡山後楽園」で開く夜間イベント「幻想庭園」に触れ、浴衣着用者は午後5時以降入園無料となる「ゆかたデイ」を紹介した。 広島県では、昨年から厳島神社を船でめぐる「参拝クルーズ」が実施されている。広島ええじゃんレディの田中江美さんは「昼間とは一味違った大鳥居は幻想的で味わい深い」とPR。 7月から「おいでませ山口デスティネーションキャンペーン」が始まった山口県。昔話などに触れられる「山口どこでも紙芝居」など、地域あげたもてなしを展開中。「東京から新幹線で4時間、飛行機で羽田から90分と気軽に来れる距離です」と山口県観光フレンズの宮川温子さん。 来年1月3日まで鳥取砂丘で「砂の美術館」を開いている鳥取県は、8月29日に東京・新橋に開くアンテナショップ「食のみやこ鳥取」をPR。都内への出店は10年ぶりで、とっとり観光親善大使の上野まどかさんは「旬の味や伝統工芸などをそろえた。東京と鳥取の架け橋となるよう準備しています」と話した。 しまね観光大使の林明子さんは4月から石見銀山で始まった、坑道の1つ「大久保間歩」の一般公開ツアーを紹介。採掘当時そのままの雰囲気や「探検」気分を味わえることを紹介した。 キャラバンは、東京・日本橋の島根県アンテナショップ「にほんばし島根館」で8月3日まで開いた中国5県観光物産フェアに合わせ実施した。
鹿児島県はこのほど、2007年(1〜12月)の観光統計を発表した。宿泊客と日帰り客を合わせた県内、県外を含む観光客数は、前年比3.9%増の4966万5千人で2年連続の増加となった。このうち外国人宿泊観光客数は15.0%増の13万人で過去最高を記録、チャーター便が多く運航された香港の客数は前年の約2倍となった。 観光客数の内訳は、県外客が3.9%増の2658万2千人、県内客が3.8%増の2308万3千人。宿泊・日帰り別では、宿泊客数が3.4%増の994万6千人、日帰り客数が4.0%増の3971万9千人だった。 県外宿泊客数は3.9%増の789万1千人で2年連続で前年を上回った。県観光交流局観光課では「ゴールデンウイーク後半の天候不良や7月の3連休に大型台風が襲来した影響などがあったが、大手旅行代理店やキャリアの主催する送客キャンペーンが次々に実施されたほか、年間を通じて外国人観光客が増加したことなどが要因」と分析している。 外国人観光客数は国籍別でみると、韓国が19.7%増の5万8368人(外国人全体に占める構成比45.1%)、香港が106.3%増の1万8185人(同14.0%)、中国が33.7%増の5573人(同4.3%)などの伸び。台湾は構成比19.8%を占めるが、13.5%減の2万5703人。構成比4.5%の米国も1.1%減の5836人と前年を下回った。このほかではシンガポール、フランス、ドイツ、英国、オーストラリアが前年を上回った。 外国人の増加要因には、政府のビジット・ジャパン・キャンペーンの活用、官民一体の誘客活動などの効果を挙げている。韓国に対しては冬季のゴルフ旅行キャンペーン、香港にはチャーター便の運航増加に加えて旅行会社への支援策の実施が奏功したとみられている。 一方、観光客数全体の地区別では、鹿児島・桜島地区が1.4%増の1697万2千人、霧島地区が4.1%増の727万2千人、指宿・佐多地区が5.2%増の967万2千人、種子・屋久地区が9.3%増の349万2千人、奄美地区が8.2%増の462万2千人だった。 また、観光消費額は、宿泊客、日帰り客合計で5.7%増の4627億円、3年ぶりに増加に転じた。
岐阜県と富山県はこのほど、東京・羽田空港で東海北陸自動車道の全線開通を記念した観光キャンペーンを行った=写真。両県の観光を紹介する観光ブースを設置。ブース前で観光パンフレットを配布し、東海北陸自動車道を利用したドライブ旅行の促進を図った。 両県は東海北陸自動車道全線開通に合わせて観光スポットと見どころを紹介する折りたたみ式の観光パンフレットを製作。キャンペーンで通行人に300部を配布した。また、両県に関するアンケートも実施。回答した人に特産品が当たる抽選会を行った。 「今回のイベントで製作したパンフレットが予想以上に好評だったので、岐阜県と富山県への誘客につながってくれれば」と岐阜県観光連盟の垣内友宏さん。富山県観光・地域振興局の高田敏暁さんも「富山県と岐阜県のそれぞれの観光資源の良さを知ってもらい、車に乗って来てほしい」と呼びかけた。
「地熱発電反対」と1千人が参加した町民集会=湯畑近くの特設会場
隣接する群馬県嬬恋村の地熱発電所建設が実現すると源泉の枯渇につながる、と反対する草津町は7月25日、湯畑近くの特設会場で「草津の源泉を守る町民集会」を開いた。集会には約1千人が集まり、「草津温泉を守り、そして日本の温泉文化を守る」とする決議文を採択した。 事の発端は嬬恋村が昨年度、地上からのボーリングで穴をあけ、熱水などを汲み上げて発電する地熱発電を重点テーマとしたエネルギービジョンを策定、地熱発電所の建設構想を打ち出したこと。候補地の中に白根山麓の石津地区が挙げられたことに草津町が危機感を持った。 同地区には草津温泉の主要源泉、万代温泉があり、構想ではこの温泉から3.5キロの地点にボーリングし、1千キロワットの発電を目指すとしているが、草津側は(1)地熱発電の周辺温泉地はことごとく枯渇している(2)地下水源にも異常が起こる(3)地震の頻発とそれによる雪崩や山林の崩壊が各地で起こっている──などを挙げ、建設構想に待ったをかける。 同日の集会には中沢敬町長はじめ、観光協会、旅館組合、旅館女将の団体・湯の華会のメンバーも参加した。中沢町長は「素晴らしい温泉を後世に残していくことは草津町の使命だ」と、温泉保護の重要性を訴えた。 決議文は「温泉は人に癒しを与え、活力を供給してくれる貴重なエネルギーの供給源であり、その貴重な資源が地熱発電によって破壊されようとしている」なども明記した。 同町は決議文を基にした文書を嬬恋村に送る方針だ。 これに対して、嬬恋村役場の1人は「近隣同士でいがみ合うのは得策ではない。温泉への依存度が高い草津町の気持ちは良く分かる」と述べ、両トップが冷静になって話し合うべきだとの見解を示した。
