観光地間の連携により国内外の観光客を2泊3日以上滞在させられる観光エリアの構築を支援する「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」(観光圏整備法)が7月23日に施行された。観光メニューづくりや宿泊魅力の向上など地域に期待される取り組み、観光圏整備計画の要件などを定めた基本方針も同日告示。国土交通省では今年度に補助事業などで支援する観光圏を8月初旬から募集する。 観光メニュー強化 基本方針は、隣接する複数の市町村で構成する「観光圏」の設定について、「新たな旅行需要の創出につながる体験型・交流型観光も含め、観光旅客の具体的な動線、ニーズなどを勘案して、観光圏が中長期的に安定的で継続的なものかどうか、2泊3日以上の滞在に対応可能かどうかという観点から地域で自主的に設定する」と定めた。 観光圏の中には、旅行者の滞在拠点として、宿泊の魅力向上に重点的に取り組む「滞在促進地区」を設定する。地区内には国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルをはじめとする宿泊施設が複数集積していることが必要。観光圏内には複数の滞在促進地区を設定することもできる。 観光圏を整備するには、観光関係をはじめ地域の幅広い団体や事業者が参加する協議会での検討を経て、市町村または都道府県が観光圏整備計画を国に提出する。計画期間は5年程度とした。 観光圏整備の具体的な事業としては、観光圏のブランドの確立、滞在型観光への転換を推進するため、地域に独自の工夫を求めているが、整備の方向性として(1)宿泊の魅力の向上(2)観光コンテンツの充実(3)移動の利便性向上(4)観光案内および観光情報の提供──といったテーマを示した。 「観光コンテンツの充実」では、農作業体験などの参加型の観光メニューをはじめ、地域固有の食、伝統文化、景観などを生かした観光メニューの充実などを求めた。観光圏整備に利用できる農山漁村活性化法に規定された農産漁村交流促進事業の交付金の活用も検討するよう促している。 宿泊施設を支援 観光圏整備事業での「宿泊の魅力の向上」では、滞在促進地区の宿泊事業者に、おもてなしの質的向上、泊食分離、地産地消、共通入湯券などの事例を挙げて、地域と一体になった重点的な取り組みを期待している。 同地区内の宿泊施設の整備では、「例えば、地域文化の展示、体験・交流の場の整備、外観の統一感を創出するための外壁整備、個人・グループ客に対応した客室整備、地産食材の共同加工、泊食分離を行うための食堂・厨房の整備などの集客力向上を図るための相違工夫ある取り組みを行うこと」とした。宿泊施設のこれらの設備投資のためには、財政投融資として中小企業金融公庫から特別利率で融資が受けられる。 また、同地区内の宿泊事業者には、旅行業法の特例措置として旅行商品の代理契約販売ができる「観光圏内限定旅行業者代理業」を認めている。特に、「地域密着型旅行商品の企画、実行を積極的に行う旅行業者(観光協会、旅館組合、NPO法人などであるものを含む)を所属旅行業者とすることが望ましい」と指摘し、着地型旅行の活性化を求めた。 こうした観光圏整備事業で国の支援を受けるには、市町村や都道府県が国に提出する全体構想にあたる整備計画のほかに、事業を推進する関係者が実施計画を策定し、国の認定を受ける必要がある。基本方針では、その認定基準を(1)観光圏整備計画と整合していること(2)明確で検証可能な目標が設定されていること(3)滞在の促進につながる創意工夫ある効果的な取り組みと認められること──などと定めた。 国交省では、今年度に補助事業で支援する観光圏は10数カ所と想定し、予算2億8千万円(調査費などを含む)を計上している。7月7〜14日には観光圏整備計画に関する説明会を地方公共団体や関係団体を対象に東京、福岡、大阪、札幌の4カ所で開催した。今年度に支援する観光圏の募集は8月末まで受け付けを行う予定で、9月中に選定、10月から事業をスタートさせる考えだ。
経済産業省がこのほど発表した岩盤浴やフェイシャルエステなどの「スパ・サービス産業」に関する調査で、ホテル・旅館や温浴施設などで提供されるスパ・サービスの07年度の市場規模は約7100億円と推計されることが分かった。昨年の調査で算出した06年度の市場規模は5600億円だったことから、市場が大きく拡大していることが明らかになった。(関連データ) 調査対象とした2886事業者のうち22.5%の650事業者から回答を得た。回答事業者の56.3%がスパ・サービスを展開していたことから、調査対象2886事業者の56.3%がスパ・サービスを行っているものと仮定し市場規模を算出した。店舗数は06年推計値の1673店舗から約2944店舗に増加。来客数も06年度の2599万8305人から、2687万6601人に拡大した。 年間来客者総数は、「フィットネス、スポーツ施設」(1255万7千人)が突出して多く、年間売上高を引き上げている。以下、「健康ランド、スーパー銭湯」(548万2千人)、「温泉・旅館」(438万3千人)が続く。 サービス提供施設の形態別平均客単価では「温泉・旅館施設」が1万2189円で、「エステサロン」など上位3施設同様1万2千円を超えた。 施設形態別の客単価と年間来客者総数などから算出した年間売上高は、「温泉・旅館施設」が534億円と最も高く、以下「フィットネス、スポーツ施設」が364億円、「健康ランド、スーパー銭湯」が342億円。 現在提供中のサービスで最も多かったのは「フェイシャルトリートメント」で60.7%、以下、「アロマテラピー」(54.9%)、「リフレクソロジー」(33.1%)、「その他の指圧」(27.0%)、「岩盤浴」(20.8%)だった。提供施設の形態別では、温泉・旅館施設の場合「その他の指圧」を提供する施設が40.3%と最も多く、以下「フェイシャルトリートメント」(34.3%)、「アロマテラピー」(29.9%)が続く。その他の宿泊施設では、リゾートホテルの場合、「フェイシャルトリートメント」(76.5%)、「アロマテラピー」(70.6%)の導入施設が多い。これに「リフレクソロジー」(43.1%)が続く。シティホテルの場合も最も多いのは「フェイシャルトリートメント」で54.5%の施設が導入。以下「アロマテラピー」(40.9%)、「岩盤浴」(31.8%)だった。 一方、今後の注力・新規導入意向の高いサービスメニューとしては、「ネイルスパ」が10.4%と最も高く、以下、「ヨガ」(9.3%)、「フェイシャルトリートメント」(9.0%)、「ストーン・セラピー」(8.7%)、「アーユルヴェーダ」(8.2%)。現在多くの施設が導入する「フェイシャルトリートメント」は、今後の注力・導入意向も高い。 「スパ・サービス産業の発展に向けた現状と課題に関する調査研究」は日本温泉協会や日本エステティック協会などの関連業界団体の加盟事業者を対象に行ったもので、昨年続き2回目。スパ・サービス産業の市場動向の把握や外国人スパ・セラピストの受け入れニーズの把握などを目的に、今年2月15日〜3月13日にウェブアンケート形式で実施した。
政府は7月28日までに、地方自治体などが提案した地域再生プロジェクトを国が計画段階から総合的に支援する「地方の元気再生事業」の対象120件を決めた。4温泉(伊香保、四万、草津、みなかみ)の連携を図りながら、観光客の増加を目指す「“上州力”まるごと活用誘客・地元元気プロジェクト」(群馬県)など、観光関連事業が数多く選ばれている。 同事業は福田政権が掲げる地域格差是正政策の一環で、5月に地方自治体や民間団体などから公募していた。1186件の応募があり、その中から120件を選んだ。事業計画の策定に必要な専門家の派遣や社会実験などの事業費を国が全額交付する。 栃木県の日光市と福島県の南会津町、下郷町、会津若松市は「日光─会津観光軸元気再生プロジェクト」に取り組む。国は事業費として1千万円を交付。両地域にある観光資源を結ぶ「観光軸」を新たに形成し、一体的な観光周遊ルートを整備する。 4市町や鉄道会社、観光協会などから組織する協議会を近く設立。今年度は(1)メンバーによるプレ活性化実験(キャンペーンや商品販売)(2)戦略を練る合宿の実施(3)4首長によるサミット開催──などを予定している。 群馬県の4温泉が連携する上州力プロジェクトには2100万円が交付される。シルクやこんにゃく、りんごなど地元素材を活用したエステと、「それぞれの地産地消」をコンセプトにした新たな上州食メニューと体験観光を盛り込んだ4温泉の連泊ツアーのプログラムを構築する。「温泉を核にした健康滞在モデルを全国に発信する」(関係者)のが狙い。 来年度以降は、連泊プランの本格的な商品化を推進するとともに、参加旅館の拡大を図り、「新幹線で素通りしてきた旅行者の取り込みと受け入れ態勢を整備する」計画だ。 魅力的な観光素材が少ないといわれる埼玉県だが、秩父市では地質資源を中心とした自然環境資源や歴史・文化などを素材に、先駆的な取り組みとして、「秩父ジオパーク」を目指す。1500万円の交付金をもとに、今年度は散策コースを作り、このコースに伝統食(小昼飯)を盛り込んだツアーの実施や、環境学習や自然体験などができる「森のキャンパス」の構築、サイクルトレインといった新しいタイプの誘客方法──などを検討する。 このほか、伝統的な田舎暮らしのライフスタイルを提供し、新たな山村滞在型観光モデルを作る徳島県三好市の試みや、身体状況計測機器を活用する「IT湯治」の商品化を進め、健康保養滞在型の観光地づくりを目指す鹿児島県指宿市の事業などがある。
