日本経済団体連合会は16日、「観光立国の早期実現に向けて」と題する提言をまとめた。10月1日発足する観光庁については、(1)官邸機能を活用しつつ関係省庁間の総合調整を図る(2)国と地方の連携により広域観光を促進する(3)日中韓3国の連携による取り組み強化──を求めた。

　提言は観光立国を実現するため、政府、地方自治体、民間が取り組む方向性を示している。

　観光庁は観光立国推進基本計画に沿った事業を行うことになるが、提言は計画の進捗状況を毎年度詳細に点検し、「各省庁に課題解決を促す役割を担うべき」と主張。その上で、進捗状況の点検に当たっては「観光庁と内閣官房が主宰して、関係省庁と主要民間企業などが参加する官民協議会を設置するのも1つの方法」とした。

　3国の連携強化については、日中韓観光大臣会合の機能強化を求めるとともに、3国周遊のための航空路線の開設やチケットなど商品の開発、日本の観光関連産業が持つノウハウや技術を中韓に移転するためのスキーム作りを提案した。

　提言は、地域における官民・広域連携の1つとして東北観光推進機構といった新たな組織が設立されていることを評価。「道州制導入の契機となり得る」として、積極的な推進を求めた。

　観光事業者には「新たな観光資源の掘り起こしや観光商品・サービスの開発などを通じて北東アジア観光ゾーンの形成に向けた主体的役割を果たすべきだ」と期待。観光関係団体は民間に協力し、特に国内旅行市場拡大のため、本格的なキャンペーンを実施することを要望している。

　国土交通省は、来年度の税制改正要望に、国際観光ホテル整備法の登録旅館・ホテルを対象にしたウェルカム税制の2年延長を盛り込んだ。外国人旅行者の受け入れ整備に向けて、国際放送受信設備、インターネット高速通信設備を新規に取得する場合に特例措置が受けられる。

　対象者は現行と変わらず、外客旅行容易化法で定める宿泊拠点地区内の登録施設。1台または1基の取得額が120万円以上の設備について30％の特別償却を適用する。07年度分にのみ適用していたリースは対象から外れた。

　ウェルカム税制の対象設備は07年度に、厨房設備から、外国人旅行者にニーズの高い国際放送設備、インターネット通信設備に変更された。

　近畿2府4県の府県会議員でつくる「関西観光振興議員連盟」の今年度総会が8日、神戸市のホテル北野プラザ六甲荘で開かれ、役員改選や規約改正、今年度事業計画・予算案などを審議、承認した。76人が出席。

　同議連は06年6月に設立され、府県会議員230人が参加している。

　本年度事業は、会員に対し、2府4県が連携した広域観光についてアンケートを実施。調査結果を元に議連内で議論を行う。またアンケート結果を観光業界専門紙で紹介するなど議連の活動の情報発信を行う。

　総会後の研修では黒田勇・関西大社会学部長が基調講演を行い、テレビなどマスメディアが行う演出ややらせ、ステレオタイプの関西像「いかにも関西」からの脱却について話した。とくに観光の情報発信について、同議連の活動の際は正しい関西像を情報発信すべきだと訴えた。

　分科会も実施。「映像による地域振興・観光振興（フィルムツーリズム）」は、観光カリスマでもある田中まこ・神戸フィルムオフィス代表、「インバウンド・プロモーション（外国人観光客の誘致）」は、辻のぞみJNTO海外プロモーション部マネージャー、「食旅（フードツーリズム）」は、安田亘宏・旅の販促研究所所長らが、参加した会員議員に事例などを説明した。

　今年はとくに食旅の分科会に多くの議員が参加。食旅への関心の高さがうかがえた。

　中小企業庁は、地域の資源を生かした商品や観光の開発などの取り組みを支援する事業「地域資源∞全国展開プロジェクト」で今年度2回目の募集を行い、特産品や観光資源を開発する事業20件のプロジェクトを採択した。

　採択されたプロジェクトの1つで、松之山商工会が取り組む、新潟県の食材と自然を活用した「日本三大薬湯・松之山温泉を基点とした着地型旅行推進」は、農業者と商工業者、病院などと連携して展開する。今年4月には地元有志16人で出資した旅行会社を設立。温泉と食材を生かした予防医療、地産地消に根ざした体験型ツアー商品を首都圏の団塊世代を対象に開発、催行する。

　群馬県川場村商工会は、村内の宿泊施設や飲食店と連携し、果物や川場村産コシヒカリなどを使った地産地消メニューの開発などを行う。都市部への直販ルートの開拓などを通して川場ブランドを確立する。

　長野県安曇野市商工会はプロジェクトで安曇野産の食材を使った健康志向の料理メニューを開発する。飲食店や宿泊施設で開発した統一メニューを提供してくれる施設の数を今後増やしていきたい考えだ。

　地域資源∞全国展開プロジェクトは06年から始めた。各地の商工会や商工会議所が地域の事業者と一丸となって行う、地域資源を生かした新商品の開発や観光資源の開発など、全国展開を目指すプロジェクトに対して幅広い支援を行うもの。

　2回目の募集は、マーケット調査などを行う「調査研究事業」と、農林水産業者と商工業者との連携で商品や観光開発を目指す「特産品・観光開発事業」を対象に募集を行い、28件の応募があった。審査の結果20件を採択した。