日本旅行業協会(JATA)が四半期ごとにまとめている「旅行市場動向調査」によると、7〜9月の国内旅行DIは、海外からのシフトが一段と進行、3カ月前(4〜6月)のマイナス12からマイナス6に上昇した。しかし、3カ月前の予測値であるプラス1には及ばなかった。3カ月後(10〜12月)は景況感の悪化などが影響し、マイナス9へと後退する見通し。 燃油サーチャージの高騰を受け、夏休みの旅行先を海外から国内へシフトする動きが強まった。とはいえ、北海道、奄美・沖縄など長距離方面は例年に比べて動きが鈍く、市場全体の伸びは予想より小幅だった。 方面別に見ると、山陰で10ポイント、甲信越で9ポイント、北陸で6ポイント、関東で4ポイントそれぞれ上昇。一方、東北で13ポイント、近畿で11ポイント、奄美・沖縄で8ポイントそれぞれ下降した。その他の方面はほぼ横ばい。 国内景気が後退局面を迎え、諸物価の上昇が家計を圧迫しつつあり、レジャー費用は抑制傾向にあるとの見方が強い。このため国内旅行は、秋以降も近場で短期、しかも安価な旅行のニーズが高まるとの予測。3カ月後に北海道、奄美・沖縄は10ポイント前後低下するが、その他方面に大きな動きはない見通し。プラス値を維持するのは、東京(含む横浜、浦安)のみ。 JATAの旅行市場動向調査では、各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、DI(ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数を発表している。DI値の範囲は、100(すべての回答が「良い」)からマイナス100(同「悪い」)の間となる。598社を対象とし、249社から回答を得た。
福利厚生代行を手がけるJTBベネフィットは1日、退職準備から退職後までの一貫したセカンドライフ支援体制を提供するサービスを一般企業向けに発売した。今年8月から会員制の福利厚生サービス「えらべる倶楽部」の会員向けに無料で展開していたものだが、問い合わせが多いため単独サービスとして事業展開することにした。 サービスメニューは、お金、健康、生きがいなどの「ライフバランス診断」や老後の収入、生命保険、資産などの「マネープラン診断」を作成。その後、専門のファイナンシャルプランナーやカウンセラーなどが標準的なセカンドライフプランと各企業の社内制度を盛り込みセミナーを行う。 専用サイト「暮らし・お金コンシェルジュ」で個人に対してのサポートも充実させた。メールでの相談も行う。 今後、セカンドライフ支援サービスの単独受注と、えらべる倶楽部との包括受注とを合わせて、2年間で60万人の会員増を目標とする。
