総務省は9日、「訪日外国人旅行者の受け入れに関する意識調査」の結果を発表した。宿泊業者では、昨年1年間で外客の宿泊が「あった」と答えたのは6割強で、「なかった」の4割弱を大きく上回った。旅行業者については「旅行を取り扱っている」は2割強にすぎず、「今も取り扱っていないし、今後も取り扱わない」は5割弱に上っている。

　調査は4〜5月、宿泊業は全国の旅館・ホテルなど1万6113施設、旅行業は2002社を対象に郵送で実施。それぞれ7068施設（回収率43.9％）、1251社（同62.5％）から回答があった。

　宿泊業を見ると「宿泊があった」は62.2％、「なかった」が37.8％だった。客室数が多くなるほど「あった」の回答が高くなっており、100室以上は94.4％に。

　「宿泊がなかった」と答えた施設に受け入れの有無を聞いたところ「宿泊してほしい（受け入れたい）」が24.9％だったのに対し、「宿泊してほしくない（受け入れたくない）」は72.3％に達した。

　宿泊してほしくない理由（複数回答）は「外国語対応ができない」が75.7％でトップとなり、依然として言葉の問題がネックとなっていることが分かった、次いで「施設が外国人旅行者向けでない」（71.8％）、「問題が発生した時の対応に不安がある」（63.4％）、「精算方法に不安がある」（22.2％）が続く。

　旅行業者の外客取り扱い状況を見ると「取り扱っている（タイアップ含む）」との答えは22.5％、「今も取り扱っていないし、今後も取り扱わない」が47.5％、「今は取り扱ってないが、今後は取り扱いたい」は30％だった。施設同様、営業者数が多くなるほど取り扱い状況が高くなっており、50営業所以上は57.1％となっている。

　「今も取り扱っていないし、今後も取り扱わない」と答えた業者に理由を尋ねたところ、「海外営業拠点や海外業者との提携がない」が46.1％ともっとも高かった。以下、「外国語対応（担当部署、職員）ができない」（37.9％）、「関心がない」（16％）、「滞在期間中の責任が持てない」（15.3％）など。

　京都府内の企業をサポートする支援機関「京都産業21」（京都府下京区）や市場調査会社のインテージ（東京都千代田区）など8法人で結成する共同研究体は9月22日、京都市を訪れる外国人旅行者の実態やニーズなどを把握する「観光市場調査委員会」を設立した。総務省が行うユビキタス特区事業の一環。委員会設立後の第1弾として、10月20日から外国人観光客を対象にインタビュー調査と動態調査を行う。

　委員会は京都府や京都市、交通機関、ホテル事業従事者など31人で構成。10月20日から11月14日までの期間、英語、中国語、韓国語のいずれかの言語を話す1人または2〜3人の外国人観光客グループ30組を対象に京都府内の宿泊施設でインタビュー調査を行う。外国人旅行者の生の声を把握するため(1)滞在日数などの属性(2)旅行目的・スタイル(3)訪問施設・滞在施設と感想(4)情報収集(5)おすすめ情報──などの項目を聞く。

　併せて行う動態調査では、観光地での行動ルートと関心事を分析するため、GPS機能付きの携帯電話で旅行中の写真を外国人旅行者に撮ってもらい、旅行中の動線を探る。英語、中国語、韓国語のいずれかの言語を話す1100人に実施する。

　共同研究体は、いつでもどこでも通信網につながるユビキタス技術を外国人観光客向けのサービスに役立てる狙いで京都府と連携し、2010年まで京都を来訪する外国人観光客を対象とした市場調査、多言語翻訳、観光情報提供を行う携帯端末サービスの開発をする。

　共同研究体のメンバーの東映京都スタジオやJTB法人東京などは、今後京都府内の観光事業を支援する委員会を設け、09年2月にも多言語翻訳機能を持つ携帯端末の実証実験を行う考え。