全国旅館生活衛生同業組合連合会、日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟はこのほど、2009年度税制改正要望を3団体連名でまとめた。要望は8項目。観光圏整備法に基づく滞在促進地区内の宿泊施設に対する特例措置の創設、国内旅行費用の所得控除措置などを求めた。要望書は自民党、国土交通省、厚生労働省などに提出した。 観光圏内に設定される滞在促進地区の宿泊施設に対する特例措置の創設では、新築、増改築などに伴う不動産取得税を課税標準の2分の1に、固定資産税と都市計画税を5年間、課税標準の2分の1にするよう要望した。 国内旅行費用の所得控除措置では、観光立国推進基本計画に掲げる国民1人当たりの宿泊数を年間4泊にする目標を踏まえて、一定額以上の支出を伴う国内旅行経費について所得控除措置を実施するよう求めた。 また、10月1日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく事業承継税制の確実な実施を要望。同法により中小企業の非上場株式などにかかわる相続税の納税の猶予措置が実施される予定になっている。 他の要望項目は次の通り。 (1)国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館にかかわる特例措置(ウエルカム税制)の延長 (2)国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルにかかわる固定資産税および不動産取得税の地方税不均一課税の拡大と実施の促進 (3)入湯税の廃止(廃止までの間はその使途を「観光振興」「鉱泉の保護」に限定する) (4)旅館業における事業所税の廃止 (5)固定資産税にかかわる土地評価および建物評価制度の抜本的な見直し
