地域経済活性のため、観光に目を向ける商工会議所が増えているが、日本商工会議所（会頭・岡村正東芝会長）が全国約200の会員を対象に観光振興への取り組みを調べたところ、300を超える事例があったことが分かった。地域の食や特産品を切り口にした観光資源開発、農商工連携による新たな観光振興事業など「地域資源の掘り起こしの取り組みが多い」（日商）のが特徴だ。 日商はこの調査結果を受け、商工会議所ネットワークを活用した広域観光やニューツーリズムの推進に向けた活動への支援強化を改めて示すとともに、各地の観光振興への取り組みの活発化に期待を表明した。 「各地における観光振興への取り組み状況等調査」は6〜7月に全国約500の商工会議所を対象に実施。186件の回答があった。観光振興事例数は306に上った。 地域資源の掘り起こしが135事例ともっとも多かった。その1つが、地域の食材や料理といった「食」を新たな観光資源として活用する取り組み。例えば、秋田では商工会議所の観光飲料部会が主体となって「B級グルメ」発掘事業を展開。複数の飲食店で提供されており、新たな名物料理として定着、普及を目指す。このほか、山形・天童の「平成鍋合戦」、新潟・新発田の「城下町しばた全国雑煮合戦」、福井・小浜の「御食国若狭おばま食と文化の交流フェア」などがある。 地域の観光・商工業者が農業や漁業関係者と連携、新たな魅力を生み出し、観光振興に活用する例も。「農漁村への長期滞在促進ツアーの開発を目的としたモニターツアーの実施や農水産物を教材とした食育プログラムを地域全体で推進し、食育体験研修の受け皿となっている」（同）。札幌の「北の農業まるごと体験ツアー」、茨城・ひたちなかの「食育体験観光推進事業」などの試みがこれにあたる。 観光客受け入れ態勢の整備やホスピタリティの向上に取り組む事例は74事例。山形・米沢では携帯電話を活用した観光情報案内システム「米沢あるき」を構築。岩手・一関では観光客に一関の魅力を紹介できる「わが街紹介人養成講座」を開講している。 インバウンド観光を契機とした取り組みも活発化。新潟県観光復興戦略会議（事務局・商工会議所）は東北経済連合会との共催で04年度から韓国観光客誘客事業をスタート。この事業が契機に新潟空港から2次交通付きのスキーツアー商品が造成され、「07年度は韓国からのスキー客が前シーズンに比べ3倍以上増えた」という。 産業観光などニューツーリズムも広がりを見せている。山口・下関では商工会議所内に観光関連事業者や行政の参画による組織を設け、市民や宿泊客を対象に関門海峡沿岸の地場産業資源を活用した「産業観光周遊船」の運航や家族が楽しめるキッズルームを開設、観光素材の掘り起こしを行った。 商工会議所のネットワークを活用した広域連携の動きも進んでおり、神戸・大阪・京都の商工会議所が連携して「広域産業観光モデルツアー」を実施したケースもある。 日商は7月に策定した「中期行動計画」に観光振興への取り組み強化を盛り込んでおり、各商工会議所におけるこうした動きはさらに強まりそうだ。旅行ニーズが多様化する中、観光業界は商工会議所と手を組み、新たな視点での商品造成や宿泊プランの提供を検討してみるのも1つの手といえなくもない。
経済産業省は7日、緊急拡大経済産業局長会議を開き、中小企業支援策の一環として、将来の資金需要に応えることを目的に「予約保証制度」を創設することを決めた。二階俊博経産相の指示を受けた措置。 新制度は中小企業の将来の資金需要に応え、迅速な資金調達を支援するのが狙いで「あらかじめ金融機関や信用保証協会の審査を受け、将来の保証付き融資の予約を行うことを可能にした」（中小企業庁金融課）もの。 21日から始める。1年先まで、必要な時にいつでもすぐに保証が受けられるようにする。ただ、保証料は通常よりも数％上乗せされるなど、「特別の保証料率を適用する」という。 会議では各局から中小企業の金融状況が報告された。中小企業経営者からは「メガバンクによる貸しはがし、貸し渋りがある」「金融機関の貸し付け条件が厳しくなりつつある」「建設や運輸、旅館など不況業種への融資には慎重」──といった声が挙げられた。 751件の相談承認融資保証約150億 信用保証協会 経産省によると、10月31日に始まった緊急保証融資については、6日現在で1万1495件の相談があり、信用保証協会は751件、計149億8100万円の融資保証を承諾している。
有限責任中間法人観光振興懇話会（TPA）は5日、西新宿のハイアットリージェンシー東京で第5期総会を開き、第4期の決算報告、第5期の予算承認、新役員選出などを行った。 役員異動では、創会以来会長を務めた作古貞義氏（=流通科学大学名誉教授、シニアマイスターネットワーク理事長）が名誉会長に転任し、新会長は大島利徳理事長（オフィス・ティー＆オー会長）が兼務することが決まった。 また、荒屋正年監事（ホテル小田急社長）が理事に転任した。 新任役員は3人選出された。名井博明氏（オフィス・ティー＆オー社長）が常務理事に、小林秀顕氏（稲佐山観光ホテル専務）が理事に、八木豊氏（サーブホテルズ社長）が監事にそれぞれ就いた。 観光庁の神谷俊弘次長は5日、観光振興懇話会（TPA）の第5期総会で基調講演「観光庁の発足及び観光政策の展開」に立ち、観光立国の意義や政府における観光立国の推進体制などを説明した。 観光庁・神谷次長が講演 神谷次長は「観光交流人口の拡大は日本の再生につながる」と強調。政府が10月30日に打ち出した「追加経済対策」の中に「観光立国の推進」という文言が盛り込まれた点についても言及した。同対策では、(1)観光圏の整備促進による魅力ある観光地づくりの支援(2)宿泊施設など受け入れ体制の整備、出入国管理査証発給体制整備などの観点を含めた訪日査証の見直しによる外客の拡大──に取り組むとしている。 神谷次長はさらに「2020年に訪日外客2000万人という政府目標の達成には、07年に94万人だった中国からのインバウンド客を600万人にする必要がある。査証条件の緩和については、法務省、外務省、警察庁などの関係省庁と引き続き調整を続けていく」と表明した。 また、韓国については07年の260万人を400万人に、台湾については07年の139万人を200万人にそれぞれ拡大することが必要であると言及。2020年には中国、韓国、台湾の3市場で訪日旅行者数の60％を誘致したいとした。 次長は観光庁の中で長官に次ぐナンバー2のポスト。
