観光立国の実現を支える大学での人材育成はどうあるべきか。近年、大学に観光関係学部・学科の開設が相次いでいるが、観光系大学が輩出する人材が、観光産業界の本来のニーズと合致していないとの指摘もある。観光産業の国際競争の激化などを踏まえ、観光関係企業のマネジメント分野を担う人材の育成、確保が急務。観光庁では、マネジメント層の育成をテーマに、産学官の連携によるワーキンググループ(WG)を設置し、カリキュラムのモデルづくりなどについて検討をスタートさせた。 観光庁は11日、昨年1月に設置した「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」の下に、カリキュラムWGを新設した。観光系大学の関係者、観光事業者を委員に、観光団体、文部科学省、経済産業省からオブザーバーを迎えて初会合を開いた(委員名簿は別掲)。 WG設置の背景には、観光系大学の教育内容が、過去の就職実績や企業の採用担当者の意見から考えて、企業経営を支える管理職以上のマネジメント層を輩出することには重点が置かれておらず、観光関係企業の経営を担う人材の育成、確保につながっていないのではないかという問題意識がある。 08年度の観光学部・学科の設置数は、37大学40学科に上る。入学定員では3900人となり、5年前から約2千人増加した。ただ、国土交通省の調査によると、卒業生のうち、観光関係の企業・団体に進むのは約4人に1人。33大学を対象に04〜06年度の卒業生4216人の進路を集計した結果、観光・運輸関係分野への就職は約23%だった。 WGの初会合で委員の1人、JTBの井本博幸・常務取締役総務部長は「観光系大学の学生だから来てもらうというのではなく、一般教養をきちんと身に付けた、ポテンシャルの高い人材を選ぶというのが企業としての基本的な採用の考え方だろう。観光系大学の学生なら、その上で企業や地域をマネジメントできる高度な専門性が必要だ」と指摘した。 進路の実績以上に、産業界が観光系大学の学生に求めている資質に課題がうかがえる。観光関係38社へのアンケート結果(国交省05年調査)によると、採用で特に重視する点は、大学生全般では、「管理職・リーダーとしての素質、適性」「どの部門にも対応できる基礎能力」が上位なのに対し、観光系の大学生では、この2項目を挙げる企業が大幅に減り、「接客・運行等の現場の専門職としての基礎能力」がトップに変わる。産業界の観光系大学の学生に対する評価やイメージの結果なのか、さらに検証が必要になっている。 ホテル経営などにかかわるジョーンズラングラサールの沢柳知彦マネージングディレクターは「調査結果では、企業が観光系大学に求める人材は、専門学校に対するものと変わりがない。企業の今のニーズだけを捉えてカリキュラムを考えたら間違うことになる」と指摘し、産業界が学生に求める資質を明確にし、その上で大学の教育内容を検討するようWGの進め方に注文を付けた。 資質の明確化 年度内に提言 観光系大学には、学問や研究の領域から人文・社会学科に重点を置く大学、産業従事者育成に向けてホスピタリティ系科目に重点を置く大学、マネジメント層の育成を目指して経営系科目に重点を置く大学など、個々に人材育成の方針があるが、大学側からも現状の課題が示された。 和歌山大学の小畑力人副学長・観光学部教授は「カリキュラムは一定の成果を上げているが、観光から離れた経営学などの部分と、観光産業に即した実学の部分との整理に課題がある。産業界の教育プログラムや海外の進んだ教育手法も取り入れる必要がある」。 立命館アジア太平洋大学の轟博志アジア太平洋学部准教授は「観光系大学は、輩出できる人材像の十分な情報を産業界に提供できていなかった。専攻テーマごとに人材像を示し、標準カリキュムラムを作成するのも1つの案だ」と提案した。 WGでは、マネジメント分野を担う人材に必要な資質の明確化、モデル的な教育カリキュラムの作成などを産学官の関係者で検討し、今年度内に具体的提言をまとめることにした。来年度以降は実践的なモデル事業などにも着手したい考えだ。 観光庁観光資源課の水嶋智課長は「大学の高等教育と、産業界の受け入れとを一貫して議論しなければ、観光産業が真に付加価値の高い産業、あるいは社会的地位の高い産業には成長できないのではないか。観光立国の実現に必要な人材育成について徹底的に議論する場としたい」と語った。 WGでは、大学新卒者だけでなく、すでに観光産業に従事している社会人の再教育についても、地方の大学と企業の連携強化などを検討していく予定だ。 ◎観光庁・観光関係人材育成のための産学官連携検討会議カリキュラムワーキンググループ委員 =敬称略 上地恵龍(琉球大学観光産業科学部観光科学科教授)、小畑力人(和歌山大学副学長・観光学部教授)、篠原淳(山口大学経済学部教授)、轟博志(立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授・ツーリズム&ホスピタリティインスティテュート教務主任)、中村清(早稲田大学国際教養学部教授)、井本博幸(JTB常務取締役総務部長)、小原健史(和多屋別荘代表取締役)、佐藤信幸(日本の宿古窯代表取締役社長)、沢柳知彦(ジョーンズラングラサール・マネージングディレクター)、東良和(沖縄ツーリスト代表取締役社長)、森谷一彦(帝国ホテル取締役人事部長)
アジア・太平洋地域における青少年ツーリズムについて話し合う「UNWTO青少年ツーリズム交流国際セミナー」が10日、大阪市の大阪国際会議場で開かれ、自治体、学校関係者、学生など170人が参加した。主催は観光庁、世界観光機関(UNTWO)、後援は大阪府、日本政府観光局(JNTO)、協力は国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、立命館アジア太平洋大学(APU)、阪南大学。 基調講演では、山川隆司・UNESCAPツーリズムユニットチーフがWYSETC(世界青年学生教育旅行連盟)およびUNWTOによる青少年ツーリズムの定義を説明。(1)年齢は16〜29歳(2)1年未満の旅行(3)親などが同行しない個人旅行であること、などを挙げた。また、空港などインフラ整備の充実、ローコストエアラインの登場などにより、同地域内のツーリズムは拡大していると説明。問題点として統計データがないことを挙げ、今後データ収集などの調査が必要とした。 続いて、香港、韓国、タイ、オーストラリアから代表者がそれぞれの取り組みについて成果を発表。オーストラリアの成功事例として、政府がインターネット上でバックパッカーなど旅行者向けに農作物などの収穫を手伝う人を募集するサイトを紹介。農場などに泊まり、費用を抑えながら国内を旅行できるため若い旅行者たちに好評だという。 日本の取り組みとして、前田弘・阪南大学教授が「日本の青少年が求めるアジア・太平洋各国理解のためのツーリズム交流の形態」をテーマに講演。青少年ツーリズムは物見遊山の観光から体験型のツーリズムに変わってきていると指摘。サステイナブル(持続可能な)・ツーリズムの一環として取り組むマレーシアのボルネオ島のエコツアーを紹介した。 そのほか、湯浅勝史・大阪観光コンベンション協会学校交流コーディネーターが「訪日教育旅行における学校交流の現状」について、高松正人・ツーリズム・マーケティング研究所取締役マーケティング事業部長が「旅行業界から見た日本の青少年ツーリズム交流の現状と課題」についてそれぞれ講演を行った。 パネルディスカッションでは、阪南大学の学生とAPUの留学生らが参加し、コーディネーターは高松氏が務めた。高松氏からは「日本は世界の青少年にとって訪問したい国か」「日本の学生は海外旅行に興味を持っているのか」などの問いかけに学生らは「情報を適切に相互に伝えることが必要」「学生は海外に興味があるが、どこに行くか、ではなく何をするかが重要になってきている」など意見を交わした。
国土交通省は18日、秋の褒章の伝達式を同省大会議室で行った。観光関係では、旅館業務精励として女将5人が黄綬褒章を受章。式典では、観光関係の代表で栃木県日光市のきぬ川国際ホテル代表取締役・女将の阿久津惠永子さん(76)が登壇し、金子一義国交相から表彰状などを手渡された。 他の女将の受章者は、大西百合子(北海道洞爺湖町、大西産業観光取締役副社長)、奥村美代子(福井県あわら市、べにや旅館取締役)、梶木和子(兵庫県神戸市、中の坊取締役)、坂井喜美子(富山県砺波市、三楽園「鳥越の宿三楽園」取締役)の4氏。 代表で登壇した阿久津さんは、20歳で旅館に入り、33歳から女将として旅館経営を支えてきた。阿久津さんは「苦労もあったが、みんな忘れてしまった。前向きな気持ちが大事。今日の日を迎えられたことがとてもうれしい」と話していた。
国土交通省九州運輸局などは、長期滞在型観光の確立を目指した実証実験として、「おとなの長旅・九州」モニターツアーを実施している。実証実験は3年目。今年度は9月から8地域12地区で体験プログラムなどを盛り込んだ27プランを展開している。モニターツアーは来年3月まで順次行われる。 おとなの長旅・九州のモニターツアーは、地域の観光資源を生かした体験プログラムなどを提供し、1つの地域に4泊程度滞在してもらう。団塊世代などが主なターゲット。参加者の満足度やニーズを調査し、受け入れ環境の整備などを進めるのが狙い。 実証実験は、九州運輸局をはじめ、九州観光推進機構、JTB九州、JR九州、リクルート、イデアパートナーズ、モニターツアーの実施地域でコンソーシアムを組んで実施している。 今年度にモニターツアーが行われるのは、福岡県朝倉、大分県別府、同竹田、熊本県阿蘇、同山鹿、宮崎県綾、同五ヶ瀬・高千穂、長崎県西海(佐世保、波佐見、平戸・小値賀・上五島)の8地域12地区。 昨年度事業から引き続いて、旅行者のあらゆる相談に応じる「地域コンシェルジュ」を各地域に配置した。地域コンシェルジュは、観光協会の職員などが務めている。 旅行者に対する説明会は11月までに、東京、福岡で計6回開催した。昨年度事業では、8地域9地区のモニターツアーに91人が参加した。今年度は前年度を上回る参加者を見込んでいる。 各プランには、長期滞在に見合った体験プログラムがそろった。 大分県竹田地域で実施する「長湯温泉とくじゅう高原で心とからだをリセットするプチ湯治」は、温泉療法専門医によるミニ講座、薬膳料理などのメニューを提案する。 このほか、草原で乗馬が楽しめるホーストレッキング(熊本県阿蘇地域)、有機栽培の食と農に触れる体験プラン(宮崎県綾地域)、陶芸家に弟子入り体験できる田舎暮らし(長崎県西海地域・波佐見)などがある。
