観光経済新聞社　09年2月14日　観光行政

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観光行政　■第2502号《2009年2月14日（土）発行》

連泊、リピート客増で国内観光旅行を振興　観光庁方針

　観光庁は、国内観光旅行の振興について、宿泊観光旅行を重視し、連泊客とリピート客の増加を目標に施策を展開していく方針を明確化した。目標の実現には旅行者の満足度(CS)向上が必要だとして、CS向上につながる観光地づくりやサービスづくりを促進する。2010年度までに観光庁が実施する計画として、1月28日に発表した「観光庁アクションプラン」の中に位置づけた。

　観光庁は、旅行消費額が高く、地域経済の活性化に効果が大きい宿泊観光旅行を重視。しかし、日本人の宿泊観光旅行の年間宿泊数は、1人当たり2.42泊(07年度)に低迷。観光立国推進基本計画では2010年度に4泊に増やすのが目標だが、2年連続で減少している。宿泊観光旅行の年間回数も1人当たり1.50回(同)にとどまっている。

　アクションプランに定めた国内観光旅行の振興策に関して観光庁の本保芳明長官は、1月28日の専門紙向け定例会見で、「人口減少が進む中、1泊2日中心の旅行形態を変えなければ、市場は縮小してしまう。休暇取得の促進などで旅行回数を増やせればいいが、難しい面もある。連泊客とリピート客の増加を目指すしかない。そのためにはCS向上を主軸にした改革を促進する必要がある」と説明した。

　本保長官は改革すべき点の1つとして、「観光地のつくり、旅行・宿泊のサービスや料金体系の多くが1泊2日の滞在を基本にした構造になっている。2泊3日以上の滞在につながる構造に転換する必要があるのではないか」と指摘した。

　アクションプランの中では、施策の方針を次のように明確化。(1)主に1泊2日の旅に対応してきたシステムを、2泊3日以上の滞在型の旅を受け入れる方向に転換する(2)旅行者の満足度を高め、連泊・リピート客の増加を図ること(旅の品質向上)を基本的なスタンスとする(3)(旅行者層などに)重点分野を設定し、そのセグメント(区分)の特性に応じて適切な施策を講じる──。

　具体的には、2泊3日以上の滞在につながる観光地づくりを目的とした観光圏の整備を推進するほか、旅行者のCS向上につながる施策を新たに打ち出す。09〜10年度にかけて、観光地と宿泊施設のCSを測定するための標準的な手法を設定し、取り組み意欲の高い観光地、宿泊施設から順次、測定結果に基づくCS向上への取り組みを促進する。測定手法は、民間の企業や団体が使用している既存手法の活用を含めて検討し、地域づくりや宿づくりの参考となる共通の基準を設定する。

　また、旅行者層などに重点分野を設定し、旅行需要を喚起する環境整備にも取り組む。例えば、小学生の子どもがいる家族、団塊世代、大学生といったようなセグメントに対し、特性に応じた施策を講じる。重点分野の設定にあたっては、観光庁が実施する旅行実態調査の結果などを参考にすることにしている。

　短期的な需要喚起　官民、地域で協議
　観光庁は、観光庁アクションプランの中で、短期的な需要喚起策に関して、行政、産業界、地域などが具体策を話し合う場を今年3月末までに立ち上げる方針を示した。

　協議の場を通じて、キャンペーンなどを含めた短期的な需要喚起策を関係者に検討してもらう。観光庁では、企業や団体、地域などで個別に展開されている事業を連携、連動させて、相乗効果を発揮できるようにしたい考えだ。

アクションプラン、2ヵ年の施策を具体化　観光庁

　観光庁は、1月28日に発表した「観光庁アクションプラン」で、2010年度まで約2カ年に実施する施策を具体化した。インバウンドの振興策では、世界的な景気後退を踏まえて、プロモーションのあり方を見直す。このほか国際会議の誘致開催の推進に向けて中長期戦略を策定することにした。

　インバウンドでは、プロモーションの見直しとして、市場ごとにターゲット層や誘客のテーマを再検討する。09年外客数の目標数値は、日本政府観光局の海外宣伝事務所などからの報告を基に3月中に決定する。新規市場の開拓にも乗り出す。インド、ロシア、マレーシアで09年度にプロモーションを試行し、10年度からの対象市場化を目指す。また、国際会議の誘致開催では、対象を国際会議だけでなく、MICE(国際会議、見本市、インセンティブツアー、文化・スポーツイベントなど)全般に広げ、施策のあり方を中長期戦略として今年6月までにまとめる。

　観光庁アクションプランの他の主要施策は次の通り。

【インバウンドの推進】
　2020年に外国人旅行者を2千万人にするための中長期戦略の策定▽ビザ手続きの緩和や入国管理手続きの改善など受け入れ態勢の整備

【アウトバウンドの推進】
　旅行会社などのビジネス環境の整備(チャーター便の促進など)▽若年層の国際相互理解の促進(海外修学旅行の実施拡大など)▽ビジット・ワールド・キャンペーン(VWC)などと連携したツー・ウェイ(双方向)ツーリズムの推進

【国内観光旅行の振興】
　観光圏の整備促進▽行政・民間・地域の連携の場の整備▽観光地づくりの担い手となる人材育成への支援▽CSの推進(観光地、宿泊施設のCSを測定する標準的な手法の設定)

【国際会議の誘致開催】
　MICE誘致開催の戦略策定に向けた有識者検討会の設置

【観光産業の国際競争力の強化】
　宿泊産業の活性化▽産学官の連携による大学での教育体制の充実

【観光統計の充実】
　全国共通基準による入り込み客・消費額の統計調査の実施

宿泊施設などの苦境を報告　産業局長会議

　経済産業省は6日、急拡大経済産業局長会議を開いた。各局が実施した中小・小規模企業の業況などに関する聞き取り調査の結果が報告され、「12月(の売上高)は前年比で8割を切る状態。これが続くとやっていけない」(北海道の観光ホテル)など切実な声が紹介された。

　調査は昨年12月から今年1月、全国9地域の局長らが計225社を直接訪問して実施した。

　「生活防衛意識が高まり宿泊客が減少、ウォン安で韓国からの観光客は半減した」(大分県のホテル)、「観光需要は大幅に落ち込んでいないが景況感悪化による旅行手控えが怖い」(沖縄の観光ホテル)との声もあった。

　心配される資金繰りだが、岩手県の旅館は「運転資金調達のため緊急保証制度を活用。既存借り入れ分についてもリスケジュールを実施済み」で、政府の対策が奏功している状況もうかがえた。

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