観光経済新聞社　09年2月21日　観光行政

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観光行政　■第2503号《2009年2月21日（土）発行》

日本経団連、日本版ニューディールで観光での雇用創出提言

　日本経団連(御手洗冨士夫会長)は新たな雇用の創出と経済の中長期的な成長戦略を盛り込んだ「日本版ニューディールの推進を求める」と題した提言をまとめた。景気後退に伴う雇用環境の急激な悪化に対し、観光を含めた約30のプロジェクトを官民で実施することで歯止めをかけるとともに、雇用創出を図る。経済財政諮問会議が3月にも策定する成長戦略に反映させるよう働きかける方針だ。

　提言は雇用創出と成長力強化の重点分野の1つに地域の活性化を挙げ、「地域が有する資源を最大限に有効活用し、新産業、新事業を育成することが不可欠」とした上で、観光を通じた地域活性化プロジェクトに取り組むよう求めた。

　具体例として、(1)日本政府観光局(JNTO)を中心としたVJCの充実・強化(2)中国、タイ、マレーシア、インド、ロシアを対象にした訪日観光ビザの拡大(3)国内交通インフラの整備を通じた国内観光振興策の実施(4)日本と韓国の観光人材の育成に向けた産学連携の強化──を挙げた。

　特にJNTOについては、国からの運営費交付金が削減されている状況を踏まえ、「国際観光プロモーション機能が発揮されるための環境整備のほか、海外でJNTOの活動に協力する民間企業の支援が必要」とバックアップ体制の強化を求めた。

　産学連携では大学における観光系学部・学科の相次ぐ設置を受け、教育・研究活動に対する国の助成について検討するよう提言するとともに、インターンシップに対する支援制度(企業内研修に関わる人件費、学生の滞在費用の負担など)にも言及した。

　また、政府の「ふるさと雇用再生特別交付金」により各都道府県に創設される基金について、「企業も拠出できる仕組みを設けるべきだ」と指摘し、官民一体の取り組みを強調した。

観光庁、国内旅行のCS調査へ

　観光庁は、旅行者の満足度(CS)向上を通じた国内旅行の活性化に向けて、国内旅行のCS調査を実施し、3月末までに報告書をまとめる。一般を対象にしたインターネットを通じた調査で、宿泊施設や食事、観光スポット、イベント、交通機関などに関するCSを訪問地別(または都道府県別)に調べる予定。旅行前の期待度も調べ、旅行後のCSとの比較なども行う。調査結果を観光事業者などの経営に活用してもらうほか、政策立案に反映させたい考えだ。

　調査では、「過去1年間に国内旅行に行った人」3千〜3500人から回答を集める予定。旅行前の期待度、旅行後のCSなどは点数化して集計、分析する。同時に「過去3年間に国内旅行に行かなかった人」600人程度にも回答を求め、国内旅行に対する意識を把握する。

CSと業績の相関性宿泊施設に予備調査
　観光庁は、国内旅行のCS調査に合わせて、宿泊事業者を対象としたCSと業績の相関性についての予備調査を行う。宿泊施設のどのようなサービスがCS向上につながり、業績にどう結びつくのかを検証する。09年度に本調査を実施したい考え。

　温泉地などの旅館・ホテル40〜50軒程度を取り上げ、稼働率などの経営データを収集。宿泊客2千〜2500人へのアンケートも実施する予定だ。

観光庁、第3種対象に旅行業法告示改正へ

　観光庁は、第3種旅行業者が募集型企画旅行を実施できる範囲について、半島地域などに営業所を持つ旅行業者が、航路で結ばれた対岸の地域を業務範囲に含めることができるよう旅行業法施行規則に基づく告示の内容を改正する。改正案に対する意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえて、3月中に公布、施行する予定。

　第3種旅行業者は07年5月から、旅行業者の営業所が所在する市町村と、それに隣接する市町村を範囲とする募集型企画旅行が実施できるようになった。ただ、離島に関する規定を除くと、半島と対岸の地域は隣接市町村として業務範囲に認められておらず、今回の改正となった。

　業務範囲に認められるには、2つの地域が一般定期航路で結ばれていることが条件。2つの地域は、同一都道府県内、または近接する都道府県内におさまっている必要があり、長距離航路などで結ばれた地域間は該当しない。

　半島地域の業務範囲の適用ついては、愛媛県のNPO法人が、構造改革特区の中で政府に要望していた。具体的には、同県の佐多岬半島に位置する伊方町の第3種旅行業者が、フェリーで結ばれた大分県大分市を業務範囲にできれば、より魅力的な旅行商品が造成できると指摘していた。

全国の温泉地数、2年連続の減少　環境省調べ

　環境省は16日までに、07年度の温泉利用状況をまとめた。それによると、08年3月末現在の温泉地数(宿泊施設のある場所)は全国で3139カ所、源泉総数は2万8090カ所となり、前年と比べ、それぞれ18カ所、64カ所減り、2年連続の減少となった。宿泊施設数、延べ宿泊利用人員も減っている中で、温泉利用の公衆浴場、いわゆる日帰り温泉施設数は増加の一途をたどっている。

　源泉総数のうち、利用源泉数は1万9205カ所だが、自噴数は5097カ所に過ぎず、前年と比べても25カ所減っている。湧出量について見ると、自噴は毎分82万1438リットル、動力は197万7980リットル。前年と比べ自噴は1317リットル減なのに対し、動力は2万2841リットル増と大きく増えている。

　宿泊施設数は前年比117軒減の1万4907軒、収容定員は同2万2404人減の141万100人、延べ宿泊利用人員も同121万6238人減の1億3587万2728人と軒並み減少した。

　これに対して、日帰り温泉施設数は同111軒増の7859軒となり、8千軒に迫る勢いを見せている。

　温泉地数を都道府県別に見ると、もっとも多いのは北海道の247カ所で、次いで長野県(236カ所)、新潟県(149カ所)の順。源泉総数は大分県が4789カ所と断トツで、以下鹿児島県(2828カ所)、北海道(2308カ所)、静岡県(2295カ所)と続く。

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