観光経済新聞社　09年2月28日　観光行政

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観光行政　■第2504号《2009年2月28日（土）発行》

経産省、ソーシャルビジネス支援へ先進事例55選公表

　経済産業省は23日までに、町おこしや環境問題、少子高齢化対策などに取り組み、収益を確保する「ソーシャルビジネス」を支援するため、先進的な事例を集めて55選として公表した。このうち、「街づくり、観光、農業体験などの分野で地域活性化のための人づくり・仕組みづくりに取り組むもの」として25事例を選んだ。

　同省はソーシャルビジネスについて、「社会的・地域的課題の解決とビジネスを両立させることで、結果的に地域の活性化や継続的な雇用創出につながる」(地域経済産業グループ立地環境整備課)と期待する。

　ソーシャルビジネスは07年度で8千事業者が手がけ、市場規模は2400億円、雇用者数は3万2千人となっている。同省は知名度、認知度が高まれば市場規模はさらに拡大し、雇用者数も増えると見ている。

　今回、全国からソーシャルビジネスの手本となるような事業を公募し、107事業者から応募があった。設立の動機や理念、事業の継続・発展性などを審査し、55事例を選んだ。

　街づくり、観光分野ではNPO法人島の風(沖縄県島尻郡、従業員数21人)の取り組みが選ばれた。伊是名島に点在する空き家になった古民家を地元の若者とともに再生し、観光資源として活用する「古民家再生事業」が評価された。

　「従来の商品提供型観光から、美しい島を残し、守り、伝える運動提案型観光を目指し、住民自ら運営するコミュニティツーリズムを推進している」(同)という。

　また、徳島県上勝町の会社、いろどりは高齢者を中心とした農家が、葉っぱや草花を料亭や旅館・ホテルで使われる料理の“つまもの”として出荷する事業を行う。現在では約180戸の農家が参加し、年商2億5千万円を売り上げるまでに成長している。このほか、廃校を利用した農業体験など様々な取り組みが選ばれている。

支援強化へロゴマーク
　経済産業省は17日、ソーシャルビジネスの支援を強化するため、ロゴマークを作成した。ソーシャルビジネス関係のイベントや資料などで広く活用し、ビジネスへの理解を深めてもらう。

　シンボルマークは人々をジグソーパズルのピースに見立て、それらがつながり組み合わさって、社会的課題を解決していく様子を表現した。

　また、3月19日には東京都内で全国フォーラムを開く。二階俊博経産相が出席し、55選事業者への贈呈式を行う予定。講演やトークセッションのほか、ソーシャルビジネス推進に向けた「日本ソーシャルビジネス宣言」も発信する。

オーライ！ニッポン大賞の受賞者決まる

　農林水産省は23日、オーライ!ニッポン大賞審査委員会(会長・川勝平太静岡大学長)が開かれ大賞など各賞が決まったと発表した。表彰式は3月11日に東京都内で開かれる第6回「オーライ!ニッポン全国大会」で行われ、各賞の中からグランプリ(内閣総理大臣賞)が選ばれる。

　大賞には長沼町グリーン・ツーリズム運営協議会(北海道)、NPOにいがた奥阿賀ネットワーク(新潟県)など4件が受賞した。

　長沼町は町をあげてグリーンツーリズム(GT)を推進。一般農家住宅の受け入れ態勢整備を進め、現在、1日の宿泊定数は1076人(農家民宿数159戸)。08年度は小・中・高校の修学旅行生25校(約4千人)を受け入れている。

TIJ、産学連携セミナーに学生ら400人

　日本ツーリズム産業団体連合会は19日、東京都千代田区の経団連会館で第5回産学連携オープンセミナーを開いた。本保芳明観光庁長官や田川博己JTB社長ら、観光をけん引するリーダーの話を聞ける機会とあってか、400人の参加者のうち約8割をリクルートスーツに身を包んだ現役の大学生が占め、会場は若い熱気に包まれた。

　「ツーリズム産業の未来」と銘打ったセミナーでは、本保長官が観光庁のビジョンやアクションプランについて、また石森秀三北海道大学教授がアジアでのツーリズム産業の未来について基調講演行った。このうち本保長官は、交際交流に関心がある一方で実際の交流度が低い日本人の現状を指摘し、国際的なセンスを養うことの重要性を訴えた。

　続いて行われたパネルディスカッションでは、コーディネーターとして山内弘隆一橋大学大学院教授、パネリストとして田川JTB社長、見並陽一JR東日本常務、四十物実ANA上席執行役員が登壇=写真。

　このうち田川社長と見並常務は、地域づくりや地域の魅力の発掘、発信など、地域に根ざした着型の取り組みを持続可能な形で行うビジネスが、今後のツーリズム産業で一層重要になってくると指摘した。またグローバル化の中で戦えるサービスクオリティや知名度の向上の必要性についてや求める人材像について、3者がそれぞれの立場から語った。

　パネルディスカッション後には、参加した学生らからパネリストに向け、BRICs以外の中東諸国などへの事業展開の可能性や、地域観光地の開発時の地元住民との取り組み方などについての質問が出され、各パネラーが実際の事例を交え回答する場面も見られた。

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