観光経済新聞社　09年3月21日　観光行政

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観光行政　■第2507号《2009年3月21日（土）発行》

観光立国推進戦略会議、外客2千万人実現へ提言

　政府の観光立国推進戦略会議(座長=牛尾治朗・ウシオ電機会長)は13日、首相官邸で会合を開き、2020年に訪日外国人旅行者2千万人を実現するための提言を決定した。2千万人を迎え入れる社会構造への転換を「第二の開国」として、新しい国の成長戦略に明確に位置づけ、強力に推し進めるべきだと提言。日本の魅力の1つである「もてなし」の精神を高揚させて受け入れ態勢を整備し、旅行者の高い満足度を勝ち得る旅行先「プレミアム・デスティネーション」をキーワードに日本ブランドを確立するよう求めた。

　同日の会合には、学識経験者でつくる戦略会議のメンバーのほか、河村建夫内閣官房長官、金子一義国土交通・観光立国担当相、本保芳明観光庁長官、関係省庁の幹部らが出席した。戦略会議の下に設置した観光実務に関するワーキンググループ(座長=須田寛・東海旅客鉄道相談役)での検討を踏まえて提言を決定した。

　提言の表題は「訪日外国人2千万人時代の実現へ」。サブタイトルには「もてなしの心によるあこがれの国づくり(第二の開国)」と付けた。

　2千万人実現の意義には、国際相互理解の増進と、日本経済とくに地域経済の活性化を挙げた。その上で戦略会議は、インバウンド市場が「21世紀のわが国の持続的成長を支える数少ない市場」であるとして、「観光立国の実現を最優先課題と位置づけ、『第二の開国』を英断を持って推し進めなければならない」と訴えた。そのためには産学官の資源を結集し、「目指すべき市場規模に見合った資源を投入する必要がある」とも指摘した。

　戦略会議の提言では、昨年夏以降の経済情勢に関して、インバウンド市場にも「世界的な景気低迷の影響が及んでいる」と触れた上で、世界の観光市場は将来の成長が見込まれる分野と強調、中長期的な戦略のもとで課題に取り組んでいく姿勢を重視した。提言の公表に合わせ、牛尾座長は「大変な逆風となっているが、今必要なことは将来の成長に向けた布石を打つこと」との談話を発表した。

プレミアムな日本質向上から量拡大
　2千万人実現に向けた具体的な方策では、海外プロモーションのあり方として、質の高い観光を求める世界の旅行者を満足させられるプレミアム・デスティネーションを日本のブランドに位置づけ、他国との差別化を図るように提案した。ブランドの中核には、日本独自の文化や芸術、生活環境など多様な魅力を据え、世界に発信することを重視した。

　プレミアム・デスティネーションのブランドに沿った訪日旅行の“質”の向上を、旅行者の“量”の拡大にもつなげる意識を関係者が共有するようにも求めた。富裕層旅行者の誘致などへの取り組みを通じた受け入れ態勢の向上が一般旅行者の増加にもつながる「好循環を作り上げることが2千万人の目標達成に必要」と指摘した。

　地方への外国人旅行者の誘致に向けては、国や日本政府観光局に、地方が持つ魅力の情報発信に加え、地域へのマーケティング情報やノウハウの提供、地域間の連携の調整を行うように提言。また、海外プロモーション拠点については、市場動向を踏まえた新たな拠点の整備の必要性にも言及した。

訪日旅行の快適化産業に国際競争力
　受け入れ態勢の整備では、プレミアム・デスティネーションにふさわしい水準を目指して、国、地方自治体、事業者それぞれの役割、課題を明確化し、計画的に取り組む必要性を強調した。出入国や移動、滞在中の快適性を追求することのほか、観光産業に対しては国際競争力の強化を求めた。

　快適に旅行ができる環境整備に向けた当面の取り組みでは、査証(ビザ)の発給要件緩和や入国審査の迅速化、交通機関などの案内表記の多言語化、クレジットカード利用や両替の容易化などを重視した。

　観光産業の国際競争力の強化では、旅行業に関して、日本の旅行会社がグローバルな事業展開を目指す際に問題となる諸外国の規制(中国での外資系旅行会社に対する中国人海外旅行業務規制など)に対して必要な働きかけを行うよう提言。

　産業界を支える人材育成も重視し、経営のマネジメント層を担う人材の確保に向け、産学官の連携、教育機関でのカリキュラム充実を求めた。

　また、「もてなしの国・日本」を実感してもらえることが、受け入れ態勢のあるべき姿だとして、国民的な運動の必要性も指摘した。

ふるさとイベント大賞に「月山志津温泉雪旅籠の灯り」

幻想的な雰囲気の「月山志津温泉雪旅籠の灯り」

　地域活性化センターはこのほど、第13回「ふるさとイベント大賞」の選定結果を発表した。大賞(総務大臣賞)には山形県西川町の「月山志津温泉雪旅籠の灯り」が選ばれた。

　同賞は各地で開かれている地域の個性を生かしたユニークなイベントのうち、特に優れたものを表彰することで、地域イベントの創造、発展、活性化を促すのが狙い。

　雪旅籠の灯りは、同温泉街で降り積もった雪を活用して、雪の旅籠を作るイベント。2年前から開かれており、3回目となる昨年は2月22〜3月2日に開かれた。1200人の集客があったという。

　月山志津地域は豪雪地帯で、豪雪というマイナスイメージをプラスに変えることで、豪雪地しかできないことをやってみようという考えから始また。地元住民と県内外の大学生などが協力して旅籠を製作。初年度は1軒だったが、昨年は10軒の旅籠が作られた。青色発光ダイオード(LED)を照明に、氷のカウンターでホットワインを楽しめるアイスバーや足湯の設置など工夫を凝らしている。

　「月山参りの宿場町の再現というのは全国的にも例がない。自然に積もった雪を掘り込んで建物を作っているため、自然のサイクルを壊すことなく、環境にも優しいイベント」と同センター。

　このほか、優秀賞(同センター会長賞)として全国高等学校写真選手権「写真甲子園」(北海道東川町)、「成田太鼓祭」(千葉県成田市)が選ばれている。

　また、奨励賞(地域活性化センター理事長賞)は「奥地の海のかーにばる」(愛媛県西予市)、「炭坑節まつり」(福岡県田川市)、「椎葉平家まつり2008」(宮崎県椎葉村)がそれぞれ受賞した。

日観協とじゃらん、春出発のツアーを商品化

　日本観光協会は11日、旅行雑誌「じゃらん」とタイアップし、3〜5月出発のツアーを商品化したと発表した。北海道帯広市や三重県尾鷲市など6地域16コースで、日観協では「消費者の視点で生み出された『旅キャン!』ブランド旅行商品」と話しており、国内旅行の活性化につなげたい意向だ。

　国内観光需要キャンペーンサイト「旅キャン!」で、春旅をキーワードに各地の旬の味覚とご当地スポット情報の提供を呼びかけた。64地域から100件を超える情報が寄せられ、人気投票を行った上で「上位20地域について、じゃらんを通じて旅行会社に商品化の検討を依頼したところ、6地域が商品化された」(日観協)と言う。

　商品化された地域は帯広市(主催旅行会社キースエンタープライズ)、尾鷲市(同南海国際旅行)のほか、大分県日田市(同西鉄旅行)、富山県(同阪急交通社、JTB)、島根県隠岐の島町(同JALツアーズ、JTB)、長崎県佐世保市(同阪急交通社)。

　商品内容を見ると「雪の大谷・アルペンルート雲上散策」(JTB)、「半日観光タクシーでローソク島遊覧船&漁師料理」(JALツアーズ)などがある。

エコツー協会が設立10周年記念大会、「宣言」採択

　NPO法人日本エコツーリズム協会(JES、愛知和男会長)は16日、東京都新宿区の京王プラザホテルで設立10周年記念大会を開き、地球環境の新しい時代を構築するけん引役としてエコツーリズムを推進し続けるとの大会宣言を採択した。

　宣言では、同協会の10年間の活動で、21世紀の国づくりの推進におけるエコツーリズムの重要性やエコツーリズムが世界の平和と社会・経済の繁栄につながる原動力となりうることが確認できたと指摘。今後10年にあたっては、地域の人々と協力し、エコツーリズムを推進する責務を果たしていくとしている。

　大会では作家のC・W・ニコル氏による基調講演「美しい日本の森から未来を考える」のほか、10の分科会や記念セッションなどを行った。

国交省、高速バス火災事故で点検整備呼びかけ

　JRバス関東が運行する大阪発東京駅行きの高速路線バスが走行中に出火、全焼した事故を受け、国土交通省自動車交通局は17日、日本バス協会と高速ツアーバス連絡協議会に向け、高速バスの車両火災事故の再発防止のための取り組みを各会員に周知徹底するよう通達を出した。

　通達は両バス関連事業者団体会員に、使用車両の日常点検整備と定期点検整備を呼びかけ、事故防止を図るもの。

　同局技術安全部整備課が07年2月に出した事業用バスの火災事故状況の分析によると、03〜06年の4年間に発生した事業用バスの火災は86件で、出火原因としては「点検整備不十分」が28件と最も多い。調査結果も合わせて提示し、点検の徹底を促す。

　火災は16日午前4時20分ごろ、ドイツ・ネオプラン社製の2階建てバスを利用した「青春メガドリーム号」（定員86人、乗客乗員78人）が東名高速上り線牧ノ原サービスエリア手前付近を走行中に発生。エンジン付近から出火し、全焼したもの。

　原因については調査中だが、同社では同型のバスの使用を当面見合わせるとしているほか、同型車両を運行している西日本ジェイアールバスも使用を控えることとしている。

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