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　政府は、中国人の訪日について個人観光査証(ビザ)を7月から発給する方針を明らかにした。個人年収25万元(日本円換算で約350万円)以上の富裕層を対象とする。1年間は試行期間として北京、上海、広州の居住者に限定するが、その後には全土に拡大する。世界的な景気後退で訪日外国人旅行者が減少する中、消費意欲の高い中国人富裕層の誘致拡大が期待される。

　観光庁、外務省、法務省、警察庁の4省庁が基本合意し、3月24日、中国に対する観光ビザのあり方を検討してきた自民党の観光特別委員会(七条明委員長)に説明した。

　個人観光ビザを取得した旅行者には、旅行会社の添乗員を同行する必要はなくなる。昨年3月から発給している家族観光ビザでは2〜3人のグループでありながら、団体観光ビザと同様に日本、中国双方の添乗員の同行が義務づけられ、旅行の自由度や費用設定の足かせとなっていた。

　ただ、個人観光でも中国側の旅行会社などがビザの申請を行い、日本側の旅行会社が身元の引き受けを行う制度は維持する。失踪者が発生した場合のペナルティも厳しくする。日本側の旅行会社のペナルティは、失踪者1人に付き家族観光では1点だったが、個人観光では3点。失踪者を2人出せば1カ月間の取扱停止となる。ペナルティは団体観光で科せられる分とは別に計算する。

　制度運用の詳細は今後詰めるが、旅行者の年収の確認は預金証明の提出など複数の方法を検討中。日本側の旅行会社による入出国の確認は、送迎サービスなどを通じて行うことが想定される。

　個人観光ビザの導入について、観光庁の本保芳明長官は、3月25日の定例会見で、「インバウンドが大きく落ち込んでいる時期にインパクトのある手立てを講じることができた。富裕層は景気後退の影響が少なく、旅行消費による経済的な効果も大きい」と述べ、「旅行会社には市場の掘り起こしを早期に進めてもらいたい」と期待した。

　観光庁では個人観光ビザの導入を加味して、2009年の訪日中国人旅行者数を前年比約14万人増の114万人、2010年には125万人を見込んでいる。 　中国に対する観光ビザは、2000年9月に団体観光ビザの発給がスタート、05年7月には発給対象地域を全土に拡大した。昨年3月から運用している家族観光ビザは、個人観光ビザの導入とともに北京、上海、広州では廃止するが、その他の地域では個人観光ビザが全土に拡大するまでの期間は継続する。

「観光庁らしい 仕事ができた」
　観光庁の本保長官は3月25日の定例会見で、中国に対する個人観光ビザの導入に関して、「自民党観光特別委のプロジェクトチームに取り組んでいただいたほか、観光庁が設置されたこともあって関係省庁の前向きな協力を得られた。観光庁らしい仕事ができたと思う」と述べた。

　自民党観光特別委員会(七条明委員長)は3月24日、「外国人観光客の拡大に関する緊急提言」をまとめ、外務、法務、国土交通、警察など関係省庁に提出した。提言は一定の経済力がある中国人を対象に日本への個人観光旅行を解禁することを打ち出し、早期実現を求めている。

　提言は、(1)中国からの十分な経済力を有する観光客を対象とする個人観光ビザを創設する(2)個人観光ビザの創設に際して万全の審査体制が確保されるよう、在中国公館の査証官定員の大幅な増員を図るとともに、定型業務の外注等に必要な予算をそのつど確保する(3)外国人観光客の拡大に伴う海外プロモーションおよび入国管理も含めた受入態勢の強化を行うために必要な予算をそのつど確保する──の3点。

　世界的な景気低迷や円高の影響などで、昨年後半から訪日外客数は大きく落ち込んでいるが、提言は「長期的に見れば国際観光市場は成長が見込まれる分野」とした上で、「2020年の訪日外国人旅行者2千万人を目指して、日本ブランドの確立を通じた海外プロモーションの強化や受け入れ態勢の抜本的整備を進めるべきだ」と指摘している。

　国際観光ホテル整備法の登録旅館・ホテルの外国語接遇が不十分だとして総務省が国土交通省に改善を勧告した件について、観光庁の本保芳明長官は3月25日、専門紙向けの記者会見で、「事実関係を改めて把握したい。その上でないと分からないが」と前置きした上で、「登録制度の仕組みや運用に形がい化している部分があるのかもしれない」と述べた。

　総務省の勧告は、外国人観光客の受け入れに関する政策評価として、登録施設へのアンケート調査の結果を基に、外国語による接遇を約4割の施設が実施していないなどと指摘し、国交省に原因分析や改善措置を求めたもの。

　本保長官は「登録施設には、限られたものとは言え税制の優遇措置もある。世間全般の評価としても、法に規定された努力義務に取り組んでいないのであれば、その指摘は真しに受け止めるべきだろう」と述べた。

　また、外客受け入れについて、「整備法に登録していなくても外客受け入れに優れた施設はたくさんある。全体像を捉えた上で宿泊施設における外客受け入れを考える必要がある」と述べた。

　観光庁は、国内観光旅行の活性化に向けて、観光に関係する団体や企業が情報共有、連携を図る場として、「国内観光旅行の振興に関する連絡会議」を立ち上げ、3月26日に初会合を開いた。共通のテーマを持つ複数の団体・企業ごとに、需要喚起キャンペーンや旅行環境の整備などの共同事業の立ち上げを目指す。

　メンバーは31の団体・企業と関係7省庁。宿泊団体や旅行業団体のほか、大手旅行業、JR各社や航空会社、高速道路各社などが参加。事務局は観光庁、日本観光協会、日本ツーリズム産業団体連合会が担当する。

　業界の枠を超えた横断的な連携を進める狙いから、オブザーバーとして、日本経済団体連合会、日本商工会議所をはじめ、トヨタ自動車、ローソン、電通、博報堂などを加えた。九州観光推進機構などの広域観光組織も参加している。

　初会合には、メンバーの団体・企業から実務レベルの責任者が集まった。旅行業やJR、高速道路会社などが国内観光旅行に対する事業の現状や計画などを説明。今後、情報をとりまとめて連携を促し、相乗効果を発揮できる事業を推進していく。 　連絡会議は2〜3カ月間隔で開催する予定。

　主なメンバーは次の通り。

　日本観光協会、日本ツーリズム産業団体連合会、日本旅行業協会、全国旅行業協会、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、日本ホテル協会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、国際観光日本レストラン協会、全国レンタカー協会、全国乗用自動車連合会、日本バス協会、日本旅客船協会、日本民営鉄道協会(このほか航空会社、JR各社、高速道路各社、関係省庁)

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