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　ゴールデンウイークや春夏の行楽シーズンの本格化に合わせ、レンタカー各社がさまざまなETC割引に関連するキャンペーンやサービスを打ち出した。3月20日から順次始まったETC搭載車を対象とした高速道路料金の割り引きがドライブ旅行を後押しするなか、お得な料金やETC割引を手軽に受けられるサービスを用意することで、利用者増を図っている。

　ニッポンレンタカーサービス(東京都渋谷区、松本純一社長)では4月20日からETCカードのレンタルサービスを始めた。同社では乗用車、トラックなど全車種にETC車載器を標準装備しているが、ETCカードを持っていない人にもETC搭載車対象の高速道路料金の割引を受けてもらえるよう、カードそのものを貸し出すことにした。レンタル料金は315円。8日間以上の貸し出しの場合は1050円。

　貸し出したレンタルETCカードのICチップからETC利用明細を出力し、レンタカー返済時に利用分を支払う。レンタカーのウェブ予約、電話予約にかかわらず、ETCカードのレンタルは電話でのみ受け付ける。

　北海道地区(29営業所)、九州地区(20営業所)限定のサービスだが、2地域での利用状況などを踏まえ、今後全国でのサービス提供も検討するという。

　ニッポンレンタカーサービス以外でも、トヨタレンタリース札幌(北海道札幌市、伊勢勇社長)が新千歳空港ポプラ店、札幌駅東店など一部店舗で3月28日からETCカードの無料レンタルを行っている。

　マツダレンタカー(広島県広島市、上西清志社長)は高速道路料金値下げに伴う特別企画として7日から、ETC車載器付きレンタカーの利用料金を30%引き下げるキャンペーンを行う。マイカーを持たない人だけでなく、マイカーはあってもETC車載器が入手できない人にもETC割引を使って高速道路でのドライブや旅行を楽しんでもらおうと企画した。

　割引キャンペーン「ETCでスマートドライブキャンペーン」の対象車種は、5〜10人乗り乗用車10クラス。同社の無料ウェブ会員となり、クラスを指定する「クラス予約」をした場合は最大30%、車種指定予約をした場合は最大25%を割り引く。ETCカードは利用者が準備する。

　またキャンペーンのウェブページから予約し、実際に利用した人のうち抽選で毎月100人、計300人に、全国のタイムズ駐車場で使えるタイムズチケット500円分を贈る。

　キャンペーン期間は7月15日まで。北海道、沖縄を除く全国363店舗で実施する。

　国土交通省道路局や高速道路4社によると、ETC割引が始まった3月28日から4月19日までの交通量は、北陸道の朝日〜親不知が前年同期比1.7倍、磐越道の猪苗代磐梯高原〜磐梯河東、浜田道の浜田ジャンクション〜旭がそれぞれ同1.6倍となるなど、大きく伸びている。

　日本航空(JAL)はこのほど、今年10月に同社グループ内旅行3社の営業部門を中心とした組織再編を行う方針を固めた。海外旅行専門会社のジャルパック、国内旅行専門会社のJALツアーズの販売業務を航空券の販売や旅行商品の販売を行うJALセールスに移管し、グループの販売部門を集約する。営業担当社員の営業力とサービスの質向上が目的。重複業務の一元化で業務を平準化しコスト削減を実現する狙いもある。

　ジャルパック、JALツアーズの販売部門の社員と、JALの地域支店の営業担当者の合計約1千人をJALセールス4社(JALセールス、JALセールス北海道、JALセールス西日本、JALセールス九州)に出向させる。

　統合後のJALセールスの会社規模は約2千人を予定する。

　販売業務を1社に集約し営業担当者が扱える商品の幅を広げることで、顧客の求める旅行商品に柔軟に対応できるような体制を整える。

　JALグループは99年にJALストーリー(現・JALツアーズ)とジャルパックの旅行販売部門を再編し、JALグループの旅行販売と航空座席の販売を行う「ジャルセールス・ネットワーク」(現・JALセールス)を創設している。以来JALツアーズの販売業務は基本的にJALセールスが担っており、「今回の再編で社内体制に大きな変化はない」とJALツアーズ広報担当と話す。

　一方、ジャルパックについては、99年以降順次札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の各支店業務をJALセールスネットワークに業務委託したが、06年に支店業務を再度ジャルパックに一元化するなど、再編を繰り返している。

　99年の旅行販売部門の再編との違いを、「99年の再編はJALを母体としたものだったが、今回の再編はJALセールスを全面に押し出したものとなる」とJAL広報部は強調する。

　今回の再編を契機にJALグループ全体の旅行商品や航空券の販売会社としてJALセールスを位置づけて露出度を高め、同社グループの販売窓口として利用者への浸透を図っていく考えだ。

　JTBは、「JTB時刻表」の1千号(09年5月号)発刊を機に、地域の鉄道の魅力を通じた国内旅行の需要喚起策「鉄旅ニッポン」プロジェクトを始動した。鉄道の旅がテレビや女性誌で取り上げられるなど注目を集めるなか、女性や大学の鉄道研究会などから見たユニークな切り口の情報を提供し、鉄道ファン以外の旅行意欲も刺激する。

　その1つ、「鉄旅ガールズプロジェクト」は、JTB社員に女子大生も加えた鉄道好きの20〜30代女性で構成。「女の子が考える女の子が行ってみたい鉄旅」をプロデュースしていく。

　「大学鉄研プロジェクト」では、JTBホームページ内に新設したサイト「鉄旅ニッポン」(http://www.jtb.co.jp/kokunai/tetsutabi/)で鉄道研究会が紹介する鉄道豆知識を公開。マニアならではの意外で楽しい鉄旅ネタを紹介する。

　今後は、鉄道各社や鉄道の旅に関連する企業、沿線の自治体、旅館・ホテルとも協業し、鉄旅ムーブメントの醸成と国内旅行の活性化を図る。

　JR九州は4月25日、JR熊本駅で「SL人吉」出発式を開催した。式典では石原進JR九州社長が「SL復活が、2年後の九州新幹線全線開通、肥薩線100周年という良い時期に重なった。地域のみなさんに大事にしていただきたい」とあいさつした。

　来賓として、金子恭之国土交通副大臣、本保芳明観光庁長官、福本啓二九州運輸局長、蒲島郁夫熊本県知事、幸山政史熊本市長らが出席した。

　金子副大臣は「SLの復活で熊本県、南九州地域に全国の鉄道ファンや観光客に来ていただけるものと思う」、本保長官は「熊本県や九州が観光で活気づくことを心から願っている」と祝辞を述べた。

　SL人吉は1922年製の愛称「ハチロク」と呼ばれる8620形の蒸気機関車。全席指定(132席)で、JR鹿児島・肥薩線(川線)の熊本駅と人吉駅間を11月29日までの金・土・日曜日、ゴールデンウイークなどに1日1往復運転する。黒煙を上げながら汽笛とともにSL人吉が発車すると集まったファンからは大きな歓声が上がった。

　KNTは4月24日、国連本部広報局が承認する正式NGO団体「国連の友」のアジア太平洋地区での活動団体「国連の友アジア・パシフィック」と提携した。同社が主催する「まつり・イン・ハワイ」はじめ、アジア太平洋地域での国際交流、平和、文化的イベントなどを共催することで、旅を通してアジア太平洋地域の人々の相互交流の促進や平和文化の啓発活動を行う。

　同日、米ニューヨークの国連本部で、吉川勝久・KNT社長とノエル・J・ブラウン・国連の友理事長兼国連の友アジア・パシフィック代表が提携に関する調印を行った。旅行会社として国連関連機関と提携を結ぶのはKNTが初めて。

　KNTがこれまで行ってきた、旅行を通した相互理解活動や平和維持活動を同NGOが高く評価したことから、今回の提携に至った。

　提携により同社は、平和、文化イベントの共催のほか、教育旅行での環境学習や社会貢献活動の推進や、同社グループ店頭への国連活動にかかわる募金箱の設置などを行う。また、同社パンフレットなどに国連の友と提携し、国連活動を応援していることを示すロゴを掲載することで、国連活動の啓発に協力する。 まつり・イン・ハワイは、国連の友アジア・パシフィックの設立母体である「国連の友」との共催イベントとなる。

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