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　日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の今年4月分の結果を公表した。それによると、同月の売上DI(増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス23.2で、前月から19.5ポイント改善した。ただ、22カ月連続でマイナス値が続いている。公庫では中小企業の景況について「一部に下げ止まりの動きがみられるものの、基調としては悪化が続いている」としている。

　調査は4月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に行った。有効回答数は601社で、回答率66.8%。

　売上DIは昨年11月、前月のマイナス17.0を大幅に下回るマイナス31.4を記録。以来、マイナス30〜40台で推移してきたが、4月は大きく改善した。

　最終需要分野別では、建設、設備投資、乗用車、家電、食生活関連が改善。衣生活関連が悪化した。乗用車関連は前月のマイナス78.6からマイナス11.8へ、大きく改善した。

　今後3カ月の売上見通しDIは、前月のマイナス39.8から21.4ポイント改善のマイナス18.4。マイナス幅は縮小したが、10カ月連続でマイナス値が続いている。

　利益額DIは、前月のマイナス50.2から13.6ポイント改善のマイナス36.6。マイナス幅は縮小したが、22カ月連続でマイナス値が続いている。

　黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値は、前月のマイナス23.5から7.0ポイント悪化のマイナス30.5。4カ月連続のマイナス値となった。

　資金繰りDI(余裕とする企業割合から窮屈とする企業割合を引いた値)は、前月のマイナス15.7から0.8ポイント悪化のマイナス16.5。20カ月連続のマイナス値となった。

　貸出態度DI(緩和とする企業割合から厳しいとする企業割合を引いた値)は、前月の3.3から1.2ポイント改善の4.5となった。