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　日本政策金融公庫は5月28日、中小企業景況調査報告の今年5月調査分を公表した。それによると、同月の中小企業の売上DI(前月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス23.9で、前月から0.7ポイント低下した。これで、23カ月連続のマイナス値となった。同公庫では中小企業の景況を「一部に下げ止まりの動きがみられるものの、基調としては悪化が続いている」とする前月の判断を据え置いた。

　調査は3大都市圏の同公庫取引先900社(首都圏454社、中京圏140社、近畿圏306社)に行った。有効回答数は573社で、回答率63.7%。

　売上DIは昨年11月、前月のマイナス17.0からマイナス31.4へ大幅に悪化。今年2月(マイナス44.6)まで、4カ月連続で悪化した。ただ、3月にマイナス42.7、4月にマイナス23.2と、引き続きマイナス値ながら好転の兆しがみえはじめてきた。

　最終需要分野別でみると、乗用車関連が12.7で唯一のプラス値となった。このほか、家電関連がマイナス19.6、食生活関連がマイナス20.7、建設関連がマイナス31.1、衣生活関連がマイナス38.5、設備投資関連がマイナス40.1──など。乗用車関連と衣生活関連が前月から好転したが、その他は悪化した。

　今後3カ月の売上見通しDIはマイナス9.4で、前月のマイナス18.4から9.0ポイント、マイナス幅が縮小した。ただ、11カ月連続でマイナス値が続いている。

　最終需要分野別では、乗用車関連の32.2を筆頭に、食生活関連(8.1)、家電関連(5.2)の3業種がプラス値を見込んでいる。全業種の利益額DIはマイナス30.8で、前月のマイナス36.6から5.8ポイント、マイナス幅が縮小したものの、23カ月連続でマイナス値が続いている。

　パルコ(東京都渋谷区)は旅館・ホテル事業から撤退した。1日、完全子会社、ホテルニュークレストン(東京都調布市)の全株式とパルコグループで所有する旅館ホテル事業に関する資産をホテルマネージメントインターナショナル(HMI、兵庫県神戸市)に譲渡したと発表した。

　対象施設は渋谷クレストンホテル(東京都渋谷区)、調布クレストンホテル(東京都調布市)、名古屋クレストンホテル(愛知県名古屋市)温泉旅館・大仙家(静岡県伊豆の国市)の4軒。「グループにおけるホテル事業の収益性および将来性を検証した結果、同事業をより専門的な技術を有する会社へ譲渡することを決定した」(同社)。