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　省エネ家電の購入を促す「エコポイント」制度。ポイントと交換できる商品の提供事業者として、観光関連業界から旅行会社はじめ、航空、鉄道各社が名乗りをあげていることが本社の調べで分かった。19日にも政府が正式決定する見込み。各社は観光関係環境保全活動への寄付を盛り込んだ旅行券やCO2排出量の少ない公共交通機関の乗車券などを交換商品として申請した。エコポイントをきっかけに、旅行に出る人の需要を取り込みたいとの考えがあるようだ。

　旅行会社のうちJTB、近畿日本ツーリスト(KNT)、日本旅行、トップツアーの大手4社が11日までに商品提供事業者に手を挙げた。このうちKNTとトップツアーは、それぞれ発行している旅行券を交換商品に申請。額面の一部を環境保全活動に寄付する。「エコポイントを使って旅行に出てもらえば、地域経済へもプラスになる」とKNT。JTBも自社の旅行商品券、ギフト券と交換する考えだ。

　鉄道会社では、JR東日本以外のJR5社が商品提供事業者に申請。JR四国は、管内の特急、普通電車の自由席が3日間乗り放題となるパスを交換専用商品として用意する考え。大人8千ポイント、こども4千ポイントで交換予定。「鉄道は環境にやさしいうえ、3日乗ってもらえれば、周辺の観光・宿泊施設での消費拡大にもつながる。新型インフルエンザや景気低迷による利用客減の歯止めともなれば」とJR四国。このほかJR東海、JR西日本、JR九州は、各社が発行するICカードやプリペイドカードを、JR北海道は同社が発行する旅行券を交換商品とする予定。

　航空会社では、ANA、JALが自社グループの旅行券を交換商品とした。このうちANAは、額面1千円、1万円の旅行券を申請。5千円分から1千円単位で交換する。

　交換商品は、(1)全国で使える商品券、プリペイドカードで、なおかつ提供事業者が環境寄付を行うなど環境配慮型のもの(2)地域・中小企業による商品券(3)地域産品(4)省エネ、環境配慮に優れた商品──のいずれか。

　今回の事業者申請期間は10日程度と短かったが、観光関連の各社は従来から旅行券などを発行しており、条件に合った交換商品を用意できたようだ。

　商品提供については、「事業制度の内容自体を確認している段階」(JR東日本)と、参画に慎重な事業者もある。しかし、価格.comの夏のボーナスに関する消費者調査によれば、ボーナスでの購入が検討されている商品では、「液晶テレビ」が前年比4.3%増の17.5%と最も多い。エアコン、冷蔵庫も前年より1ポイント以上伸びており、エコポイント対象商品の購入意欲は高く、制度の浸透が見込める。

　事業者の募集は今後も定期的に行う。今回のエコポイント交換商品の決定などで、制度の本格的運用が始まれば、交換事業者への応募を考える観光関連事業者は増えそうだ。

◎エコポイント事業
　省エネ基準を満たしたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの購入に対しエコポイントを付与。そのエコポイントで指定の商品を買えるようにすることで、エコ家電購入を促進するもの。地上デジタル対応テレビ37V型の購入には、1万7千点のエコポイントを、買い替えの場合はさらに3千ポイントを付ける。

　7月1日からは、貯まったポイントの登録と商品交換の申請を受け付ける。ポイントの登録は来年4月まで、商品との交換は2012年3月末までの予定。

　日本旅行業協会(JATA)は8日、国内旅行委員会の委員である17の旅行会社に関西の宿泊施設への応援キャンペーンの実施を文書で呼び掛けた。新型インフルエンザの感染拡大により関西地区の宿泊施設で修学旅行を中心にキャンセルが相次いでいることを受けたもの。

　JTBやKNT、日本旅行など、すでに関西応援の商品造成やキャンペーンを行っている旅行会社もある。依頼書面では、JATA国内旅行委員会の各社がこうした展開をすることで、「関西宿泊施設への応援の輪を広げられれば」と語っている。

　プロモーション案としては(1)個人型宿泊商品の造成(2)団体企画書の作成、団体向けのキャンペーン展開(3)現地での各種会議の開催、現地視察の実施──などを提示している。

　新型インフルエンザにより利用客が減少している関西地方の宿泊施設への送客を後押ししようと、旅行各社が関西方面商品でさまざまな企画を展開している。館内利用券付きプランの販売やプレゼントキャンペーンの実施で需要を喚起し、関西の観光業界を元気付けたい考えだ。

　日本旅行は16日、1部屋につき1500〜2千円の館内利用券がついた宿泊プランを同社サイトで発売した。関西地方の2府3県(大阪、京都、滋賀、奈良、兵庫)の103施設が参画する。26日からは東京、名古屋、広島、福岡発着のJR付きのセットプランもウェブ限定で販売する。

　館内利用券は、8月末までの宿泊を申し込んだ人に付ける。販売目標は1万人。

　KNTは10日から、抽選で1千人に、たこ焼きの素もしくは神戸の土産菓子として人気の「ゴーフル」を贈るキャンペーンを始めた。

　6月11日〜9月30日に、国内旅行企画商品ブランド「メイト」のユニバーサル・スタジオ・ジャパン入場券付きJRセットプランや関西方面商品を利用した人を対象とした。

　JTBグループでは、5日から「るるぶトラベル」「JTBホームページ」で、宿泊キャンセルとなった部屋を500円相当分のるるぶトラベルポイントを付けて再販売し始めている。またJTB西日本によるプロモーション活動「元気でっせ関西」の一環として7月12日に大阪市長居公園でリレーマラソン大会を企画している。

　日本旅行は13日、長野市の善光寺で行われた歌手、谷村新司さんのコンサートに協賛。コンサートを鑑賞する宿泊プランも販売した。

　イベントは御開帳を記念して、ながの観光コンベンションビューローが主催。本堂特別ステージで谷村さんの新曲を“奉納”するとともに、善光寺に関するゲストを招いてのトークショーも行った。

　日本旅行は創業当初の101年前、貸し切り臨時列車による善光寺の参詣団を募集、催行。これが日本での団体旅行の原点と言われている。同社では善光寺を“特別な地域”と認識し、ツアー催行に力を入れている。

　KNTは13日、東京都千代田区で、同社が実施する皆既日食鑑賞ツアーの申し込み者を対象とした勉強会を開いた。190人の定員のほぼ倍にあたる約400人が参加する盛況ぶり。勉強会に参加したツアー申込者はみな、専門家やKNTのツアー担当者による、日食観測の方法や観測地の状況、滞在環境に関する説明に熱心に聞き入っていた。

　勉強会には、1500人の観測客を受け入れる鹿児島県十島村の福満征一郎村長のほか、天文専門月刊誌「天文ガイド」の中西昭雄解説員がゲストとして参加。中西氏からは皆既日食観測の基礎知識についての講義があったほか、プロ天体写真家としての立場から、日食写真の撮り方についての解説が行われた。

　このほか勉強会では現地案内や観測上の安全確保に関するビデオの上映や、観測スペースの大きさや滞在中の選択の可否など詳細な現地情報の説明を行った。「観測機材のバッテリー確保はどうすればよいか」など多岐にわたる質問も出され、大きな天文イベントを前に、勉強会は参加者の熱気にあふれていた。

　同社の日食ツアーは、十島村・トカラ列島ほか奄美大島などで観測するものがあるが、いずれも盛況。奄美大島に滞在するツアーは満員のコースも出ているという。

　観光庁が12日に発表した今年4月の主要旅行業62社の旅行取扱状況(速報)は、総取扱額が4092億9756万円で前年同月比14.5%減だった。9カ月連続で前年実績割れ。62社中前年を超えたのは、沖縄ツーリスト(同8.9%増)のみだった。このうち国内旅行は同11.8%減の2562億4374万円だった。海外旅行は同18.4%減の1476億1676万円で、11カ月連続で前年実績を下回った。外国人旅行は同23.2%減の54億3707万円で、8カ月連続減となった。

　国内旅行は6カ月連続で前年割れ。前年実績を超えたのは取り扱い57社中、エイチ・アイ・エス(前年同期比12.1%増)、クラブツーリズム(同0.8%増)、沖縄ツーリスト(同8.3%増)の3社のみ。

　旅行商品ブランド(募集型企画旅行)は、総取扱額が前年同月比8.3%減の1134億2435万円だった。このうち国内旅行は同10.3%減の637億2103万円、海外旅行は同5.5%減の493億5882万円、外国人旅行は同12.5%減の3億4450万円。

　取扱人数は同8.0%減の312万7376人。内訳は、国内旅行が同10.3%減の275万7005人、海外旅行が同16.9%増の35万856人、外国人旅行が同13.8%減の1万9515人。

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