トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　関西地区の2府8県や経済団体で作る関西広域機構(秋山喜久会長=前関西経済連合会会長)と日本観光協会関西支部は18日、新型インフルエンザで観光客が減少している関西への観光誘客拡大を図る「元気です、関西」観光キャンペーンをJR東京駅で開いた。山田啓二・京都府知事や各県の観光キャンペーン大使に交ざって本保芳明・観光庁長官もチラシ配りに参加。道行く人に広域観光マップなどを手渡しし、夏の関西観光をアピールした。

　観光キャンペーンに参加したのは、秋山会長、山田府知事のほか、滋賀、京都、兵庫、和歌山の観光キャンペーン大使、平城遷都1300年祭のキャラクター・せんとくん、ひょうご観光大使・はばタン。各観光協会会長や観光庁の幹部職員らも加わり、関西の夏の観光イベントを紹介するチラシや観光マップ、エコバックを配布した。

　30人を超えるキャンペーン隊のなかでも人気はせんとくんに集中。親子連れやサラリーマンなど多くの人が足を止め、キャンペーンチラシを直接受け取る姿が見られた。

　秋山会長は「新型インフルエンザの流行は収束しつつあり、関西は『元気で安心』だ。また今回の流行で危機管理対策は万全。新型インフルエンザが今後流行したとしても迅速に対応できる。夏以降、安心して関西に来て欲しい」と訴える。

　観光大使らも「中止になった『神戸まつり』が7月に開かれる。海、山、町の魅力あふれる神戸にぜひ来て」(親善大使スマイル神戸・河合晶奈さん)、「今年は熊野古道の世界遺産認定5周年。足を伸ばしてみてほしい」(和歌山県きのくに観光フレンズ・鈴木多恵子さん)、「10月には西国三十三結縁御開帳が始まる。滋賀では石山寺、岩間寺、三井寺を参拝でき、おすすめ」(びわ湖大津観光大使・杉本智子さん)と、関西の観光トピックをPRした。

　一行は東京駅でのキャンペーンの後、首相官邸を訪問。浅間勝人内閣官房副長官と面談し、観光関連産業が大きな損失を被っている現状を報告したほか、(1)風評被害対策の速やかな実施(2)旅行者、観光関連事業者双方へのキャンセル料の補てん措置や政府系金融機関の支援措置、セーフティーネット保証の拡充(3)関西に特化した観光キャンペーンの実施、支援──を求める要望書を提出した。

　新型インフルエンザの国内感染が最初に発生し、風評被害で観光客が減少、経済的な損失を受けている関西地区の自治体や観光事業者が、政府や観光業界に支援を訴えた。18日、東京・霞ヶ関の合同庁舎で観光庁が開いた「関西地区新型インフルエンザ風評被害支援緊急集会」に、「元気です、関西」観光キャンペーンを展開する関西の関係者約50人が出席。旅行需要喚起に向けたキャンペーン、宿泊業をはじめとする観光事業者の経営安定化などに支援、協力を要請した。

　緊急集会は、観光庁が設置している「国内観光旅行の振興に関する連絡会議」を関西地区の支援にテーマを絞って特別開催したもの。金子一義国土交通・観光立国担当大臣、本保芳明観光庁長官が出席。連絡会議を構成する観光関係団体、旅行業、運輸業、関係省庁の担当者が集まった。

　緊急集会では、観光キャンペーンの一行を代表し、京都府の山田啓二知事(関西広域機構関西国際観光推進センター副会長)が「風評被害による旅行者の減少は観光業界の死活問題となっている。関係業界への影響も捉えきれない。関西経済は消費が落ち込み、大変な損害を受けている」と窮状を訴えた。

　山田知事は、政府や観光関係者に期待する取り組みとして、(1)観光事業者の売り上げ減少、資金繰り悪化などに対する支援策の強化(2)関西地区への誘客促進に対する支援、協力(3)風評被害の再発防止策──の3点を強調した。

宿泊業の経営安定化
　風評被害によるキャンセルの発生状況などが報告された。京都府旅館生活衛生同業組合の調査結果(194軒回答)によると、3日現在、旅館・ホテルでの宿泊キャンセルは修学旅行生が約13万人、一般団体・個人が約3万人。食事のキャンセルを含めると、約18億円の損失という。「予約前の旅行中止などの損失を含めれば、倍近い損失となるはずだ」(同組合・山本忠彦理事長)。

　国際観光旅館連盟近畿支部がまとめた宿泊キャンセル状況(5月25日現在、一部30日)によると、近畿6府県の一般旅行、修学旅行を合わせたキャンセル人数は約43万5千人に達し、損害額は約47億2千万円と試算している。

　旅行者の減少で経営危機に直面する観光事業者への支援強化も要望された。特に宿泊業への融資制度に関し、山田京都府知事は「政府にはいち早く金融支援策を打ち出してもらったが、宿泊業は装置産業ですでに借入金が多く、もともと厳しい状態。融資制度の柔軟な運用をさらに検討してほしい」と要請した。

　国観連近畿支部京都会の北原茂樹会長も「夏を目前に資金繰りが非常に厳しい。金融条件のいっそうの緩和を」と要望。政府の支援策に関して、信用保証協会から保証を受ける際の保証料の補てんや、日本政策金融公庫の運転資金貸付の融資期間を10年以上にすることなどを求めた。

誘客と風評被害防止
　事業者の経営の安定化とともに、関西の関係者は、旅行者の客足を取り戻し、風評被害による損失を埋め合わせるための集客拡大への支援を関係機関に要請した。

　兵庫県神戸市国際文化観光局の安岡正雄氏は「神戸の生活は普段通りだが、観光バスや修学旅行生の姿は戻っていない。新型インフルエンザの発生で延期となった神戸まつり(7月19日に開催)などで神戸、関西の元気を発信していくので協力をお願いしたい」。

　大阪観光コンベンション協会の西迫登・プロモーション担当部長も「まだまだ風評被害のダメージから立ち直れていない。『水都大阪』(8月〜)といった大型イベントも控えている。大阪、関西への送客に協力を」と訴えた。

　関西を挙げてのPRのほか、各地域では行政や観光団体、温泉地などが連携し、特典付きのキャンペーンなどを展開中。また、大型観光施設も新型インフルエンザ対策の集客、宿泊需要の創出に懸命。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪府)は、「6月の平日には予定していなかったナイトパレードを15日から毎日開催することにした」(ユー・エス・ジェイ東京営業所の北山昌彦所長)と報告した。

　さらに、新型インフルエンザの感染が秋以降に拡大する可能性が指摘されていることから、今回のような風評被害を繰り返すことがないよう適切な対応を求める声も挙がった。

　京都府の天橋立観光協会の宮崎劭会長は「11月には松葉ガニ漁が解禁となり、観光シーズンを迎える。この時期に再び同じような風評被害が起きれば、大変なことになる」と危ぐ。他の関係者も再び混乱を招かないように政府や関係機関に適切な情報提供を期待した。

　4月5日から5月31日まで長野市で行われていた善光寺御開帳の効果で、周辺の観光関連産業の売り上げが好調だったことが分かった。日本銀行松本支店がこのほど発表した。ETC休日割引の効果もあって参拝者が大幅に増加。周辺の飲食店、土産店だけでなく宿泊施設などの売り上げも増加したという。

　同支店のまとめによると期間中の参拝者数(速報値)は、673万人で過去最高を記録。前年比5倍となった。7年前の御開帳時の628万人を45万人上回った。観光関連業施設などに聞き取り調査を行ったところ、長野駅付近のホテルでは期間中の稼働率が8〜9割と好調。湯田中・渋温泉郷でもゴールデンウイーク(GW)期間中の宿泊客は前年比1割増となった。

　善光寺付近のそば店の売り上げは例年の倍、長野駅周辺の土産物販売店ではGW期間中の名産品の売り上げが前年比5割増になるなど好調だったという。

　東京・東銀座にある群馬県のアンテナショップぐんま総合情報センター(愛称「ぐんまちゃん家」)の来場者数が18日、20万人に達した。20万人目となったのは八王子市在住の清水和美さんで、清水さんには金子敏男所長から認定証と記念品が贈られた。

　関係者によると、清水さんは高崎市に住んでいたといい、友人と銀座を歩いていた際にぐんまちゃん家に偶然立ち寄った。20万人目と知らされると、ビックリしていたという。

　ぐんまちゃん家は昨年7月にオープン。当初は年間10万人を目標に掲げていたが、昨年12月には10万人を達成した。倍以上のペースに関係者も喜びの表情だ。

　兵庫県姫路市は15日、石見利勝市長をはじめ、観光、商工関係者らをメンバーとするキャラバンを東京の大手旅行業者に派遣。秋からの観光魅力を説明し、多くの商品化と送客を求めた。

　参加したのは行政と姫路商工会議所、姫路観光コンベンションビューロー、民間の観光事業者、市のミス「姫路お城の女王」ら。

　東京・新橋の日本旅行本社を訪れた一行は、新型インフルエンザによる風評被害の現状を述べるとともに、10月の「姫路城観月会」、11月の「姫路城・秋の特別公開」など、市内で行われる秋のイベントを紹介。

　また、今年10月から平成26年度まで行われる「姫路城大天守保存修理工事」を説明した。「昭和の大修理」から45年ぶりの大規模な修理工事に入るが、来年3月まで従来通り見学可能なことや、大天守が素屋根で覆われる平成23年度から約3年間も、内部に見学用スペースを設け、修理の様子を公開、観光客に対応することを説明した。

　姫路市の石見市長は「姫路は元気です。秋に向けて、大いに売り込んでいきたい」とはっぴ姿でPR。日本旅行の丸尾和明社長は「当社は6月中旬から関西地域を対象に、応援キャンペーンを行っている。風評被害を早く克服してもらうよう、今後もさまざまな形で取り組んでいきたい」と、市の観光復興へ全面支援を約束した。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進