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　観光庁は、観光産業を支える人材の育成に向け、大学の協力を得て観光経営マネジメント研修モデル事業を実施する。観光系大学などから観光産業の経営マネジメント層を輩出する狙いで観光庁が作成したカリキュラムモデル案を基に講座を開講してもらい、その課題などを検証する。近く参加大学を募集する予定。

　観光庁が設置している「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」では、観光系大学の卒業生が観光産業に就職する割合の低さ、大学が輩出する人材と企業が求める人材の不一致といった課題を検討。ワーキンググループ(WG)を設け、今年4月、経営マネジメント層の育成にテーマを絞ったカリキュラムモデル案を作成した。

　カリキュラムモデル案は、WGメンバーの観光系大学の教授、旅行会社や旅館・ホテルの人事担当者などの意見を基に作成。欧米の観光系大学が採用している教育内容なども参考にした。人文科学や地域振興、接遇者育成などを主眼とするカリキュラムとの差別化を図り、経営戦略や財務・会計、人事・組織管理などの科目に重点を置いた。

　新たに実施する観光経営マネジメント研修モデル事業では、カリキュラムモデル案に基づく科目を開講する大学を公募。講座は集中講義などさまざまな形態を想定している。講師の派遣、教材などの費用を補助。受講者は大学生と社会人。社会人教育についても重視しており、観光産業の従事者が受講できるような講座も期待している。

　募集は6大学程度を予定する。1校当たりの補助金は100万円前後となる見込み。7月中旬までに募集を開始し、協力大学を決定。9月ごろから講座をスタートしてもらう予定だ。

人材育成の課題 産学官で共有へ 大学学長らと懇談会
　観光庁は16日、東京・港区の三田共用会議所で、観光関係学部・学科を設置している38大学の学長、学部長らを招き、人材育成に関する懇談会を開いた。文部科学省などの関係省庁、観光関係団体のトップも参加。観光産業を支える人材の育成に向けた問題意識を産学官で共有し、観光立国の実現に連携して取り組んでいく必要性などを確認した。

　観光庁の本保芳明長官は「観光学部・学科は急増したが、これからは(教育内容や輩出する人材の)質を問われる。産業界は大学に求める人材像を具体化できておらず、観光系大学には産業界の声を吸い上げる仕組みがない。産学官が歩み寄って共通認識を持ち、具体的な成果が上がるようにしたい」と述べた。

　観光庁からは、人材育成への施策を担当している観光資源課が、観光関係企業と大学との間を結ぶインターンシップモデル事業、カリキュラムモデル案の作成などの取り組みについて説明。大学からの活動紹介も行われた。

　また、米国セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部の原忠之准教授が、海外の観光系大学の教育内容などをテーマに講演した。

　全国の大学15校の観光系学部・学科・コースで学ぶ大学生118人が「日本学生観光連盟(学観連)」(入江麻衣子代表＝立教大学観光学部3年)を結成した。20日、うち75人が集まり立教大学新座キャンパスで発足式を開いた。

　15校は、立教大学、横浜商科大学、桜美林大学、川村学園女子大学、相模女子大学、帝京大学、富士常葉大学、淑徳大学、日本大学、富山国際大学、杏林大学、明海大学、大阪観光大学、玉川大学、立正大学。

　3月7日に出した「日本学生観光連盟設立宣言」では、活動方針として(1)観光を学ぶ学生として知識・能力を高めるために、多くの観光系学生によるネットワークを構築し、多様な交流場面を創出し、相互の知識・経験の拡大を図る(2)学生ネットワークが観光業界とつながりを持つことで、学内では得られない実践的学びや経験を重ね、有為な観光人材となることを目指す(3)学生同士の交流による学びにとどまらず、研究者・観光行政・観光事業者と連携し、地域の観光振興や観光産業振興の支援などの社会貢献を行い、多くの観光課題にともに取り組み、解決していく機会を創出する(4)自ら学んだ知識と経験を生かして、観光の魅力と可能性を、今後の観光を担う青少年に向けて発信し、今後の観光の健全な発展のために貢献することを目指す──以上4点を掲げた。

　学関連を応援する「サポーター」として、日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)、国際機関・日本アセアンセンター、在日外国政府観光局協議会(ANTOR−JAPAN)、日本旅行業協会(JATA)の4団体が既に支援を表明している。

　小金井美幸副代表(横浜商科大学3年)は発足式で「価値観の多様化などで旅行に行く若者が減っていると言われていますが、学観連の学生ネットワークで観光業界活性化のお手伝いをさせていただきたい」と力強く語った。

　今後の活動は、高尾山フィールドワーク(9月)、観光事業関係者を招いての講演会・意見交換会(11月)、学観連総会・意見交換会(3月)などを予定している。

　学観連の顧問には、桜美林大学の鈴木勝教授と横浜商科大学の宍戸学准教授が就いた。 　学生が学観連に入会するには顧問教員をたてた上で団体登録をする必要がある。

▽連絡先
横浜商科大学　商学部　貿易・観光学科　宍戸学研究室内　日本学生観光連盟本部
E-mail：gakukanren@yahoo.co.jp

　新型インフルエンザの影響で旅館・ホテル業の資金繰りが懸念されているが、厚生労働省はこれら業種の経営安定化のため、7月1日から「衛生環境激変対策特別貸付制度」を発動することを決めた。同省によると、旅館・ホテルを対象とした同制度の発動は、重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した03年以来。

　日本政策金融公庫から旅館・ホテル業者に対し、運転資金を他の融資制度とは別に3千万円貸し付ける。返済期間は5年以内(特に必要な場合は7年以内)で、取扱期間は12月末まで。貸付利率は基準利率(2.3〜2.6%)だが、特別利率(1.4〜1.7%)の適用もある。

　環境省、経済産業省、総務省が家電の普及促進などを目的に実施する「エコポイント制度」で、エコポイントと交換できる商品の第1弾に旅行会社の発行する旅行券6件、ホテルが発行する宿泊券2件が決まった。商品券を交換商品とする場合には環境保全活動への寄付などが必要とされていることから、各社さまざまなスキームで「環境にやさしい商品」であることを消費者に訴える。(運輸、観光関連の交換商品は上図参照)

　交換商品となったのは、JTB、KNT、日本旅行、トップツアー、ANAセールス、JALグループの発行する旅行券。

　このうちJTBグループの発行するJTB旅行券「ナイストリップ」は、額面が1千円と1万円。1万円の場合、送料440円分を含む1万440ポイントのエコポイントと交換する。このうち14円は、環境寄付として、環境活動団体への寄付や国連認証排出権の購入に充てる。また同社グループが独自に開発した環境にやさしい宅配システム「グリーンシューズDM」を使い旅行券を配送することで、商品配送時に排出する約400グラムのCO2を相殺できる。

　KNTの発行するツーリスト旅行券の場合は1千円、5千円、1万円券が交換商品。1万ポイントで1万円券と交換。1万円のうち110円を同社が提携する国際NGO「国連の友AP」を通し、国内の自然保護団体に寄付する。交換は全国のKNTツーリスト営業所で受け付ける。

　6月中には交換に必要なポイント数や環境寄付の内容などがエコポイント事務局のHPで公開される予定。現時点では公表に向け、ポイントの交換比率や環境寄付の内容を詰めている会社が多いようだ。

　大学・大学院等で観光教育に携わる教員107人で構成する日本観光ホスピタリティ教育学会(JSTHE、山上徹会長=同志社女子大学特任教授)は20日、立教大学新座キャンパスで今年度総会を開催し、08年度決算、今年度事業計画・予算計画を全て承認した。

　山上会長=写真=はあいさつで「観光立国を標榜する以上、外部環境にかかわらず観光教育は続けていかなければならない」と同学会の意義を強調。「我々教育する側と教育される学生側との双方がバランスした両輪となり観光教育が進んでいく。日本学生観光連盟(学観連)に対する期待も大きい」と続けた。同学会終了後に同会場で学会員立ち会いのもとで発足式を行う、全国15大学の観光系学部・学科・コースで学ぶ大学生118人で構成する新組織、学観連にエールを贈った。

　総会と学観連発足式の間には、西阪昇・観光庁審議官による講演「観光庁が期待する大学における観光教育」とシンポジウム「日本観光ホスピタリティ教育学会の使命を考える」を行った。西阪審議官の講演は発足式に出席した大学生、75人も聴講した。

　西阪審議官は「観光立国の実現には中長期的視野に立った大学教育が欠かせない」と強調。北海道ニセコ町でアルプスにも勝るパウダースノーの雪質に気づいた若い豪州人達が根を下ろして地域の観光開発とインバウンド誘客の担い手となっていることを一例に挙げ、「日本にもそういう人材が出てくるように育成しなければならない。日本人が外国に出て行ってその地域に日本人観光客を誘客するのもいい」と話し、人材育成の重要性を重ねて強調した。さらに「国際的に活躍する人材となるためには、(学生は)もっと日本について学び、知ることが大事だ」と話した。

　シンポジウムでは、益山代利子・松本大学総合経営学部准教授が「米国の大学の観光系学部は、実務重視のホスピタリティ系学部と学問重視の観光学系学部の2つに大きく分かれており、特にホスピタリティ系学部では産学の連携が非常によくとれている」と米国の現状を紹介。内田二郎・JTB能力開発教材事業部長は「大きな本屋に行っても観光学の棚は長さにしてせいぜい2メートルくらい。経済学の本を全部並べたら数百メートルになるだろう」と観光学の歴史と底の浅さを指摘した。

　同学会の創始者でもある岡本伸之・帝京大学経済学部観光経営学科教授・立教大学名誉教授は「木村尚三郎先生(東京大学名誉教授)が観光立国懇談会報告書の中で提唱した『住んでよし、訪れてよしの国づくり』、これこそが観光教育の基本理念と合致する」と述べ、観光立国と観光教育のベクトルが完全に一致していることを示した。

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