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　新型インフルエンザの国内発生に伴う旅行の敬遠ムードを払しょくしようと、政府は6月26日、観光立国担当大臣名で“旅行安全宣言”を出した。風評被害は日本人の旅行、外国人の訪日旅行、双方に大きく影響していることから、大臣メッセージを国内外に発信して旅行者の誤解や不安を解消する。一方、観光庁は感染症の流行などへの対策として、観光分野の危機管理マニュアルを作成することにした。

　国内発生から1カ月余り。金子一義観光立国担当大臣(国土交通大臣)のメッセージは、国民の夏休み旅行、中国に対する個人観光ビザの発給開始(7月1日)のタイミングを捉えて発表された。本保芳明観光庁長官は、6月の定例会見で「政府全体の新型インフルエンザ対策の枠組みの中で出された『観光は大丈夫』というメッセージだ」と強調した。

　大臣のメッセージでは、「新型インフルエンザを理由として旅行を自粛する必要はなく、基本的に感染防止の取り組みを個々にとることで、平時と同様に安心して旅行していただける」として、国民、外国人双方に「旅行をお楽しみ下さい」と呼びかけている。

　メッセージの中では、5月22日に決定した政府の基本対処方針に「外出や集会、スポーツ大会等の自粛を要請しない」と明記してあること、国内感染者の累計989人(6月25日現在)のうち約7割にあたる664人がすでに治癒したことなどを説明している。

　また、メッセージは、患者数が多く発生し、観光への風評被害が大きかった関西地方について、「関西地方でも平常を取り戻しつつある中で、兵庫県、神戸市、京都府など独自に安心宣言を行っている自治体もある」と触れている。

　観光庁では、大臣メッセージを活用し、旅行を自粛する必要がないことを広くアピールする。海外に向けては、日本政府観光局(JNTO)の海外宣伝事務所などを通じて誤ったイメージを払しょくする。

　観光庁は、新型インフルエンザの流行が、観光分野に大きな風評被害を引き起こしたことを教訓に、危機管理のマニュアル作成に着手した。年内にも取りまとめる。日本国内の混乱はアジア諸国でも大きく報じられ、訪日外客の減少につながったことから、海外に対する情報発信を含めて対処指針を策定する。

　観光庁の本保長官は「観光分野でのリスクマネジメントは十分ではない。新型インフルエンザは秋にも感染拡大の可能性が指摘されていることから、中間報告を早期に公表することも念頭に作成作業を進める」との考えを示している。

　マニュアルは、感染症への風評対策などを中心に、政府や地方自治体、産業界の情報発信のあり方、各層が連携した迅速な対応の指針となるような内容にする。過去のSARS(重症急性呼吸器症候群)の発生時の事例なども検証する。

　高速道路の料金割引がお盆期間の平日にも適用されることが決まった。金子一義国土交通相が6月30日、発表した。割引は自動料金収受システム(ETC)の利用が条件となる。

　地方の高速道路が土日・祝日に限り、上限1千円で乗り放題となる料金割引について、お盆時期の8月6、7日と13、14日の平日にも適用する。お盆時期の土日の渋滞を避ける狙いもある。

　ゴールデンウイーク同様、マイカー利用による旅行などが増えそうだがJRや航空会社にとっては利用者減ともなりかねず、対策に頭を痛めそうだ。

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