トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　日本旅行業協会(JATA)が四半期ごとにまとめている「旅行市場動向調査」によると、4〜6月の国内旅行DIは、新型インフルエンザの国内感染が報じられてキャンセルが相次ぎ、3カ月前(1〜3月)のマイナス42からマイナス48とさらに悪化した。ETC割引や定額給付金が近場の旅行需要を後押ししているとされ、3カ月後(7〜9月)はマイナス42で、インフルエンザの沈静化とともに改善に向かうとの見通し。

　方面別に見ると、京阪神や近畿が新型インフルエンザの影響で3カ月前との比較で10ポイント以上低下して、マイナス54、マイナス60となった。一方、東北が19ポイント増のマイナス56、北海道が13ポイント増のマイナス39と大きく改善した。しかし、いずれの方面も1年前を大きく下回り、奄美・沖縄、近畿、京阪神、九州、東京(含む横浜、浦安)は40ポイント前後、北海道、愛知・岐阜・三重は30ポイント以上低い水準となっている。

　3カ月後は京阪神、東京などを除き全般に好転の見通し。北海道、奄美・沖縄は10ポイント以上、甲信越、東北、静岡(含む伊豆)、愛知・岐阜・三重、山陰、九州でも6ポイント以上の改善が見込まれる。

　一方、海外旅行DIは燃油サーチャージの値下げや円高で復調の兆しがあったが、新型インフルエンザ発生により3カ月前のマイナス72からマイナス80に下落。7月のサーチャージ廃止やインフルエンザの沈静化によにより3カ月後はマイナス72と上向く予測としている。

　JATAの旅行市場動向調査では、各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、DI(ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数を発表している。DI値の範囲は、100(すべての回答が「良い」)からマイナス100(同「悪い」)の間となる。

　638社を対象とし、264社から回答を得た。

　全国旅行業協会(ANTA、5598会員)は6月24日、通常総会を東京都港区の虎ノ門パストラルで開催。職務多忙により総会に出席できなかった二階俊博会長だが、懇親会には経済産業相として登壇。「融資を求める皆さんの気持ちにこたえるべく、全力を尽くして中小企業対策を進めてきた」と述べたうえで、ほとんどが中小企業であるANTA会員に「苦しくとも先に明るさが見えているのがこの業界の特徴だ」と励ました。

　二階経産相はまた、「観光」は過疎で困っている地方の救いであり、日本の国際社会への貢献であると指摘。「観光業界のみなさんは責任が重いということを考えて、力を尽くそうではないか」と呼び掛けた。

　総会では、役員改選で二階会長と木村茂男・会長代行兼副会長(共栄観光興業社長)、田中均親副会長(新富観光サービス社長)を再選。副会長に川崎糺氏(かつらぎ観光社社長)を新たに選んだ。

　平成21年度事業では、試験事務代行、研修、苦情・弁済などの各事業に取り組むことを決めた。

　会の冒頭、木村会長代行は「昨年10月、私たちが待望していた観光庁が発足、官民一体となった観光推進を国が本格的に始めた。旅行業界の立場から情熱をもって観光立国の実現に取り組んでいきたい」と述べた。

　日本旅行はこのほど、自社が運営する観光情報ポータルサイト「遊ぷらざ」の機能を強化した。観光地の体験プログラムをパソコンや携帯電話で予約できる新機能をオープン。まず、沖縄地区の体験プログラムを先行し、年内に北海道と九州に拡充。順次、全国展開する。

　アクティビティなど、旅先で体験したいことをジャンル別に分かりやすく整理。会員登録などの手間がなく、カレンダー上で簡単に予約できる。

　遊ぷらざはこれまで、観光地で使える割引クーポンを提供していた。今回、割引クーポンの印刷なしで、携帯電話の画面を提示するだけで割引可能になる機能も備わった。

　同社では新機能のオープンを記念して、沖縄の主要観光施設で、携帯電話を介してスタンプを集めると賞品が当たる「沖縄携帯スタンプラリーキャンペーン」を9月末まで実施する。

　日の丸自動車興業(東京都文京区、富田浩安社長)は6月18日、同社の屋根のないオープントップバスを使った観光遊覧バ「スカイバス東京」の定期運行を始めた。これまで貸切バスとして運行していたが、安全性の高さや外国人を含む多くの人の人気を集めていることから、東京では60年ぶりに観光バス事業として認可を受けた。停留所を設け定時定路線で運行できる定期観光バスとすることで、より多くの人に手軽に乗車してもらいたい考えだ。

　運行するのは、東京・丸の内の三菱ビル前を出発し、皇居や国会議事堂、銀座をまわる約50分のコース。外国人客の増加もにらみ、英語、中国・繁体字、中国・簡体字、韓国語の音声と画像で案内する「マルチランゲージガイダンスシステム」も備える。

　1月1日を除く毎日、午前10時から午後6時までの間、1日9便運行する。料金は大人1500円、こども700円。

　同社は04年9月から国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーンの後援を受け、2階建てオープントップバスを使った貸切バス事業を始めた。同社グループの旅行会社を主催会社に、皇居や銀座を約50分でめぐる企画旅行商品としてバスを運行。最少催行人数が1人で、時間が短く価格が安いことなどから利用者を集め、08年は約10万人、運行開始からは累計で約50万人が乗車するなどの実績を持つ。

　またJTBと協力して札幌や仙台、京都などでも運行している。

　富田社長は「定期観光バスとなったことで、いつでも気軽に利用してもらえるようになった。これからも東京の新しい観光資源を旅行会社などとも協力して作っていきたい」と意欲を語った。

　今年度の利用者目標は、前年比10%増の12万人。 　今後は隅田川に架かる橋をめぐる「4橋めぐり」などのコースの運行を検討しているという。

　日本バス協会(NBA、会長=堀内光一郎・富士急行社長)は9月から、同協会会員事業者のバスすべてに会員章ステッカーを貼付する。「安心安全」や「環境への優しさ」などをモットーにする同会会員であることを示することで、消費者に利用するバスを選ぶ参考としてもらう。

　ステッカーには同協会の略称である「NBA」と「会員章」の文字を大きくあしらい、利用者が一目で会員事業者のバスと分かるようにした。同協会の会員2233事業者の乗合バスと貸切バス約10万台に掲出する。

　同協会では、「安心安全なバス」「人と環境にやさしいバス」「便利で快適なバス」をモットーにしたサービス提供を推進しており、「ステッカーを利用者が安心して乗れるバスの目印としてもらいたい」と同協会。

　同会ではこれまで、同会会員の貸切バス約3万3千台のみを対象にステッカーを貼付してきたが、ステッカー掲出を全バスに広げることで、路線バスなどでも同協会会員のバスが分かるようになる。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進