トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　クラブツーリズムパートナーズ会(鳥谷部徹雄会長=ホテルさるふつ社長、2487会員)は2日、東京・西新宿の京王プラザホテルで09年度年次総会を開いた。北海道から沖縄まで約800人の会員が出席。08年度決算と09年度予算・事業計画を承認した。

　鳥谷部会長はあいさつで「不況だからといって萎縮してはいけない。クラツーが全社を挙げて取り組んでいるブランディング戦略『感動計画』に共に取り組み、お客さまに感動を与え、リピーターやクチコミの発信者になっていただくことがパートナーズ会の繁栄にもつながっていく」と呼びかけた。

　4月1日から2年間の任期の本部役員人事では、太田佳男名誉会長(=クラブツーリズム会長)、鳥谷部徹雄会長、伴久一副会長(=伴久ホテル社長)、野尻辰彦副会長(穂高荘山のホテル社長)の再任と、小笠原護常務理事(クラブツーリズム執行役員販売促進部長)の新任を確認した。小笠原氏は事務局長も兼任する。

　正会員のうち宿泊・観光施設関係は廃業・経営譲渡などで退会や新規入会があった結果、3会員の減。バス部会は首都圏で23会員の新規加入があり、全体でも23会員の増。正会員全体では昨年3月末時点から20会員増の2487会員となった。

　地域との連携強化を目的に入会を促している、地方自治体・観光協会などの賛助会員(地域振興交流連絡会)は同16会員増の208会員になった。 　総会では会員数の拡大に取り組むことを確認。特に賛助会員は本年度内に50会員増を目指す。

　太田会長はクラツー本体の業績について「KNTから分離独立して発生した『のれん代』の総額186億円を、毎年約37億円ずつ5年間かけて償却してきた。これがこの3月31日で終了した」と明かし、本年度は利益の出る体質になったことを示した。これに関連して岡本邦夫同社社長は「08年3月期は売上高約1364億円、当期純損失11億円だったが、09年3月期は売上高1400億円、営業利益15億円を想定している」と述べた。

　事業関係では、「佐渡の大収穫祭」「大井川鉄道SL貸し切り」など全国14地区連合会がそれぞれ企画・実施に協力している「連合会イベント企画」を08年度の実績である41企画、送客人数約8万3千人から、09年度は50企画、10万人を目標に拡大するとした。

　また各地会員と地元自治体の協力のもとで企画実施している、地域の伝統的な料理や食材などを取り入れたツアー「Nippon食・道・楽」が、開始3年目で企画数121本、集客人員2万6100人、取扱高6億円を達成したことを報告した。

　広報・情宣活動では、会報「パートナーズプレス」や紙文書による伝達方法を見直し、会員専用のホームページ「クラブツーリズムパートナーズ会専用Web」を10月に開設することを発表した。パートナーズ会内での連絡、情報交換などを行う。

　日本旅行は東京の法人営業を強化する。法人へのソリューション(問題解決)型営業を行うソリューション営業本部の組織を改正。既存の9支店を4支店に統廃合し、社員間の情報と営業ノウハウの共有化による戦略的な営業と、間接部門の経費削減を図るほか、高度で専門的な企画書を作成する専門チーム「CSプランニングチーム」を設置、支店営業をサポートする。1日から再編の準備を進め、21日から本格稼働させる。

　支店は顧客のジャンル、旅行形態を重視して再編成。銀座法人営業部(支店)は「話題性のあるスポーツ、宗教イベントなどの強化」、赤坂公務・法人営業部は「公務、組織、外郭団体などへのアプローチとBTM取り組み強化」、新宿法人営業部は「MICEへの取り組み、教育産業」、東京法人・コンベンション営業部は「MICEへの取り組み、シンポジウムなどの大会」をテーマとする。

　新たな営業戦略として(1)本社組織のMICE営業部との連携(2)新MICE需要創造(3)BTMマーケットの拡充(4)女性営業による新しいビジネスモデル構築(5)将来的ターゲットを見据えたセールス要員の拡充──も図る。

　同社は今月15日、営本の新体制を関係者に披露する。午前10時半〜11時半に赤坂公務・法人営業部(地下鉄神谷町駅下車)、午後0時15分〜1時15分にソリューション営業本部、新宿法人営業部、東京法人・コンベンション営業部(地下鉄四谷三丁目駅下車)で「オープンハウス」を開催。日旅連、Nic会員の参加も歓迎している。

　西鉄旅行は1日から、Visaプリペイドカードとしても使える日本初の旅行代金積み立てサービス「旅っちょ」を始めた。積立金は同社の旅行商品購入だけでなく、プリカを使った海外での買い物にも利用できる。旅行先でも積立金を使えるようにすることで利便性を高め、同社旅行積立の積み立て商品の申し込み拡大につなげたい考えだ。

　プリカ機能付きカードの場合、積立金を海外のVisa加盟店で買い物に使えるほか、海外ATMでの現地通貨引き出しもできる。プリカのため、「使いすぎの心配も旅行先で多額の現金を持つ必要もなく、安心感がある。『旅行用のお財布』として使ってほしい」と同社。

　1回5千円以上1千円単位で受け付ける。好きな時に入金、出金、旅行商品購入ができるフリープランで、利率は年利換算1%。利息は1ポイント1円として使えるポイント「旅っちょポイント」の形で付ける。初年度の契約目標は2万人。

　近畿日本ツーリスト(KNT)は2日、日産自動車が今夏販売を始める新型車「スカイラインクロスオーバー」をレンタカー利用できる旅行商品「メイト　沖縄リゾートへの旅」を発売した。同車の販売キャンペーンの一環として実現した、KNTと日産自動車のコラボレーション商品。上位クラスのリゾートホテルでの滞在を組み合わせ、新型車のラグジュアリー感を演出する。

　那覇空港到着から出発までの3日間、スカイラインクロスオーバーでのドライブを楽しめる。旅行設定期間は7月13日〜9月28日。同車の発売は7月下旬以降とみられるため、販売店での試乗やイベント以外では体験できない同車でのドライブを発売前に満喫することもできる。「発売前に乗車体験できるのは当社の商品のみ」とKNT。家族でレンタカー旅行を楽しめるよう子ども用シートも用意した。

　ホテルは「ザ・ブセナテラス」「じ・アッタテラス　クラブタワーズ」など10カ所のリゾートホテルから選べる。旅行代金は、大人6万8800円から。

　ジャルパックとジャルツアーズは6日、省エネ家電購入でもらえる「エコポイント」の交換商品に両社が属するJALグループの旅行券が選ばれたことから、環境について学んだり、環境保全活動への寄付ができたりする旅行商品を発売した。エコポイントを貯めるなど環境保全に関心が高いと見られる消費者に向けた商品。

　ジャルツアーズが発売したのは、「エコツアーイン　エコアイランド宮古島3、4日間」。「エコアイランド宣言」を行っている宮古島で、サトウキビの廃糖蜜から燃料用エタノールを生産する工場やサトウキビの搾りかすを土壌改良剤として利用する研究を行っている施設を見学する内容。「シュノーケリングスクールと珊瑚観察」「ヤシガニ観察ツアー」など、家族で楽しめる体験プログラムも盛りこんだ。 　島内で使うレンタカーは、ホンダのハイブリッド車「インサイト」を用意。バイオ燃料E3を利用してもらう。出発日は8月1日〜10月31日。旅行代金は東京発3日間の場合6万1800円から。販売目標は300人。

　ジャルパックは「ecoポイントでeco(行こ)っか　エコツアー　イン　パラオ6日間」を発売した。イルカと遊ぶほか、特別講義「愛すべき海のために」を受講したり、サンゴの植え付け体験をしたりするツアー。収益の一部は、パラオでサンゴ礁の保全活動を行う団体に寄付する。 　出発日は9月1日〜10月31日。旅行代金は東京発の場合15万5千円から。販売目標人数は100人。

　鉄道旅客協会によると加盟旅行業12社の今年5月の総取扱額は、前年同月比23.6%減の2264億7465万円だった。このうち国内旅行は同17.8%減の1478億3292万円、海外旅行は同34.1%減の716億7990万円、外人旅行は同17.0%減の47億7123万円。特に、新型インフルエンザの流行で、旅行や出張の中止が相次いだ海外旅行の落ち込みが目立つ。

　国内旅行は12社いずれも前年実績を割り込む結果となった。各社とも15〜25%前年実績を下回った。海外旅行は、トップツアー、名鉄観光、農協観光が前年実績の半分以下にとどまった。外人旅行は近畿日本ツーリストが前年同期比15.6%増と2ケタ伸ばしたほかは各社前年割れの結果となった。

　総取扱額は、日本通運の不振が目立つものの、その他各社も軒並み低調。

　今年4月からの累計取り扱い額は、総取扱額が前年同期比19.2%減の4465億2145万円だった。内訳は、国内旅行が同15.2%減の2855億7048万円、海外旅行が同26.3%減の1472億8216万円、外国人旅行が同20.3%減の99億1270万円となった。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進