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　日本生産性本部は7月30日、「レジャー白書2009」を発表した。白書によると、08年は後半から景気が低迷する中、余暇活動の参加は「日常型レジャー」へシフトし、余暇市場規模は前年比2.4%減の72兆8760億円となり、6年連続で前年を下回った。白書は「観光・行楽部門、娯楽部門の落ち込みが目立ったが、ランニング用品や携帯ゲームなど堅調な市場も見られた」と分析している。

　観光・行楽部門全体の市場規模は同2・1%減の10兆4780億円。このうち、国内観光・行楽は同1.3%減の6兆6530億円となった。業種別に見ると、会員制リゾートクラブを除き、軒並み減少した。

　旅行業の取扱額(手数料収入)は同5.5%減の6850億円。「国内旅行のマイナス2.2%に対し、海外旅行は同4%と落ち込みが大きかった」と白書。メディア通信販売やインターネット販売については「取扱額は増加しているが、競争激化で収益は悪化」とした上で、「特にインターネット販売は人気サイトへの集中と淘汰が進んでいる」と見ている。

　市場を着実に拡大してきたホテルだが、経済不況で稼働率も低下し、08年は同5%減の1兆380億円とマイナスに転じた。「外国人旅行者の激減で、近年都市部に急増したラグジュアリータイプの外資系ホテルは軒並み苦戦している」。

　一方、旅館は同6%減の1兆7610億円と市場規模の縮小に歯止めがかからない。「不況下でも小規模施設の中には堅調なところがあるが、大規模施設には変化に対応できていないところも目立つ」と言う。

　不況下での“巣ごもり消費”が伝えられるところだが、08年に実際大きく伸びたのは、単価が安く、家庭や近所で何度でも参加して楽しめる、いわゆる日常型レジャーだった。

　参加人口上位20位の5位に入ったパソコン(ゲーム、趣味、通信など)の約400万人増を始め、ビデオの鑑賞やテレビゲームなどインドア系レジャーでは大幅に参加人口が増加した。

　1位は外食の7370万人(前年と比べ170万人増)。国内観光旅行(避暑、温泉など)は2位に入り、6020万人(同320万人増)に。しかし、「支出や宿泊数は低調」と白書は指摘する。

　将来の参加意向を示す「参加希望率」は1位国内観光旅行、2位外食、3位ドライブとなった。注目されるのは海外旅行の動きで、80年代後半以来4位をキープしていたが、08年は5位に順位を落とし、パソコンに抜かれた。白書は、「非日常レジャーの代表的種目が日常型レジャーの代表的種目に抜かれるという点で、このところのレジャーの傾向を表す象徴的な結果になったといえる」としている。

　経済産業省・中小企業庁は7月31日から8月2日までの3日間、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、地域産品の物産販売、情報発信イベントを開催した。農商工連携を実践したり地域産品を生産販売したりする全国の中小企業の商品や、地元の魅力を発信する観光協会らの取り組みについて、首都圏の消費者や流通業者に知ってもらう機会を作る狙いがある。

　開催したイベント「地域の魅力セレクション2009　魅力　体験　再発見　きっと出会えるニッポンセレクション」には、日本全国から341の事業者が出展した。このうち観光関連では、各地の観光協会や広域観光推進団体のほか、体験型観光の受け入れ施設や宿泊施設など103事業者が参加し、パンフレットなどを配布してPRを行った。

　宿泊施設では唯一、新潟県湯沢町の旅館「HATAGO井仙」が出展。10月から同館が始める着地型ツアーをPRした。ツアーは1人3千円ほどの旅行代金で、同館で味わったり購入したりできる地元の日本酒や味噌、米などの生産現場を訪れる。地域産品に興味がある人に旅に出てもらう、きっかけづくりを狙ったものだ。

　プレスへの紹介と消費者のニーズ調査を兼ねて参加したという同館の井口智裕代表取締役は、「この機会に旅館と、地元農産品の生産者らが連携したビジネスについて、もっと知ってもらえれば」と話す。

　同イベントは、首都圏などの大規模消費地で地域産品を販売したり、地域産品についての商談会を開いたりするのを後押しする取り組み「出会う、ふれあう、地域の魅力キャンペーン」の一環。

　全国観光地所在町村協議会(会長=山口治太郎・福井県美浜町長、約230町村加盟)はこのほど、高速道路料金引き下げ措置の拡充・恒久化や新型インフルエンザの影響で冷え込む観光地への支援などを盛り込んだ、「10年度観光地対策関係政府予算および施策に関する要望」を観光庁など関係省庁に行った。

　高速道料金の引き下げについては、普通車に続き、観光バスについても7月から休日最大3割引きが実現したが、同協議会は「措置を拡充するとともに、恒久化してほしい」と要望した。

　また、訪日外国人観光客の減少に歯止めをかけるため、従来以上に日本、地域の魅力を海外へ発信するとともに、出入国管理、ビザ発行体制の整備を求めた。

　総務省に対しては「観光振興のための貴重な財源」とする入湯税について、税率引き上げを訴えた。

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