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　帝国データバンクによると、今年7月のホテル・旅館経営業者の倒産は6件、負債総額は34億4800万円だった。件数は今年に入り、1月と並ぶ最少を記録。負債総額も5月を抜いて最少を記録した。

　前月比では、件数は5件、負債総額は67億4800万円のそれぞれ減少。前年同月比では、件数は4件、負債総額は47億9400万円、それぞれ減少した。

　1月からの累計は、件数が前年同期比6件減の66件。負債総額が同61億5900万円減の781億9700万円。

　日本政策金融公庫は12日、生活衛生資金貸付の金利を改定した。同日以降の新規貸付契約分から適用される。

　利率は貸付期間により異なり、基準利率は融資期間5年以内2.2%(改定前2.2%)、同9年超10年以内2.7%(同2.7%)、同19年超20年以内3.4%(同3.3%)──など。

　観光圏整備実施計画の認定を受けた旅館業者が、宿泊サービスの改善・向上を行う際に必要な設備資金の貸付を受ける場合に適用される特別利率Cは、融資期間5年以内1.3%(改定前1.3%)、同9年超10年以内1.8%(同1.8%)、同19年超20年以内2.5%(同2.4%)──など。