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　JTB商事は、2011年7月24日のアナログ放送終了、地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴った事業展開として、主要なテレビメーカー、アンテナ会社と提携。地デジ対応を迫られている旅館・ホテルに向け、さまざまな要望にこたえる地デジ関連のトータルサービスを開始した。

　サービス内容は、テレビ、チューナーといった備品の販売と搬入、設置(含むブラウン管の処分)、共聴工事など。テレビは、国内メーカーを中心とし、海外メーカーも取りそろえており、宿泊施設の予算に応じて提案できる。テレビなどの備品については、期間5年のメーカー保証(別途手数料)を付けられる。

　搬入、設置や共聴工事に関しては離島を含め全国に対応。リースの場合、配線工事や共聴工事を含めた契約も可能だ。

　そのほか、客室でのインターネット利用のためのブロードバンド対応、施設情報を案内する「ホテルモード」、有料ビデオのペイテレビ(VOD)などにも対応する。

　「トータル的な提案まで宿泊施設のさまざまな要望にこたえるサービス内容が評価され、すでに60件以上の商談が進んでいる」と同社。

　問い合わせ先は、JTB商事・旅館ホテル販売本部(東京都文京区関口1-44-10、TEL03・3513・3520)。

観光の地域ブランディング〜交流によるまちづくりのしくみ
敷田麻美、内田純一、森重昌之編著
　観光を活用したまちづくり「観光まちづくり」は、地域資源をただ魅力的にする「地域磨き」だけでは不十分で、効果的なブランディングや地域外から観光客を呼び楽しんで帰ってもらうというマーケティングの視点が必要だと強調する。

　そのブランディングとマーケティングを考慮した観光まちづくりについて、8つの地域事例を分析して紹介。観光まちづくりにかかわる人がどうすればいいのか、まちづくりを進めるには何がポイントになるのかを分かりやすく解説する。

　地域ブランディングとマーケティング戦略での注目事例として取り上げられているのは、北海道富良野地域の「ご当地カレー」、同函館市の「温泉地再生を目指した函館湯の川オンパク」など。

　例えば、温泉街の停滞に危機感を持った湯の川温泉では、別府温泉のオンパクの手法を勉強し、「女将の日本舞踊」「湯けむり寄席」など温泉街の人材や施設を利用したイベントを開催。行政主導でなく、温泉組合がオンパク実行委員会の主体となったため、行政区域に縛られずに北海道江差方面や青森県大間町へのツアープログラムも実施する。観光客のニーズにこたえるプログラムを作り、地域市民らの参加率が80%を超えるなど人気を集めた。

　主要な観光スポットからの距離が遠いため従来多くの観光客が「食べて泊まって帰るだけ」で滞在時間が短かった湯の川温泉。この取り組みを通じて温泉街や近隣地域の資源を発掘、育成。市民に新しい湯の川の楽しみ方を提案して、地域外の観光客にも評価された。

　ブランディングとマーケティングの視点に加えて、地域主体で地域(観光地)と地域外の旅行会社、観光客両者を結び付けるシステム運営が観光まちづくり推進のカギだと説明している。

　問い合わせは学芸出版社(TEL075・343・0811)まで。A5判、192ページ。2100円。

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