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　訪日外国人旅行者2千万人の目標を見据える観光庁は9月30日、学識経験者らを委員とする「2千万人時代に対応した宿泊施設のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。目指すべき宿泊施設の受け入れ態勢や実現に向けた課題を議論してもらい、政策や制度に反映させるのが狙い。委員からは、国際的に通用する施設基準創設の是非、地方での宿泊受け入れの充実、多様な形態の宿泊施設の活用など、さまざまな課題が論点として挙げられた。

　検討会の委員は、旅館団体や観光関係団体、地方自治体、観光系大学、観光関係の省庁から集めた。座長は立教大学観光学部の平尾彰士特任教授が選出された。宿泊施設へのヒアリング調査、外国の宿泊施設に対する支援制度なども研究。来年2月までに6回の会合を開き、提言をまとめる。

　意見交換では、2千万人実現に向けた宿泊受け入れの課題を委員が指摘。日本政府観光局(JNTO)の板谷博道理事は「他の国が導入しているように宿泊施設の施設基準に『3つ星』『5つ星』のような国際的な規格が必要なのかどうか、あるいは独自の制度でいくのか。2千万人時代を見据えた議論が必要ではないか」と課題の1つに挙げた。

　現行の国際観光ホテル整備法の登録制度については、外客受け入れを積極的に進める旅館組織、ジャパニーズ・イン・グループの福田金也会長(タートル・イン・日光)が「登録施設と言っても日本人客が中心であるところも多く、実際には外国人の誘客に制度が生かされていないのでは。私たちのような未登録の施設でもホームページなどを活用することで、実際に多くの外国人を集客している」と指摘した。

　このほか都市圏や主要観光ルート以外の地方の宿泊施設、低価格で小規模な宿泊施設など、多様な宿泊施設の役割を重視する意見も。「都市と地方のバランス、施設形態の多様性をどう全体像の中でイメージするかが肝心。日本文化を理解してもらうという意味では、日本旅館に宿泊してもらう機会を増やす必要もある」(日本旅行業協会の奥山隆哉理事・事務局長)。

　また、日本観光旅館連盟の中村義宗専務理事は「外客の宿泊需要の増加によって旅館・ホテルの経営者の意識は変わってきている。望む、望まないは別として、外客なしでは経営が成り立たないという宿も増えている」と説明。「料金決済の仕組み、外国語会話の通訳サポート、あるいは2次交通の整備など、外客受け入れ全体の中で宿泊施設のあり方を検討する必要があるのでは」と話した。

　観光庁発足から1周年を迎えた1日、国土交通省で「今後の観光庁・観光政策に関する懇談会」が開かれた。前原誠司国土交通相、観光施策を担当する辻元清美副大臣、藤本祐司大臣政務官が出席。国交省と観光庁の幹部を交え、観光団体のトップなど民間の観光関係者と懇談した。観光関係者らは、観光政策を推進するための観光庁の権限強化、国民の休暇制度改革による旅行しやすい環境の実現などを要望し、政策への反映を求めた。

　冒頭、前原国交相は「観光に力を入れたい。外国人旅行者に日本のよさを知ってもらうことが結果として日本の成長戦略の核になる。観光産業を日本の成長の中心を担う産業に育てたい」と述べ、観光関係者の活躍に期待した。

　民間からの出席者では、観光庁の運営、政策に提言を行う観光庁アドバイザリーボードの生田正治氏(商船三井相談役)が「観光政策は多くの省庁にまたがり、タテ割りの行政では推進できない。新政権が掲げる“政治主導”により、観光に関する権限を観光庁に集中させ、複合的な施策を実施できるようにすべきだ」と指摘した。

　日本ツーリズム産業団体連合会の舩山龍二会長は、インバウンド振興の重要性のほか、日本人の旅行環境について「人口減少で市場が縮小していくため、滞在日数の増加が必要だ」と強調。経済効果だけでなく、観光が心の豊かさを育む点などに触れながら、「家族旅行を活性化させたいが、親の休暇取得、子どもの学校休業などのミスマッチもある。休暇制度の転換で旅行のしやすい環境づくりを」と訴えた。

　休暇制度改革では、大分県・由布院温泉観光協会会長の桑野和泉氏(由布院玉の湯)も、高速道路の土・日曜・祝日割引、先月のシルバーウイークなどを踏まえ、「土曜、日曜しか客が来なくなったという声が出ている。これは地域にとって怖いことだ。地域の雇用や産業の安定から考えても、“旅行離れ”への対策を考えても、年間を通じてバランスよく、ゆるやかに旅ができる環境をつくってほしい」と述べた。

　桑野氏はこのほか景観行政に関して要望。「旅行者に人気がある温泉地、観光地とは、美しい景観があり、地域らしい魅力があふれるところ。しかし、貴重な景観が失われつつあるのが現状。景観に対する施策に長期ビジョンを持って取り組むべき」と指摘した。

　地域の魅力を生かしたエコツアーにも取り組む三重県の鳥羽若女将うめの蕾会会長の江崎貴久氏(旅館海月)は「漁業などとの連携を深めているが、これまで観光が観光だけで成り立ってしまってきたため、上手くいかないこともある。地域の古い“しがらみ”を新しい“つながり”に変える必要がある」と話した。

　日本観光協会は5日までに、第11回「花の観光地づくり大賞」の受賞団体を決めた。大賞には北海道新ひだか町の二十間道路桜並木と山口県長門市の俵山しゃくなげ園が選ばれた。

　二十間道路は幅36メートル、延長約8メートルの道路で、現在、道路脇には約3千本の桜が植えられており、「日本の道百選」や「さくら名所100選」などに選ばれている。桜の開花時期には道内外から約20万人の観光客が訪れるという。

　長年にわたっての桜の保存が魅力ある観光資源の創出につながり、多くの観光客が訪れていることや、春は桜、秋はコスモスで集客と通年観光になっている点などが評価された。

　俵山しゃくなげ園は金川鉄夫氏という個人の長い間の植栽によって生まれた。現在は2ヘクタールの敷地に130種類、約2万本のしゃくなげが見事な花を付けるようになった。見学者の増加に対応し、自力で駐車場も整備。近年は約2万人の見学者が訪れるという。花の見ごろには青年部の有志が湯茶のサービスや特産品販売も行う。

　「金川氏の地道な活動と氏の語りも人を引きつける魅力となっており、花とホタルをテーマにした下関市との連携が期待できる」ことが大賞受賞の理由となった。


　その他の受賞団体は次の通り。

　フラワーツーリズム賞=奈良井区自治協議会(長野県塩尻市)▽豊川市観光協会(愛知県豊川市)

　審査員特別賞=いなべ市農業公園(三重県いなべ市)

　奨励賞・花の彩り賞=大神高開集落(徳島県吉野川市)

　同・花を育むまちの底力賞=川渡温泉・菜の花畑を作る会(宮城県大崎市)

　努力賞・花の心賞=坂田城跡梅林組合(千葉県鋸南町)▽鋸南町花のボランティアの会(同)▽花ももの里実行委員会(長野県佐久穂町)▽湯谷温泉・鳳来峡おかみの会(愛知県新城市)▽山陰花めぐり協議会(島根県松江市)

　旅館業の人材育成・確保に向けた研修事業が10月から始まる。日本観光協会主催の「旅館おもてなし研修」と「旅館客室流通販売スキルアップ研修」の2講座で、旅館で働く人や経験者、求職者などを対象に実施する。

　接遇について学ぶおもてなし研修は在宅研修形式とし、教材「日本の宿おもてなし検定」初級公式テキストを基に、知識を習得してもらう。習得した知識はウェブテストを受けて確認する。

　募集人員は5千人。募集期間は11月10日まで。定員になり次第締め切る。テキストは12月上旬発送し、ウェブテストは来年1、2月に実施。合格者には修了証を発行する。教材、ウェブテストは無料だが、教材送付代は受講者が負担する。

　中級レベルは座学の研修会を全国8会場、計10回実施。12月8日の札幌(会場は札幌ビジネスセンターを予定)からスタートするが。各回50人の参加を見込んでいる。

　スキルアップ研修は、インターネットを活用して宿泊予約を増加させる手法を学ぶ。10月13日の仙台会場(仙台サンプラザ)を皮切りに全国8会場で実施する。初級と中級の2コースあり、両方受けることもできる。

　研修事業開催については日観連、国観連、全旅連が協力している。詳細は日観協のホームぺージ(http://nihon-kankou.or.jp/)。

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