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　日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会は9日、政府が法案提出を目指している中小・零細企業などを対象とした金融債務の返済猶予制度について、3団体の会長らが亀井静香金融担当相に会い、早期の法案成立などを求める連名の要望書を手渡した。過去の設備投資に伴う多額の債務返済、景気低迷や新型インフルエンザによる宿泊需要の減少など、旅館業の厳しい経営環境を訴え、返済猶予制度の運用に期待。その他の金融支援策についても実現を求めた。

　日観連の近兼孝休会長、国観連の佐藤義正会長、全旅連の佐藤信幸会長が亀井金融担当相を訪問。亀井金融担当相の地元、広島県から日観連の武田和頼副会長(尾道市、竹村家)も同行した。

　返済猶予制度の早期実施について、日観連の近兼会長は「3年間の返済猶予があれば、その分を集客対策や部分的な設備改修に充てられ、経営改善に取り組む余裕も生まれる。旅館業の経営の安定が、地域の雇用確保や地域経済の活性化にもつながる」と期待する。

　要望書では返済猶予制度の運用にあたって、「返済猶予の対象となった企業に対して、その後の貸し渋り、貸しはがしが起きないよう万全の対策を講じてほしい」とし、猶予適用後の融資にも不利が生じない施策を求めた。

　要望に際しては、旅館業をとりまく厳しい経営環境について理解を求めた。要望書では「旅館業は土地、建物自体が商品であり、過去の多額の設備投資資金の返済と固定資産税の高負担に悩まされ、廃業、倒産が後を絶たず温泉街などの地域の崩壊を招いている」と説明した。

　さらに景気低迷や新型インフルエンザの影響などで「かつてない宿泊需要の減退に直面している。8割以上の施設が赤字経営であると言われ、せっかくの政府の緊急保証制度も利用できない状況にある」と訴えた。

　このほか、厳しい経営環境を踏まえ、返済猶予制度とは別に、旅館業に対する金融施策も要望した。「過去の債務の返済期限の延長、もしくは一時的な返済条件の変更を政府系金融機関、民間金融機関に指導してほしい」。また、過剰債務を抱え、施設の老朽化に悩む旅館業に対して、「金融債務カットのルールを作り、新規資金投入による旅館再生の途を開いてほしい」として新たな施策を求めた。

かんぽの宿の売却は 「宿泊以外の用途に」
　旅館3団体は、亀井金融担当相が郵政改革担当相を兼務していることから、「かんぽの宿」の売却後の用途について、介護施設など宿泊施設以外とするように要望した。宿泊市場の縮小などを背景に、民間宿泊業者を圧迫することがないよう配慮を求めた。

旅行促進税制にも理解求める
　旅館3団体は、亀井金融・郵政改革担当相に対し、国内宿泊旅行費用の所得税控除制度の創設についても要望した。国内宿泊旅行税制は国土交通分野の案件だが、政府を挙げた重要施策として、旅行需要喚起の必要性に理解を求めた。
　
　旅館3団体が求める税制は、国内宿泊旅行費用について、年間1人当たり5万円を限度とした所得税控除制度。地域経済の活性化などにつながる「速効性のある内需拡大策」と強調した。

　道後温泉旅館協同組合(愛媛県松山市)は、温泉街の活性化に向けて「道後温泉3千年の歴史漂うまちづくり〜女帝の湯復元プロジェクト」に取り組んでいる。史実をもとに女帝のいにしえの入湯スタイルを復元、旅館などで商品化し、女性客に利用してもらうほか、歴史を感じさせる景観や散策ルート作り、温泉地の新しいイメージの情報発信を行う。プロジェクトは国の地域活性化事業の支援で今年7月始動。来年4月には本格的なサービスを始める予定だ。

　3千年の歴史を持つ日本最古の温泉地と言われる道後。しかし、地元ではその歴史的検証が行われておらず、「坊っちゃん」に代表される明治時代以外の厚みある歴史を感じさせなかったという。

　また、木造の道後温泉本館と不調和の建物が増え、風情ある温泉街の雰囲気が失われつつあったという。温泉地の宿泊客数は、平成11年度の135万人をピークに減少傾向にあり、近年は年間80万人弱にとどまっている。

　旅館組合では、リピーターを含めた観光客数の拡大と「道後ブランドの継承・発展」を目的に、同温泉固有の歴史を利用した活性化プロジェクトを策定。政府(地域活性化統合本部)の「平成21年度地方の元気再生事業」の認定を受け、その財政支援のもと事業を推進することにした。

　斉明天皇、持統天皇など、女帝が道後温泉に入湯した歴史を考古学の研究者らに依頼して検証。その上で、女帝による古代の入浴スタイルを復元。その入浴スタイルを体験する「女帝の湯入湯サービス」を道後温泉本館と温泉街の旅館で行う予定だ。県内繊維産業や美容関連の専門家と連携して、新しい入浴用品も開発。サービスは来年4月からの実施を予定している。

　また「悠久の物語たたずむ風景づくり」として、古代にまつわる風景や観光資源を調査。歴史を感じさせるそぞろ歩きルートを開設する。

　道後温泉の新しいイメージはシンポジウムなどの開催で全国に発信。松山市が推進する「坂の上の雲のまちづくり」と連携したPRも行う。

　「地方の元気再生事業」は、地域の活性化に取り組む地方の公共団体などが実施する観光振興やまちづくりなどの優れた提案を国が支援する制度。今年度は公募の中から新規事業191件、継続事業96件が採択されている。

　全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連、佐藤信幸会長)が今年度厚生委員会事業として作成を進めていた旅館・ホテル新型インフルエンザ対応マニュアルがこのほど完成した。都道府県旅館組合を通して全国約1万8千軒の組合員に配布した。

　タイトルは「ここまでやろう　新型インフルエンザ予防・対策」。A4判12ページで、内容は季節性インフルエンザとの違い、症状など新型インフルエンザの基礎知識に始まり、手指消毒、うがい、咳エチケットなど旅館・ホテル従業員の衛生対策、宿泊客で発熱などの症状が出た場合の旅館側の取るべき行動などを具体的に示している。

　さらに、宿泊客へ感染予防対策の実施を呼び掛ける文書例や、宿泊客向けの健康チェックシート例、新型インフルエンザ関連の情報収集窓口一覧、衛生対策商品なども紹介している。

　全旅連では、マニュアルの追加注文を送料込みで、1冊100円で受け付ける。注文は10冊以上が条件。問い合わせ、申し込みは全旅連事務局(TEL03・3263・4428)。

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