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　サービス産業生産性協議会(代表幹事・牛尾治朗ウシオ電機会長)は、サービス産業のイノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組み事例を「ハイ・サービス日本300選」として表彰しているが、27日までに27の企業・団体を新たに決めた。観光関連では星野リゾートなど4社が選ばれている。

　長野県の星野リゾートは1914(大正3)年に開業した軽井沢の温泉旅館だったが、バブル崩壊後に起こった業界低迷を機に事業内容をリゾート運営業に特化した。顧客満足度調査の結果を重視したサービスの提供とともに、従業員の労働生産性を向上させる人的マネジメント体制など、様々な手法を導入。経営破綻した旅館・ホテル、リゾートの再生、運営に成功している。

　「現在、外資系ホテルグループによる国内進出への対抗策としてスモールラグジュアリー・リゾート展開を行い、互角に戦える日本のホスピタリティの確立、運営実現に注力している」と同協議会。

　旅行・ツアー専門サイト「沖縄ツアーランド」を運営している沖縄県のパム。地域に特化した観光情報を様々なメディアによって提供し、観光客がそれぞれのニーズに応じて利用できるサービスを創出している。同協議会によると、沖縄観光情報フリーペーパー「タビンチュ」、女性向けクーポンマガジン「ちゅらプラス」などを発行している。

　青森県のB級ご当地グルメ・ネットワークス社は郷土食をブランド化し、地域資源に育て上げたのが選定理由となった。同社は「八戸せんべい汁」を通じて八戸を元気にすることを目的に、市民グループ有志の出資でできた会社。ガイドブックの作成や実食イベントの開催に加え、06年には食による地域おこしを行っている団体と連携してB−1グランプリを初めて企画・プロデュースし、せんべい汁の認知度向上とブランド確立に取り組んでいる。

　国土交通省は26日、国土交通分野の成長戦略の策定に向け、民間の有識者11人を集め、「成長戦略会議」の初会合を開いた。座長には武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が就任。会議委員は、観光、航空、海洋、運輸・建設の4分野について議論し、来年6月までに報告書をまとめる。観光分野では、訪日外国人3千万人誘致の具体策など観光立国の実現に向けた戦略が検討される予定だ。

　冒頭あいさつした前原誠司国交相は「日本の成長に資する戦略を議論してもらいたい。この会議が日本の成長のかぎを握る」と期待。国交省では、成長戦略会議の提言を2011年度の予算要求などに反映させる。

　初会合では、座長の長谷川氏と、座長代理のボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏が成長戦略について考えを述べた。長谷川氏は、日本経済の成長について「少子・長寿化の進展で、内需主導だけの経済成長は非現実的」として、「グローバル化に対応した量的成長と内需喚起につながる質的成長の戦略をバランスよく進めるべきだ」と指摘した。 御立氏は、航空政策に関して「ロー・コスト・キャリア(=LCC、低コスト航空会社)の成長が世界のすう勢。大手航空会社に構造改革を促すプレッシャーにもなっている」と述べ、LCCの参入支援策などユーザーの視点に立った戦略の必要性を訴えた。

　このほか意見交換では、観光政策について、星野リゾート社長の星野佳路氏が「訪日外国人3千万人は夢ではないが、地方のインフラとサービスの実力を高める必要がある」と強調した。

　今後は、委員の意見発表や4分野ごとの議論を行いながら、意見集約を目指していく。

　旅フェア実行委員会(会長・中村徹日本観光協会会長)は27日、16回目となる「旅フェア」を来年5月28日から3日間、千葉県の幕張メッセで開くことを決めた。

　テーマは「新旅宣言」とし、「旅フェアが新しい旅行ニーズに対応できるようにリフレッシュすること、観光需要の喚起につながるイベントとして根本的な構造を変えることを“宣言”するという意味を込めた」という。

　出展者の要望にこたえ、従来の地域別会場からテーマ別、目的別の会場に変更する。着地型旅行、テーマ型旅行、思い出の宿、ふるさと自慢──などといった6つのゾーンに区分し、すべてのゾーンで旅行商品の販売ができるような仕組みを検討する。

　複雑で分かりにくいとの意見があった出展形態もシンプルにする。「展示出展」と「飲食出展」の2つのカテゴリーのみとし、展示出展の料金については1小間36万円から35万円に値下げする方針だ。また、大口出展者には、出展規模にあわせ、無料の小間を提供する特典を付ける方向で進められている。

　入場料は当日券が500円、前売り券が400円とする予定。期間中の来場者は12万人を見込んでいる。今年の来場者数は目標を下回る10万5052人だった。

　国土交通省は、高速道路料金のETC搭載乗用車の上限1千円割引について、年末年始の実施日を変更する方向で高速道路会社などとの調整を始めた。現行の計画では、土・日曜、祝日にあたる12月26、27日と1月1〜3日が割引の導入日だが、渋滞の緩和を目的に12月26、27日には導入せず、1月4、5日を追加したい方針。

　12月26、27日を対象外とするのは、年末出荷のピークを迎える物流に影響が出ないよう交通量の集中を回避するため。1月4、5日の追加は、2、3日の交通量を分散させ、年始のあいさつ回りやUターンの渋滞を緩和させる狙いがある。

　変更にあたって国交省はパブリックコメントの方式で、国民の意見を聞くことにしている。

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