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　新型インフレエンザが世界中で猛烈な勢いで流行っている。日本も例外なく死者が増えている。小学校の休校、学級閉鎖も1千校を超えたというから、すさまじい勢いだ。

　それを防止するためにいろいろな対策がとられているが、このほど、マスクなしでもマスク以上の効果があるという「透明マスク」(スプレータイプ)=写真=が開発、発売された。

　このマスクは、特に旅館やレストラン、バスガイドなど接客職種でマスクができない職場や人に「これは便利だ」とすでに評判が良い。

　医薬品ではなく、安全な食品添加物から製造した栄養補助飲料(肝臓にも効果)のため、身体に悪い影響がないことが、日本エコロジー研究所の抗菌力試験で証明されている(製法特許取得、国際特許出願中)。

　タテ約13センチ、直径約3センチの丸形で、持ち歩きも便利。1日数回スプレーするだけで外部から菌の侵入を防ぐ。食品添加物だから飲み込んでも影響はない。

　この商品は、ホテル業の女性から「フロントでマスクはできない。いつでもどこでもシューとでき、殺菌できる薬でないのがほしい」という要望を受け、研究、開発されたという。

　値段は1本1280円。少し高いと言えなくもないが、身体を守ってくれるとなれば仕方がない。

　インフルエンザ対策はいろいろな手法があり、消毒液やおしぼりなどの商品が出回っているが、スプレー方式は珍しく、すでにかなり売れている。透明マスクのラベルに旅館名なども入れられるので、使い方次第で宣伝効果も見込める。

　問い合わせ先は、感謝グループ(広島県福山市曙町1丁目16番16号、TEL084・954・4188、ファクス084・957・2860、担当・占部氏)。

観光地づくりの政策評価と統計分析
土居英二編
　副題は、熱海市と静岡県における新公共経営(NPM)の実践。NPMとは民間企業の経営手法、発想を行政運用に導入すること。統計を用いれば税金の使い道に対する費用や効果を数字で示し、行政は市民らへの説明責任を果たせると編者。観光地づくりを進める行政のほか、市民を読者として想定した。

　編者は、静岡大学で経済統計学を教える土居英二名誉教授。日本の行政システムでは「補助金獲得のために過大評価された中央省庁向けの過大な統計情報が最初にあり、住民向けにはあとで提示される構図。順序が逆であり住民自治が機能していない」と指摘する。

　調査研究は、いずれも熱海市や静岡県がこれまでの観光地づくりで直面した課題を取り上げた。例えば、景観の値段。今ある熱海の景観を維持するために熱海市民は市全世帯で毎年1億3380万円支払っても良いと考えている、という。

　問い合わせは日本評論社(TEL03・3987・8598)まで。

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