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　飯島綜研が全国の旅館を対象に実施した「旅行業に関するアンケート調査」によると、旅館の多くは旅行エージェントについて「営業戦略上欠くことのできない存在」と認めているが、8割以上が手数料に関しては「高い」と感じていることが分かった。また、9割近い旅館が改善を要望しており、「旅行業に対し、厳しい見方をしていることが浮き彫りになった」としている。

　350軒の旅館を対象に実施し、98軒から回答を得た。内訳は大規模旅館(100室以上)26軒、中規模(40〜99室)48軒、小規模(39室以下)24軒となっている。

　旅館の総入込客数に対する直間比率を聞いたところ、「エージェント扱い」は全体で56.6%、「直扱い」43.2%だった。直扱いの割合は規模が小さいほど大きくなっている。

　3年前と比べ、大手・中小エージェント、ネット系エージェントからの送客はどう変わっているか(人員ベース)では、大手からの送客が「増加した」とする旅館は8.5%だったのに対し、「減少した」は70.2%に達した。ネット系については「減少」はわずか2%で「増加」は83.7%と逆の結果に。同綜研は「ネット系は時代を反映した旅館にとって強力な集客機関になっている」と分析する。

　エージェントの手数料に対する旅館の不満は根強いが、規模別に見ると「高い」と答えた割合は大規模旅館が100%、中規模79.2%、小規模75%となっている。全体では9割近い旅館が改善を求めており、具体的には「宿泊料金ランクにより料率を決める」が最も多く、次いで「月、オン・オフ(シーズン)などによって料率を決める」「契約手数料は低くして、送客実績に応じてオプション手数料をつける」が続く。

　不満は手数料だけではない。提供客室の消化率の低さや、カウンター要員の知識不足を挙げる旅館も少なくないのが実情で、エージェントが協定施設の信頼を得るには、こうした点の改善も欠かせない。

　調査は今後のエージェント対策も聞いた。大手エージェントに対しては「提携を強化する」が36.2%あったが、「提携先を絞り込む」は34%、「弱める」も10.6%あった。「特に大規模旅館については『弱める』が15.4%もあることが注目される」と同綜研。

　ネットエージェントについては「弱める」はゼロで、「強化する」が73.5%に上った。

　旅館のエージェントに対する評価は厳しくなり「どことでも協定する時代から、協定を見直す時代に変化してきた」と同綜研は指摘する。

　帝国データバンクによると、今年10月のホテル・旅館経営業者の倒産は14件、負債総額は102億3200万円だった。件数は前月比6件増加し、今年最多を記録。負債総額は同33億6400万円増加し、今年4番目の高水準になるとともに、4カ月ぶりに100億円の大台を超えた。ただ、前年同期比では、件数は1件、負債総額は2億600万円、それぞれ減少した。

　今年の倒産件数を月別にみると、10件以上の2ケタ倒産が3〜6月と10月の5回。前年同期の6回を下回っている。

　1月からの累計は、件数が前年同期比8件減の95件。負債総額が同274億5700万円減の978億9300万円。 件数、負債とも減 10月の旅行業者倒産 　帝国データバンクによると、今年10月の旅行業者の倒産は3件、負債総額は1億9900万円だった。件数は前月比4件、前年同月比3件、それぞれ減少。負債総額は前月比1億7200万円、前年同月比14億2千万円、それぞれ減少した。

　1月からの累計は、件数が前年同期比2件減の39件。負債総額が同18億4千万円増の72億7100万円。

　福島市観光物産協会(渡辺和裕会長)は18日、宿泊あっせん業務を開始した。JR福島駅構内にある市観光案内所を訪れた観光客らの要望を聞いた上で、宿泊施設の空き室を確認、予約する。施設からは手数料をとるが、料率は明らかにしていない。

　飯坂・土湯・高湯・岳の各温泉と市内には約130軒の宿泊施設があるが、まず55軒の宿泊施設と相互契約を結び、あっせん業務を始めた。「今後も参加施設を募り、宿泊客の選択肢を増やしたい」と協会事務局。

　案内所は東口と西口の2カ所にあるが、それぞれ1人を配置。業務時間は午前9時から午後6時まで。土・日・祝日も営業する。カウンターのみの対応で、電話予約は受け付けない。「宿泊地や人数、予算など客の要望を聞き、施設の空き室状況を確認した上で予約業務を行う」。

　宿泊客は施設で代金を支払う仕組みで、協会は現金の取り扱いは行わないという。

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