トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　日本政策金融公庫は11月26日、中小企業景況調査報告の今年11月調査分を公表した。それによると、同月の中小企業の売上DIはマイナス11.8で、前月から4.5ポイント上昇した。ただ、29カ月連続でマイナス値が続いている。同公庫は中小企業の景況を「一部に持ち直しの動きがみられる」として、前月の判断を据え置いた。

　調査は11月中旬、3大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)の同公庫取引先900社に行った。有効回答数は542社で回答率60.2%。

　売上DI(増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値)は今年2月のマイナス44.6を底に回復基調にあるが、依然としてマイナス値が続いている。

　最終需要分野別では、家電関連(OA機器等を含む)が18.6、乗用車関連(二輪車を含む)が10.3と、プラス値を記録。家電関連は前月のマイナス11.9からプラス値に転換。乗用車関連は前月の24.2から数値を減らしたものの、プラス値を維持した。

　このほか、衣生活関連(前月比22.8ポイント低下のマイナス33.4)、建設関連(同0.7ポイント上昇のマイナス26.3)、食生活関連(同13.6ポイント低下のマイナス14.2)、設備投資関連(同21.7ポイント上昇のマイナス2.6)はマイナス値となった。

　今後3カ月の売上見通しは、全業種でマイナス5.0。前月の1.9から6.9ポイント低下し、3カ月ぶりにマイナス値となった。

　最終需要分野別では、設備投資関連(19.5)、家電関連(16.6)、乗用車関連(10.7)がプラス値。

　建設関連(マイナス26.7)、衣生活関連(マイナス25.9)、食生活関連(マイナス7.5)はマイナス値と、厳しい見通しとなった。

　このほか、全業種の利益額DI(季節調整値)はマイナス12.9で、前月から0.6ポイント低下した。

　日本ホテルファンド親会社のオートリ(大阪市)は12月31日付で、セディナ(名古屋市)の旅行クーポン券決済代行事業を承継する。買収金額は2億2760万円。「Mr.クーポン」の名称で展開している同事業は、日本ホテルファンドが引き継ぐ。09年3月期のセディナ同事業部門の営業収益は3億400万円だった。

　オートリは完全子会社の日本ホテルファンドを1月1日付で吸収合併。日本ホテルファンドとセディナの行っている旅行クーポン決済代行事業を統合し、新設するファクタリング事業部で同事業を運営する。

　同事業の売却はセディナが進めている全社的な構造改革の一環。日本ホテルファンドは同事業で13年の実績があり、観光業界内での認知度も高いことから事業承継先として最適と判断した。