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　日本旅行業協会(JATA)は7日、来年4月からの国内線販売店販売手数料を見直す方針の全日本空輸(ANA)に対し、現行制度を堅持するよう要望した。金井耿会長らが東京都港区のANA本社を訪問し、伊東信一郎社長に強く申し入れした。9日には日本航空(JAL)も同様の見直しをJATAに示しており、遺憾を当日対応した国内部門の担当部長に続いて、年内中に金井会長が表明する考えだ。

　伊東ANA社長に金井会長は、経済環境の悪化や新型インフルエンザなどで旅行需要が大きく落ち込み、旅行業界が経営改善を図っているなかでの販売手数料見直しは、「JATAとして到底容認できない」と抗議。これまで相互の協力で観光産業全体の発展に寄与してきたことを挙げ、「その信頼関係を根底から損なうものであり、政府が進めている国内旅行の振興にも水を差すものだ」と訴えた。

　ANAでは来年4月以降の国内線販売店販売手数料について、個人運賃を現行の5%から2.5%へ、団体割引運賃(GT)と学校研修旅行割引(SE)を7%から2.5%へ、包括旅行割引運賃(IT)を7%からゼロへと改訂する意向。旅行業界に配慮してGT、SE、ITは2年間の猶予期間を設け、2012年からとしている。

　JALの見直しの内容もほぼ同様。手数料を削減する半面、予約発券端末利用料を1台当たり2万円から1万円に引き下げる考えも示している。

　電気をこまめに消しています──。ドアノブカードで宿泊客に地球温暖化防止の協力を求める活動が10日、群馬県の伊香保温泉で始まった。JTB関東などによる、温泉地の旅館・ホテルでの温室効果ガス排出量削減の取り組みの一環。

　伊香保温泉旅館協同組合(福田朋英理事長)の全52旅館で導入されたのは「マメオフドアノブカード」。カードには「ムダな電気をコマメに消した」「水、お湯をコマメにとめた」「マイ箸またはマイ歯ブラシを持参した」のチェック項目が記載されている。

　省エネ活動を行う宿泊客は、チェックイン時に渡されたこのカードを客室のドアノブの廊下側に掲示。チェックアウト時にカードをフロントに返却すると、5キログラム分の国連認証の排出権が日本国政府に移転される。

　先着で1万室の宿泊客に配布する予定。排出権の移転目標は50トン。配布し終えるのは来年1月末の見込みとしている。

　マメオフドアノブカードは、JTB関東がビリングシステムと実施する「先進環境温泉地推進支援事業」の一環。温泉地や観光地の宿泊施設でのエネルギー使用量を把握し、温室効果ガス排出量の削減を図るもので、環境省の平成21年度カーボンオフセットモデル事業に採択されている。

　近畿日本ツーリスト(KNT)と角川メディアマネジメントが共同出資するティー・ゲートは14日、旅行情報サイト「あすは京都」(http://kyoto.tabihatsu.jp/)を開設した。京都に特化した体験メニューやプランを検索、予約できる。日帰り客でも気軽に参加できるメニューをそろえ、京都への観光客のサイト利用を狙う。

　京都を訪れる年間約5千万人の観光客のうち約7割が日帰り客であることを受け、同社が運営する着型旅行専門サイト「ティー・ゲート」の姉妹サイトとして開いた。

　舞妓体験と食事をセットにした体験プランや名店で食事するプランなどを掲載する。1人2千円から利用できるプランなど、気軽に参加できる内容を価格帯のメニューも充実させた。

　京都情報に精通した専門のスタッフが厳選した、香づくり教室のプランやガイドとの街歩きプランなども、より深く京都を楽しめるモデルコースとして紹介する。

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