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　宿泊を含むサービス産業の売上が減少している。総務省のサービス産業動向調査（速報）によると、昨年11月の宿泊業の月間売上高は前年同月比8.6％減少した。サービス産業全体は同4.5％減少。9つの産業大分類別では、医療・福祉、情報通信業の2業種で増加、ほかの7業種は減少している。

　調査は全国の宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、運輸業・郵便業などのサービス産業の中から、約3万9千事業所を選定して行った。

　宿泊業の同月の売上高は5512億9900万円で、前年同月比8.6％減少。従事者数は87万1千人で、同7.1％増加した。1事業所当たりの月間売上高は865万円、1従事者当たりの月間売上高は63万円。

　サービス産業全体の同月の売上高は24兆1217億5900万円で、同4.5％減。従事者数は2671万1千人で、同0.2％減。1事業所当たりの月間売上高は860万円、1従事者当たりの月間売上高は90万円だった。

　売上を9つの産業大分類別でみると、廃棄物処理業、職業紹介・労働者派遣業などのサービス業（他に分類されないもの）が前年同月比10.0％減と、最も減少幅が大きかった。このほか、運輸業・郵便業が同9.3％、生活関連サービス業・娯楽業が同8.2％、宿泊業・飲食サービス業が同4.3％、不動産業・物品賃貸業が同4.1％のそれぞれ減少。学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業もそれぞれ同2.4％、同2.3％減少した。

　医療・福祉は同3.1％増と、最も増加幅が大きかった。このうち「保健衛生」が33・3％増と大きく伸びた。情報通信業は同0.4％増加した。

　日本通運は3月23日、東京・東新橋の本社ビルで、ES（従業員満足）・CS（顧客満足）フォーラム「業績アップの秘訣は人財育成にあり」を開催する。

　基調講演は法政大大学院教授で、「日本で一番大切にしたい会社」の著者、坂本光司氏。坂本氏の著書にも登場し、鳩山由紀夫首相が訪問したことで話題となった、日本理化学工業会長の大山泰弘氏も講演する。2人の対談もある。

　受講料は1人2万5千円。問い合わせは汐留塾（TEL03・6251・6386）。