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　高級宿泊予約サイト一休.com運営の一休は、宿泊特化型ホテルの専門予約サイト「一休.com　business（一休ドットコム・ビジネス）」を4月に開設する。1月29日に発表した中期経営計画の中で明らかにした。

　想定宿泊単価は1万円以下、7〜8千円程度。一休.comで販売するホテル1室当たりの平均単価約2万円を大きく下回る設定だ。一休.comの利用者層が、ビジネス出張等で使うサイトを想定。ビジネスホテルの中でもハイグレードな施設を集める。

　サイト開設時の予定ホテル数は約450施設。現時点では、リッチモンドホテルズ、ダイワロイネットホテルズ、レム（阪急阪神第一ホテルグループ）、JALシティ（JALホテルズ）、ホテルビスタ、西鉄イン、ホテルマイスデイズなどが参加を表明している。

　築年数など一休が設けた一定の基準を満たすことを参画要件とするため、チェーンホテルの場合、対象とならない施設も出る。

　宿泊施設が一休に支払うシステム利用料（手数料）は、一休.comと同率の8％。一休は一休.comで、利用者が事前カード決済を行った時にのみ、この8％の中から1％を一休ポイントとして利用者に還元している。一休.com　businessでは、さらに現地現金清算の場合でも1％のポイントを付与。一休ユーザーのビジネス出張を積極的に取り込む。

　中期経営計画では、外国語版宿泊予約サイトの拡充も発表した。現在運営中の英語版宿泊予約サイトに加えて、年内に中国語簡体字版サイトを開設。年内から来年にかけて中国語繁体字版サイトも開設する。特にアジアからのインバウンド誘客を狙う。

　日本航空（JAL）の新体制が1日発足した。新たに会長に迎えた京セラ創業者の稲盛和夫氏を中心に据え、企業再生支援機構の支援下での経営再建が本格始動する。再建計画内には「不採算路線からの撤退」「高効率の小型機への機材変更」が掲げられているが、具体的な時期や対象路線は未定。JAL便を使ったツアー商品などを販売する旅行各社にとっては、しばらくの間、不安交じりの様子見が続きそうだ。

　路線整理について同社はこれまでも、09年度下期以降、関西空港と北海道各地を結ぶ便はじめ、すでに18路線の減便、運休を決定、実施してきた。このうち信州まつもと（長野県）、神戸（兵庫県）の両空港については2010年上期中に地点撤退する予定だ。

　路線整理が与える商品造成への影響について、商品造成に大きくかかわる基幹路線が対象となっていないことやANAなどの他社便への移行で対応可能なことから、「大きな影響はない」というのはKNTと日本旅行。日本旅行は、利用路線が減便、運休された場合にも経由便や周辺地区の路線を使った商品造成などで対応する方針。JTBはコメントを避けた。

　各社が企画旅行商品への波及は少ないと話す一方で、トップツアーは教育旅行などへの影響を指摘する。「北海道道東方面への修学旅行は飛行機利用がメーン。これまでの運休により、すでに旅行計画の変更など、影響は大きい」（国内旅行部）。400人規模の修学旅行では、機材縮小により2隊に分けて移動するなどの対応を迫られている。現状では影響はないという阪急交通社も、「供給座席数が減れば単価が上がる恐れもある」と懸念する。

　再建計画では、2012年度までに国内線を09年度比で12路線減らす。基本的には不採算路線が対象とみられるが、1日に会見した稲盛会長は、「不採算路線でも飛ばさなければならない路線はある。経営体力が許す限りは公共性も重視したい」との考えを示しており、どの路線が対象となるかは分からない。

　いずれにせよ具体的な路線計画が判明しない限り、対応の仕様がないというのは旅行各社共通。今はただ、路線整理の具体的内容を気にしつつも、2012年度の修学旅行の受注など、今年下期以降の営業活動を粛々と進めるしかないのが現状のようだ。

　JTBは1月27日、国内パッケージツアー「エースJTB」の2010年度上期商品（4〜9月出発）の概要を発表した。40周年を迎えて、エースならではの日本の旅の楽しみ方を提案する「日本に、もっと恋しよう」を新たなコンセプトにして、(1)品質(2)価値ある価格(3)分かりやすさ──の3つを旅行者に約束。「より質のいいもの、価値の高いものを消費者に理解してもらったうえで提供するという原点に立ち返る」（高橋威男取締役）。

　品質の取り組みでは、宿泊アンケートの総合評価点で80点以上の高得点を得た宿泊施設について点数をすべて開示し、旅行者の判断材料にしてもらう。宿泊施設と共同でサービス向上を目指すため、各地域に品質向上の統括責任者も置く。

　濃霧、台風、ストライキなどで欠航した場合、予定外の宿泊費を1万円を上限に補償する「欠航補償プラン」も導入する。

　価値の充実に関しては、旅先での過ごし方の「客任せ」から「提案」へと軸足を移し、地元、体験、本物の要素を盛り込んだ現地参加型のガイドツアーを強化していく。関西での現地参加型ガイドツアーとして、予約不要で参加費無料、最少催行人員1人の100コース「関西まち歩き100選」も企画した。

　10年度の販売目標は09年度予測の1170万人を1.7％上回る1190万人。

　寿司を食べ、銀座のクラブで飲み、ホテルに泊まって1万円弱。不況風を吹っ飛ばせとばかり、はとバスは1日、こんな宿泊プランを売り出した。「サラリーマンの出張応援企画」と同社は力を込める。

　商品名は「贅沢気分！銀座のクラブと築地のお寿司」で、クラブふたご屋と共同で企画した。宿泊は同社直営の銀座キャピタルホテル。夕食は江戸前寿司、ふたご屋ではおつまみが付いて、60分飲み放題となる。

　料金は宿泊日とふたご屋の利用時間帯によって異なり、例えばふたご屋を夜7時から利用した場合、月・火曜宿泊は9800円、水・木・金曜宿泊は1万800円となる（シングル利用はプラス1千円）。

　6月30日宿泊まで販売する。月間約500人の集客を見込んでいる。

　日本旅行は1日、高速バス予約サイトの携帯電話版「バスぷらざモバイル」を稼働させた。携帯サイトで予約、決済した客の電話に「Web乗車票」を表示。利用者は画面の乗車票を見せるだけで、乗車券を持たずにバスに乗れる。旅行会社では初の試みという。

　従来の同社のパソコン版高速バス予約サイト「バスぷらざ」では、予約、決済後、プリンターで乗車券の印刷が必要だった。また旅行業他社の携帯電話版高速バス予約サイトは、予約後コンビニエンスストアなどで乗車券を購入する必要があった。今回稼働した携帯電話版サイトでは、乗車券のプリントが不要になるなど、利便性向上を図った。

　携帯電話画面の乗車票によるバスへの乗車は一部の高速バス運行会社で実施しているが、複数のバス会社の路線を販売する旅行会社では初めて。

　22社、30路線で販売開始。今後、路線を拡大し、年内に100路線の取り扱いを目指す。

　鉄道旅客協会によると主要旅行会社12社の09年12月の総取扱額は、2265億1182万円で、前年同月比13.2％減だった。内訳は、国内旅行が同13.2％減の1376億3757万円。海外旅行は同13.2％減の809億9070万円、外人旅行は同24.6％減の40億491万円。

　国内旅行は12社すべてが前年実績を割り込んだ。トップツアー、阪急交通社は、前年からの落ち込みを約5％に抑えたが、2ケタ減少した会社が目立つ。

　海外旅行はトップツアーが2ケタ増と好調だった。

　外人旅行は、トップツアーが同54.4％増と前年実績を大きく上回った。京王観光、農協観光、日本通運も前年実績を超えた。

　4月からの累計は、総取扱額が前年同期比16.4％減の2兆2735億1449万円だった。12社のうち総累計額が前年実績を超えているところはない。このうち国内旅行は同12.5％減の1兆4644億5142万円、海外旅行は同23.2％減の7507億8799万円、外人旅行は同21.3％減の396億8846万円。

　農協観光が唯一、外人旅行分野で前年同期比0.4％増とわずかに前年実績を超えている。

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