にっぽんの温泉100選 | 人気温泉旅館ホテル250選 | 5つ星の宿 | 部門別100選 | 宿のパンフ | ベストセレクション | 宿の必需品 | 観光経済の本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  アーカイブ
→ PR
→ 宿の必需品
目次
→ 観光業界人インタビュー
→ このひと
→ いらっしゃいませ!
→ 最新宿泊&施設情報
→ 特集
→ データ
→ 注目トピックス
→ 2016年のニュース
→ 2016年の写真ニュース
→ 2015年のニュース
→ 2015年の写真ニュース
→ 2014年のニュース
→ 2014年の写真ニュース
→ 2013年のニュース
→ 2013年の写真ニュース
→ 2012年のニュース
→ 2012年の写真ニュース
→ 2011年のニュース
→ 2011年の写真ニュース
→ 2010年のニュース
→ 2010年の写真ニュース
→ 2009年のニュース
→ 2009年の写真ニュース
→ 2008年のニュース
→ 2008年の写真ニュース
→ 2007年のニュース
→ 2007年の写真ニュース
→ 2006年のニュース
→ 2005年のニュース
→ 2004年のニュース

 

ビジネス ■第2550号《2010年2月20日(土)発行》  

じゃらんフォーラムに宿泊施設から600人参加
講演する沢登じゃらんリサーチセンター長

 リクルート旅行カンパニー(冨塚優・旅行カンパニー長)は12日、宿泊施設対象のセミナー「じゃらんフォーラム2010」を東京の品川プリンスホテル・アネックスタワーで開いた。旅館・ホテルから約600人が参加した。

 沢登次彦・じゃらんリサーチセンター長は「地域を元気にするエリア活性事例」を講演。余暇が多様化し、家族の思い出作りが家族旅行から高層マンションの広いリビングで楽しむ任天堂のゲーム機「Wii」に、家族費用の使い道が家族旅行から子供の携帯電話の「パケット通信代」に、旅先で楽しむ旬の味覚がネット通販などの「お取り寄せ」にそれぞれシフトするなどの環境変化が起こっていると指摘した。

 その上で「いま観光地に求められているのは都市部の休日以上の時間が旅先で過ごせること。消費者が求める『新しい価値』を創ることだ」と話した。

 じゃらんが地域に協力し、新しい価値を創出した具体例として、長崎、佐賀の両県で行った「携帯ゲーム『コロプラ』と連動した1泊2日ツアー」や「初めてのパパ子2人旅イン新潟」「乳幼児向け宿泊促進プロジェクト」などを紹介した。

 また、山田修司・リクルートCS推進室ゼネラルマネージャーは「『じゃらんnet』130万件の投稿から見る最新クチコミ対処術」と題して、ネガティブなクチコミ投稿に対する具体的対処方を指南した。

 返信を書き込む際に注意すべき点として、(1)相手の気持ちにフォーカスすること(2)クチコミを読む未来予約者に向けて書くこと(3)ネガティブな投稿文の中から良いところ(褒めてくれている部分)を探し出して、お詫びの返信文の中でアピールポイントとして利用すること(4)相手の事実(相手が受けた印象)を尊重し、反発せずに認めること(5)ただ謝罪するのではなく、カスタマーが期待している反応に応え、私はうれしい、私は悲しいと一人称で悲しみ、絶望してあげること──などのノウハウを伝授した。

 同フォーラムは今年で3年目。昨年は東京と大阪の2カ所で開いたが、各施設から地元で行ってほしいとの要望が多かったことから、今回は2月の第1週から4週にかけて大阪、名古屋、沖縄、東京、広島、福岡、北海道の順に全国8カ所で展開している。



経産省、景気対応緊急保証をスタート
 経済産業省は15日、2009年度2次補正予算に盛り込んだ中小企業の資金繰り対策として「景気対応緊急保証」をスタートさせた。今年度末に期限切れを迎える「緊急保証制度」に代わる措置で、従来の緊急保証の利用枠30兆円に6兆円を追加。業況低迷の長期化を踏まえ対象企業の認定基準も緩和した。また、セーフティネット貸付の金利引き下げ幅も拡充している。期間はともに来年3月末まで。

 景気対応緊急保証は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、一般保証とは別枠で無担保で8千万円まで、有担保の普通保証で2億円まで、各地域の信用保証協会から100%保証が受けられる。信用力の高い事業者の場合は、8千万円を超える無担保保証にも対応する。保証期間は10年以内、保証料率は0.8%以下。

 対象企業の認定基準を緩和し、売り上げ比較を前年比減少基準(3%減)に加え、2年前比減少基準(3%減)を導入した。また、業種指定分類のくくりを広げることで市区町村での手続きを簡易にし、認定のスピード化を目指している。

 経産省は、金融審査にあたって中小企業の経営実態を十分勘案するよう、保証協会に基本方針を提示している。例えば、「2期連続の赤字を計上し、繰越損失を抱えている場合であっても、赤字の要因や取引先などからの経営支援などを幅広く勘案した上で与信を総合的に判断」することとしている。

 これら政府の緊急経済対策を踏まえ、日本政策金融公庫は15日、設備資金貸付利率に特例制度を創設した。設備資金について融資後の2年間、貸付利率を0.5%引き下げる(期間は9月末までの予定)。また、セーフティネット貸付では、従来の措置の延長に加えて、雇用の維持、拡大に取り組む企業の運転資金について金利引き下げ幅を0.1%から0.2%に拡充した。





▲ページトップへ
週刊 観光経済新聞
観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進
JAPAN Endless Discovery
個人情報著作権等ご購読広告掲載お問い合わせ

写真、見出し、記事など全てのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。著作権・著作隣接権は観光経済新聞社に帰属します。
Copyright (c) 1999ー2017 Kankokeizai News Corporation
All Rights Reserved