トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　徳島県は15日、徳島市に事務局を置く県旅館業生活衛生同業組合（森浦源泰理事長）、日本観光旅館連盟県支部（住友武秀支部長）と「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を締結した。県によると、府県が宿泊施設団体とこのような協定を結ぶのは、「新潟、岡山、広島各県に次いで4県目」（危機管理政策課）。

　南海地震などの大規模災害時を想定した措置。同日県庁で、飯泉嘉門知事と森浦理事長、住友支部長が出席し、協定締結式を行った。

　災害救助法の適用を受ける大災害時に、体育館など避難所での生活が困難な高齢者（65歳以上）や障害者と付添人、乳幼児とその家族、助産婦らが少しでも安全に、また安心して生活ができるよう、旅館・ホテルに空き部屋を提供してもらうのが狙い。

　県によると、両団体の加盟施設数は計100。施設自体が被害を受けておらず、また宿泊客もいないと想定すると「最大6400人が収容可能」（同）という。

　宿泊施設を利用できる期間は、災害発生時から仮設住宅ができるまでを見込んでいる。施設では宿泊や入浴、食事が提供されるが、費用は国や県が負担し、被災者は原則、無料となる。

　東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（今井明男理事長）は9日、東京のホテルメトロポリタンで新年懇親会を開いた。今井理事長は昨年10月、都のシティセールスでカナダのトロントとバンクーバーを東京都観光部とともに訪れたことにふれ、「組合に加盟する低廉な宿泊施設の存在がまだ知られていない」として、海外での宣伝活動の重要性を指摘。今後積極的に行う考えを示した。

　会には組合員、地元選出の国会議員、都議会議員、関係団体、取引先など170人が出席した。

　今井理事長は、昨年の全旅連全国大会に同組合から都道府県旅館組合でトップレベルの約50人が参加したことに組合員に謝意を示すとともに、昨年のカナダ訪問にふれ、「現地では東京のホテル・旅館は高いとのイメージがある。我々のパンフレットを持って宣伝したら、『そんなに安く泊まれるのか』と驚かれた。待っているだけではお客さまは来ない。このような機会をとらえて、『東京にこのような低廉なホテル・旅館があるのだ』と宣伝しなければならない」と強調した。

　来賓から、東京都産業労働局の真田正義次長は、都の観光振興や昨年のオリンピック招致活動への協力に出席者へ謝意を示したほか、2016年に外国人客1千万人を目指す都の方針を説明。今年4回目を迎える東京マラソンや2013年の国体で多くの客を迎え入れるに当たり、宿泊施設側の接客への協力を求めた。

　このほか全旅連の佐藤信幸会長があいさつ。菅原一秀、中川雅治、丸川珠代、平将明の各氏ら、地元選出の衆参議員らもあいさつした。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進