トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　帝国データバンクによると、今年2月のホテル・旅館経営業者の倒産は6件、負債総額は20億2500万円だった。件数は前月から1件、前年同月から3件、それぞれ減少。負債総額は前月から74億7900万円、前年同月から68億5300万円、それぞれ減少した。件数、負債総額とも、09年度（09年4月〜10年3月）で最少となった。

　09年度の倒産件数を月別にみると、10件以上の2ケタ倒産は4〜6月、10月の4回で、前年同期の5回を下回っている。2月は7、11月と並び、最少を記録した。

　月別負債総額は、100億円の大台を突破したのが4、6、10、12月の4回で、前年同期の5回を下回っている。2月は8月を抜いて09年度最少となった。

　4月からの年度累計は、倒産件数が前年同期比17件減の94件。負債総額が同308億8千万円減の908億1800万円。

5件、負債2.4億円　2月の旅行業者倒産
　帝国データバンクによると、今年2月の旅行業者の倒産は5件、負債総額は2億4千万円だった。件数は前月から1件、前年同月から2件それぞれ増加。負債総額は前月から2400万円、前年同月から1億3千万円それぞれ減少した。

　4月からの累計は、件数が前年同期比4件増の50件。負債総額が同8億5700万円減の60億9200万円。

朝日旅行協力会、定款に「自立と協働」

　朝日旅行と協定を結ぶ旅館・ホテルでつくる朝日旅行協力会（会長＝佐藤好億・大丸あすなろ荘社長、500会員）は17日、東京都台東区の浅草ビューホテルで10年度の通常総会を開き、経営者、客室係ごとの研修会の積極的な開催や宿泊キャンペーンの実施などの10年度事業を決めた。また、会の定款を変更して、従来の定款の朝日旅行に追従するといった色合いを薄め、互いに独立した立場として協働していくことを明示、より実態に即した定款の内容とした。

　従来、定款の第2条に掲げていた「この会は株式会社朝日旅行会の観光事業の推進に協力するとともに、協力会加入店の健全な発展向上に寄与することを目的とする」との一文を変更。「株式会社朝日旅行とともに、旅文化を創造していくために温泉文化、旅館文化や食文化、地域文化の保全と継承に努め、自立と協働の精神で会員相互の繁栄と健全な発展に寄与することを目的とする」としたほか、「朝日旅行と会員相互の繁栄のため、協働して企画商品の開発や共同宣伝を行う」などと活動内容を明記し、「前よりも“会社のための協力会”という色合いを薄めた」（同会事務局）。

　朝日旅行はJTBの出資を受け昨年からJTBのグループ会社となった。JTBのグループ会社としての朝日旅行と、「日本秘湯を守る会」などの部会を複数持ち独自の事業を積極展開している協力会が従来通りの関係を維持していくのかどうか注目されていたが、井沢啓・朝日旅行社長が就任前から明言してきた「自立と協働」による関係づくりを定款に盛り込むことで、従来と変わらない関係性を維持することを明確に示した形だ。

　総会の冒頭であいさつした佐藤会長は「昨年は朝日旅行がJTBグループ入りするなどの大きな動きがあったが、協力会としては秘湯部会（日本秘湯を守る会）がホームページの多言語化を進めるなど部会ごとにさまざまな活動を展開できた」と総括。その上で「協力会の活動の要は、研修会事業。部会ごとの垣根をできる限り取り払って多くの会員が参加できるようにすることで、経営者もスタッフも知識や技術を深めてほしい」と今年度事業への意欲を示した。

　協力会の10年度事業では、今年から新たに「文化財の施設研修会」を創設する。協力会会員施設に複数軒ある、登録有形文化財の建築物を持つ旅館・ホテル同士が、登録施設の維持方法や経済効果への転用について見識を深めるほか、次世代への継承について意見交流する場としていく考えだ。

　このほか総会では、退会により欠員が出ていた監事に、金子充氏（群馬県・仙郷社長）を選出した。

「ニュー・ツーリズムで新しい風起こしたい」朝日旅行・井沢社長
　17日に開催された朝日旅行協力会総会に来賓として出席した井沢社長は「朝日旅行の強みを生かし、『温泉文化』『宿文化』『食文化』などに関わるニュー・ツーリズムに取り組み、業界に新しい風を起こしたい」と話し、ニュー・ツーリズム分野での需要掘り起こしへの意欲を示した。

　井沢社長は、昨年は旅行需要が全般的に停滞する中でも同社では日本秘湯を守る会や日本の宿を守る会への宿泊ニーズの大きさや、文化、自然をテーマとした旅行の人気の根強さが不変であったことを挙げ、「これからは自分らしさを実現できる旅や本物による感動を得られる旅が求められる。朝日カルチャーでの学びや協力会施設の特徴あるもてなしや温泉、宿の文化を生かして、ニュー・ツーリズム需要を掘り起こし、ビジネスとしても成功させたい」と話した。

　協力会との関係については「今年は『正念場の年』ととらえている。協力会との関係のあり方は定款の通りだ。新しいスタートのつもりで500会員との関係を作っていきたい」と抱負を語った。

　日本ホテル協会（236会員、中村裕会長）は18日、10年度春季通常総会を東京・日本橋のロイヤルパークホテルで開いた。10年度は、加盟メリットの拡充、会員の増大を図るため、(1)「マネジメント養成プログラム」の改善(2)「ホテルウエディングコーディネーター」認定資格制度の推進(3)海外富裕層の誘致──などの事業を積極的に行っていく方針だ。

　中村会長＝写真＝は、これまで加入メリットの拡充に努めてきた結果、「バブル崩壊以降14年、会員の大幅な減少が続いていたが、昨年度は27ホテル、今年度も6ホテルが入会した」と報告。「会員ホテルへのメリットの拡充に最善を尽くし、さらにホテル産業の発展に寄与することが協会にとって重要だ」と強調した。

　また、「観光立国推進の中核的役割を果たしているのがホテル産業、なかでも日本ホテル協会の会員ホテルだ」と訴えた。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進