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観光行政 ■第2559号《2010年4月24日(土)発行》  

日商、「観光立“地域”」を提唱
 日本商工会議所は16日、「観光立“地域”による観光立国の具体化を目指して」と題する提言をまとめ、観光庁に提出した。提言は地域の「光」(優れたもの、特色)と「個性」を生かした、新しいまちづくりと一体となった観光振興を推進することが重要と強調、その上で「観光立“地域”」を提唱。実現のため(1)まちづくりと連動した観光コンテンツづくり(2)的確な情報発信とマーケティング戦略に基づく観光競争力の強化(3)人材育成を含む観光基盤整備──に取り組むべきだとした。

 提言は観光専門委員会(委員長・須田寛JR東海相談役)で検討し、15日開いた常議員会で決議した。提言は取り組むべき課題について、各商工会議所が行っている観光振興策を例に挙げ、具体的に示しているのが大きな特徴だ。

 まず、観光コンテンツづくりでは視点を変える必要性を指摘。「地域づくりのイメージづくりを念頭に置き、観光客の視点に立った地域資源の再構成・再発見に取り組むべきだ」とした。具体例として、豊後高田商工会議所(大分)の「昭和の町」づくりを紹介している。

 観光競争力の強化については(1)観光産業の経営改革(2)地域全体で観光客を受け入れる態勢の整備構築(3)観光情報の充実と的確な発信──が必要とし、武雄商工会議所(佐賀)の韓国語講座事業や米子商工会議所(鳥取)の観光ポータルサイトなどの事例を挙げ、方向性を示した。

 観光基盤の整備に際しては、まち並みや道路にとどまらず、観光客の出入り、外客誘致も視野に入れ「地域内、地域間、さらには広域圏も踏まえた重層的な基盤整備」に取り組むとした。

 政府に対しては、(1)地域における資金や人材などの不足を補う支援(2)地域を束ねる、あるいは地域を結節するインフラ整備の促進(3)制度・慣行の改善──の3点を要望している。

 (3)では、休暇取得政策の推進を求めたが、「連続祝日の分散化については産業活動や教育現場など幅広い分野への影響を考慮の上、地域の事情も踏まえ、一層の議論が必要」とし、日商という立場もあり慎重な姿勢を示している。

 一方で、出入国手続きや査証(ビザ)発給などインバウンド関連については「手続きの簡素化など早期の改善が期待される」とした。



国交省成長戦略会議、休暇分散など重点に
 民間の有識者でつくる国土交通省成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)は13日、5月下旬にまとめる最終の政策提言に先立って、観光、航空をはじめとする5分野ごとの重点項目を公表した。観光分野では、「休暇取得の分散化の促進」などを盛り込んだ。

 休暇分散化については、「春や秋の大型連休の地域別設定など、休暇取得の分散化に向けた取り組みを検討・実施する。分散化実現の国民的合意を得るための普及・啓発を実施する」とした。

 同日に開かれた第11回会合後に会見した長谷川座長は「休暇分散化は観光だけのことととられがちだが、内需全体の拡大につながるものであることを会議で再確認した」と報告した。

 また、分散化の具体案について、座長代理を務める御立尚資・ボストンコンサルティンググループ日本代表は「アイデアは出ているが、観光立国推進本部の方で議論いただくこともある」と説明した上で、「むしろ具体案を通じてどう理解を得るか。コンセンサス獲得のプロセスをどう組み立てるのかが課題だ」と指摘した。

JNTOの体制強化 訪日誘致に成果主義
 観光分野の重点項目には、休暇取得の分散化の促進のほか、(1)訪日外国人3千万人を目指して〜海外プロモーションの抜本的改革(2)観光立国を支える人材の育成(3)「他分野との融合」と「地域の創意工夫」による新しい観光の推進──を挙げた。

 海外プロモーションの抜本的改革では、日本政府観光局(JNTO)の体制強化を提言。市場ごとの訪日旅行者数の数値目標に応じて、JNTOを中心に業務に携わる関係者に「ノルマ、報奨金など従来の行政にはなかった成果主義を導入」するよう提案した。

 人材育成では、宿泊施設での外国語接遇の強化など受け入れを担う人材の早期育成を重視。新しい観光の推進では、「もう1泊」につなげるため、文化、スポーツ、医療、クルーズなど他分野との融合による新しい観光アイテムを掘り起こすように求めた。

 このほか航空分野の重点項目には、羽田・成田両空港の発着回数の拡大(現状の約52万回から約75万回への増加)、アジアを最優先としたオープンスカイの推進、LCC(格安航空会社)の参入促進などを盛り込んだ。



観光功労者表彰、旅館業など20人
 国土交通大臣表彰の今年の観光功労者が発表された。業務に励み、観光振興に功績があった20人を23日付けで表彰。業種別では旅館業では経営者4人、女将6人、従事者3人。旅行業では経営者2人、従事者1人。このほかホテル業従事者で3人、観光レストラン業経営者で1人となった。

 受賞者は次の通り(敬称略)。

【ホテル業(従事者)】
京王プラザホテル宴会部シニアアドバイザー・村上伸孝(60)=埼玉・蕨市▽ロイヤルホテル料飲部マスターソムリエ兼ワインショップマネジャー・岡晶治(56)=大阪・東大阪市▽リーガロイヤルホテル広島総支配人付ナイトマネジャー・加藤圭二(61)=広島・広島市

【旅館業(経営者)】
小園旅館代表社員・小園邦夫(77)=秋田・由利本荘市▽山岸旅館代表取締役・外川凱昭(70)=山梨・富士河口湖町▽国際観光旅館連盟近畿支部副支部長、国華荘びわ湖花街道代表取締役会長・佐藤良治(70)=滋賀・大津市▽日本観光旅館連盟大分支部副支部長、つるみ観光(ホテル白菊)代表取締役会長・西田友行(67)=大分・別府市

【同(女将)】
松川屋那須高原ホテル取締役・廣川登美子(65)=栃木・那須町▽三河屋旅館取締役・榎本眞規子(61)=神奈川・箱根町▽グランディア芳泉取締役・山口君子(73)=福井・あわら市▽天恵興業(月光園)専務取締役・奥田宣子(67)=兵庫・神戸市▽湯郷プラザホテル(湯郷プラザホテル季譜の里)専務取締役・佐々木裕子(62)=岡山・美作市▽中山荘取締役会長・中山ヤス子(78)=宮崎・都城市

【同(従事者)】
茨交ホテルズ袋田温泉思い出浪漫館執行役員営業総括部長・海老根勝夫(61)=茨城・大子町▽大光観光(氷見グランドホテルマイアミ)業務第二部部長・天坂幸作(79)=富山・氷見市▽ホテル中原別荘(温泉ホテル中原別荘)総支配人・前田俊雄(75)=鹿児島・姶良市

【旅行業(経営者)】
元JTB代表取締役会長・松橋功(76)=東京・町田市▽元全国旅行業協会常務理事、エマ観光代表取締役会長・江間金作(75)=静岡・磐田市

【同(従事者)】
近江タクシー観光営業センター支配人・望月優好(61)=滋賀・彦根市

【観光レストラン業(経営者)】
元国際観光日本レストラン協会常務理事、いなば代表取締役・稲葉勝彌(70)=静岡・伊東市



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