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　ゴールデンウイーク（GW）期間（4月28日〜5月5日）の主要交通・運輸機関の利用状況がまとまった。高速道路利用者の増加による苦戦も予想された航空、JRだったが、航空は座席数の増加以上に集客した事業者もあるなど好調。JRも軒並み前年を上回る結果となった。低廉な価格が受けている高速ツアーバスも前年実績を大きく超えた。高速道路は、昨年に続き休日利用料金1千円制の適用などもあり、大渋滞が多発した。

●航空
　国内航空便のうち、JALグループ7社の利用実績は、旅客数が前年同期比10.8％増の101万6046人だった。提供座席数は同4.3％減の136万5311席と減少したものの、好調に推移。方面別では沖縄方面が好調だった。日本航空、ジェイ・エア、JALエクスプレスの方面別の状況では、中国・四国方面が同19.1％増、東北・北陸方面が同18.6％増、九州方面が同14.1％増と2ケタ伸ばした。

　ANAグループの利用実績は、旅客数が同10.4％増の102万2852人と好調。提供座席数は同3.9％減の139万4217人だったが、利用者を伸ばした。方面別では、東北・北陸方面が同13.6％増、中・四国方面が同13.3％増、北海道方面が同12.0％増など、5方面で2ケタの伸びとなった。

　スカイマークは、旅客数が同31.7％増の8万8417人で、提供座席数の増加（同10.3％増）を上回る伸びとなった。

　エア・ドゥの旅客数は、同9.6％増の4万4754人。搭乗率も前年より5.7ポイント高い87.3％。

　スカイネットアジアは、旅客数が同9.7％増の2万8806人だった。

　スターフライヤーの旅客数は、同6.4％増の2万5228人。

●JR
　JR北海道の主要4線区の特急、急行の利用状況は、前年同期比5％増の26万2400人。

　JR東日本の主要18線区の新幹線、特急、急行列車の利用状況は、同7％増の327万2千人。線区別では、秋田新幹線（盛岡〜田沢湖）が同17％増、成田エクスプレスなどの総武・成田線が同19％増と好調に推移した。

　JR東海の新幹線、在来線特急の利用状況は同7％増の248万8千人。新幹線が同8％増と伸びたことが全体のプラスにつながった。線区別では東海道新幹線（小田原〜静岡）が同10％増だった。

　JR西日本の新幹線、在来線特急・急行の利用状況は、同5％増の178万4千人。近距離圏では、「平城遷都1300年祭」などでにぎわう奈良駅の1日当たりの利用者が同30％増の1万700人と大きく伸びた。

　JR四国の主要3線区の利用状況は同6％増の10万7800人。

　JR九州の主要3線区の利用人数は、同4.5％増の47万2700人だった。九州新幹線は同6.8％増の8万7700人が利用した。

●高速道路
　全国の高速道路の主な区間23区間の日平均交通量は、5万6700台で、前年同期比2％増。

　懸念された渋滞は、30キロメートル以上の渋滞が、同9％減の51回、10キロメートル以上の渋滞が同1％増の408回発生。最長の渋滞は、1日の東北自動車道、福島トンネル付近で発生の54.8キロメートルだった。

●高速バス
　高速ツアーバスのうち、ウィラートラベルの取扱人数は、前年比35％増の6万5677人だった。路線別では、東京〜大阪、愛知、新潟、仙台の4路線が同20％以上の増加。同社では、利用者の利用目的と同行者人数の傾向も調査。これによると、1人利用が76％だった。2人以上での利用は同3ポイント減の24％で、「複数人での利用はマイカーに流れたのでは」と同社。

　楽天トラベルの「高速バス予約」の実績は、送客人数が、同38.9％増だった。路線別では、首都圏〜四国4県は同176.8％増、京阪神〜富山・石川211.3％増。首都圏〜北東北、首都圏〜福岡・長崎も大きく伸びており、「日並びの良さから、大都市圏と地方都市を結ぶ路線の中でも、特に長距離路線が大きく伸長したようだ」（楽天）。

　鉄道旅客協会が6日に発表した、主要旅行業12社の旅行販売概況によると、09年度の累計取扱額は日本旅行が前年度比18.0％減の3476億1360万円、阪急交通社が同0.4％増の3528億6283万円だった。ジェイティービー、近畿日本ツーリストと業界トップ3の地位を堅持してきた日本旅行を抑え、阪急交通社が第3位に浮上した。阪急交通社は、12社中唯一、総取扱額が前年度実績をわずかながら超え、海外旅行も各社の取扱額が減少するなか、微増と健闘した。

　分野別では、国内旅行の取り扱いが前年度を超えた事業者はなく、9社が前年度実績より2ケタ減。ジェイティービー、農協観光、阪急交通社のみ、1ケタの減少だった。

　海外旅行は、前年度実績を上回った阪急交通社以外、11社すべてが2ケタ減。2割以上の減少が目立つ結果となった。

　一休の10年3月期（09年4月〜10年3月）の純利益は、前期比6.0％増の8億2千万円だった。宿泊サイトのシステムリニューアルに伴う法人税額の減少などから最終利益が前期によりも増加した。営業収益は同5.2％増の27億9千万円と増加したものの、新システム導入のためのシステム関連費などの増加から、営業利益は同6.8％減の12億8300万円、経常利益は同7.1％減の13億1700万円だった。

　営業収益の内訳は、サイト運営手数料収入が前期比6.4％増の26億5900万円、広告収入、その他は同14.6％減の1億3100万円。

　一休.comの状況は取扱高が前期比1.4％減の309億円、取扱室数は同7.3％増の132万室で過去最高。1室当たりの平均単価は、同8.1％減の2万3060円。「取り扱い室数は伸びたものの、1室の単価の下落を補い切れず、取扱高が減少した」（森正文社長）。サイト運営手数料は同3.3％増の24億9100万円だった。

　次期（10年4月〜11年3月）の業績予想は、営業収益が前期比18.2％増の32億9700万円、営業利益が同20.8％減の10億1600万円、経常利益が同21.4％減の10億3500万円、純利益が同26.8％減の6億円。中長期的成長の実現のための積極的な費用投入により、営業費用が拡大、一時的な減益を予想している。

　取扱室数は約164万室、客室1室当たりの単価は2万1288円と予想。一休.comの販売取扱高は、350億円、手数料収入は28億9500万円を見込む。

2010年は「攻めの1年」　森社長
　決算説明会で登壇した森社長は、12年度の営業利益目標21億円の達成に向け、10年度を「攻め、投資の1年」と位置付けることを強調した。営業費用をかけた販売促進キャンペーンの積極的な展開や新サービスの開始に加え、社内人員の拡充なども進め、成長戦略を推進する。

　一休.comについては、この3年ほぼ横ばいの300億円前後で推移してきた販売取扱高を、約14.9％増の350億円まで伸ばす。また宿泊サイト10周年を記念するキャンペーンを実施し、キャンペーン費として3億2千万円を投入。サイトの認知度向上と利用拡大を図る。外資系高級ファッションブランドの広告掲載なども本格的に始める予定だ。

　4月15日に始めた、プレミアムな宿泊特化型ホテルの予約サイト「一休.comビジネス」では、航空券とのパッケージ商品も夏前に販売を始め、夏需要の取り込みにつなげる。夏以降にはモバイル版サイトの設置も予定し、新たな顧客層取り込みの起爆剤としたい考えだ。

　JTB中部は、富裕層やリタイア層に人気のクルーズを夏休みの家族向けに企画した旅行商品を発売した。8月15日の午後7時に名古屋港を出発し、翌日午前10時には横浜に到着する手軽なワンナイトクルーズ。

　日本クルーズ客船の客船「ぱしふぃっくびいなす」をチャーターした。出航する際のセレモニーをはじめ、洋食のフルコースディナー、ジャズバンドの演奏、映画の上映などが用意され、「船旅の醍醐味を家族で満喫できる」（同社）。環境省地球いきもの応援団のタレント「さかなクン」による海の生物や環境についてのトークショーも船内で楽しめる。

　基本旅行代金は大人3万9800円、6〜11歳の小人2万9800円、2〜5歳の小人1万9800円とした。

　クラブツーリズムは今年度、富裕層を中心とした、アッパーミドル以上の層を取り込むための取り組みを本格化させる。同社の国内、海外の最上級旅行商品ブランドを一本化して顧客の共有化を図るほか、ブランドイメージをけん引する旗艦店を東京・銀座に開くことで、同社の最上級旅行商品ブランドの浸透と取り扱い拡大を狙う。

　同社は10日、富裕層向け旗艦店「ロイヤルステージ銀座サロン」のメディア向け内覧会を開催し、店舗概要などを説明。冒頭あいさつした小山佳延・取締役営業本部長は、最上級ブランドを取り扱っていた「丸の内倶楽部支店」が05年に新宿へ移転したことで富裕層顧客が離れたことに触れ、「銀座など東京の中心部に最上級ブランド専門の店舗を構えることは悲願だった」と銀座サロンへの強い思いを語った。

　同社はこれまで、最上級旅行ブランドとして、海外は「丸の内倶楽部」、国内は「四季の華倶楽部」を展開し、会員数はそれぞれ1万5千人、3万人。いずれも売上高は明らかにしていないが、旅行業界が全般的に低迷した昨年も「営業成績は落ちず、計画値を達成している」（小山営業本部長）。同社の業績が堅調であることなどから、この時期の銀座サロン開設に至った。

　開設した銀座サロンには「銀座ロイヤルステージ海外支店」「銀座ロイヤルステージ国内支店」を開き、計50人のスタッフを配置。最上級旅行商品ブランド「ロイヤルステージ」を専門に販売する。また同サロンでツアーの個別説明会や会員の誕生日イベントも開催し、顧客との関係深化を図る。銀座という立地を生かし、買い物目的で銀座に集まる富裕層への旅行案内なども行い、新規顧客の掘り起こしも進める。

　最上級ブランドはこれまで首都圏でのみ展開してきたが、銀座店の動向のほか、顧客の要望や経済の回復状況次第では、大阪、名古屋でも展開する考えだ。

　　鉄道旅客協会が6日発表した、主要旅行業12社の今年3月の旅行取扱状況は、総取扱額が前年同月比1.7％増の2623億7319万円だった。内訳をみると、国内旅行は同2.7％減の1582億4917万円と前年実績を下回ったものの、海外旅行は同9.0％増の985億8420万円、外国人旅行は同19.3％増の41億9765万円と前年超えした。

　国内旅行は12社中、ジェイティービー、阪急交通社の2社のみが前年実績を超えた。

　海外旅行は、12社中11社が前年実績を超え好調。このうち日本旅行など5社が2ケタの伸びとなった。

　その一方で、唯一前年実績を下回った近畿日本ツーリスト（KNT）の低調が目立つ。

　外国人旅行は取り扱い11社中9社が前年を超え、このうち7社が2ケタの伸びとなった。

　その他の取り扱いは、同11.9％減の13億4217万円。

　09年度（09年4月〜10年3月）の累計は、総取扱額が前年度比13.8％減の2兆9222億9675万円だった。内訳は、国内旅行は同11.1％減の1兆8625億9531万円、海外旅行は同18.7％減の9881億4426万円、外国人旅行は同16.0％減の485億6597万円。

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