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　「新旅宣言」をテーマに、第16回日本観光博覧祭「旅フェア2010」（主催・旅フェア実行委員会）が5月28〜30日の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセで開かれた。期間中の来場者数は12万832人で、目標としていた12万人をクリア。昨年の入場者数を1万5千人上回った。

　長引く景気低迷とそれに伴う国内旅行需要の冷え込みのなか、旅フェアをきっかけに多くの人に旅に出てもらおうと、全国の自治体や観光関連事業者の工夫を凝らしたPR合戦が繰り広げられた。

　28日の開会式で実行委員会の中村徹委員長（日本観光協会会長）は「厳しい経済環境下でも、例年を上回る数のブースを全国各地の幅広い事業者、団体から出展していただいた。今年は新しいアイデアを入れ、新鮮みのある内容になっている。来場者に少しでも旅に出たいと思ってもらえるようなフェアになればうれしい」と主催者を代表してあいさつ。続いて祝辞を述べた溝畑宏・観光庁長官は、「観光や地域に関わる人が一体になって国内旅行の起爆剤となるのが旅フェアと認識している」と話し、出展者らを激励した。

　式には、椎川忍・総務省大臣官房地域力創造審議官、宿利正史・国土交通省国土交通審議官のほか、開催地を代表して坂本森男・千葉県副知事、熊谷俊人・千葉市長らも出席した。

　テープカットに先立ち行った優秀観光地づくり賞の表彰式では、金賞（国土交通大臣賞）を受賞した京都府の宇治市観光協会に賞状を贈った。

　今年の旅フェアは、従来の地域ごとのレイアウトではなく、カテゴリ別のレイアウトを採用。大型バスや飛行機などの交通関係のブースを集めた「乗り物大好きゾーン」では、はとバス（東京都大田区）の車両を使った東京観光のバーチャルツアーなどを実施。また日本青年会議所による、地域の食や物産を紹介する「地域のたから発見コーナー」などの新しい展示企画や、千葉県物産展も行われ、入場者を楽しませていた。今回で3回目を迎えたブースコンテストは、千葉県が1位、以下2位をJR東日本、3位をJR東海が獲得した。

　日台観光交流年に連動したインバウンド商談会「台湾訪日旅行商談会in 旅フェア2010」や、地域資源のブランド化を目的とした商談会「産品相談・商談会」などのビジネス・プログラムも実施した。

　旅フェアには観光経済新聞社もブースを出展し、本紙特別号「にっぽんの温泉100選、人気温泉旅館・ホテル250選」を配布した。来場者からは「毎年、新聞を見るのを楽しみにしている」「次の旅行の参考にしたい」などの声が聞かれた。

　開催日別の入場者は、初日の28日が平日であったことなどから2万8972人だったが、29日は4万7716人、最終日の30日は4万4144人。

　観光系の学部、学科を持つ大学の学長や学部長が出席する「観光教育に関する学長・学部長等会議」＝写真＝が5月29日、東京・池袋の立教大学で開かれた。全国32の大学をはじめ、観光庁、関係省庁、産業界から約70人が参加。大学からはカリキュラムの実践例などについて発表があったほか、観光立国の実現を支える人材育成に向けて産学官の関係者が情報交換を深めた。

　観光庁が昨年6月に懇談会として開いた会合を大学との共催形式にして年1回の開催に。共催の大学は持ち回りで今年は立教大学が担当した。

　立教大学の白石典義副総長は「若い人たちにとって観光は夢のある分野。観光教育を充実させ、観光が日本の中心の産業としての地位を築けるようにしたい」。観光庁の甲斐正彰審議官も「観光が成長戦略として期待を集める中で人材育成が最重要課題。産学官の連携をいっそう深めたい」と語った。

　大学の取り組み事例では9大学が発表を行った。

　立教大学観光学部は、1年次に実施している「早期体験プログラム」を紹介。学生に問題意識を持ってもらうために観光の現場を知る内容で、06年度に試行、07年度から正課の科目にした。今年度は夏、秋合わせて海外の現地を訪れる11コースを予定。「早い段階で現場を知ることで以降の研究テーマ探しにつながる」などの成果があるという。

　長野大学環境ツーリズム学部は、現場で調査や演習を行うフィールド学習を重視。長野県上田市の観光行政との連携型授業では、観光パンフレットの英訳などに携わるほか、上田市をロケ地としてヒットしたアニメーション映画「サマーウォーズ」にちなむ観光をPRするウェブサイトで英訳や中国語訳に参加した。

　このほか、琉球大学は、観光科学科、産業経営学科のカリキュラムモデルを説明。沖縄という地域性やアジアを中心とする国際性を軸に、環境保全や地域の経済発展、ヘルスツーリズムなどの視点から持続可能型観光を学ぶ「サステナブル・ツーリズム」の基礎科目、観光経営のマネジメント能力を養成する「ツーリズム・マネジメント」の各科目などを紹介した。

　観光庁と京都市は、富裕層向けの旅行見本市の京都への誘致を目指している。誘致の対象となるのは、フランスのカンヌで毎年開催されているインターナショナル・ラグジュアリー・トラベル・マーケット（ILTM）のアジア版（ALTM）。2012年以降の誘致に向けて京都を売り込んでいく。

　ALTMは、富裕層を顧客に持つ旅行会社らと、高級宿泊施設などの出展者が商談を行う見本市。アジア地域では2007年から毎年、上海で開かれている。2011年までは上海での開催が決まっている。

　競合都市との誘致競争に勝ち抜き、京都に誘致できれば、京都の国際ブランド力の向上や海外富裕層の誘客につながるだけでなく、日本の観光資源を海外の富裕層にアピールする機会ともなる。

　誘致に向けた活動の一環として、今月14〜17日に開かれるALTM2010では、京都市の門川大作市長と観光庁の甲斐正彰審議官が主催者側と会談し、京都への誘致を訴える。

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