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　6月1日から子ども手当の支給が始まった。今年度の支給額は中学修了前の子ども1人に付き月1万3千円で、年額にすると15万6千円。今年6月、10月と来年2月の3回に分けて支給される。夏休みの家族旅行商戦真っ盛りとあって、旅行会社や宿泊施設は子ども手当を使って一味違った旅行を家族で楽しんでもらおうと、さまざまな切り口から商品アピールを始めている。

　「『次世代を担う子どもの育成』」という、手当の趣旨にのっとり、旅を通じて子どもの情操教育ができる商品を考えた」という日本旅行。子ども手当専用商品という形はとらず、夏休みの家族向け商品のなかで、子供向けのオプショナルツアーを販売している。全国各地で見られる着地型観光素材を利用し、沖縄でのサトウキビ狩りと黒糖づくりや、栃木県の鬼怒川・川治温泉での仲居さん体験など、職業体験や、自由研究につながるような体験ツアーをラインアップする。

　0歳児から小学生までの子連れ旅行情報を自社の専門サイト「子どもといっしょ」で提供している近畿日本ツーリスト（KNT）は、子どもの年齢に即した家族旅行の提案を始めた。

　このうち特徴的なのは、2歳以上の子どものいる家族を対象とした宿泊プラン。玩具メーカーのタカラトミーが26日に発売する、天井に絵本を映し出せるプロジェクター「おやすみ絵本シアター」を利用でき、客室内で家族全員で寝ころびながら、名作童話や昔話の読み聞かせができる。群馬・草津温泉の草津ナウリゾートホテルや栃木・鬼怒川温泉の鬼怒川温泉ホテルなど全国8施設を設定する。

　楽天トラベルも5月31日から同社サイトの家族旅行向けコンテンツで、乳幼児のいる家庭向けコンテンツ「0から3歳児の赤ちゃんとママ・パパのために　赤ちゃんと一緒に旅行」を始めた。子ども手当の用途の1つとして旅行が見込まれることを受けた取り組みで、14の宿泊施設の予約ができる。「家族旅行増大で、観光産業の活性化に寄与できれば」と楽天広報担当。

　定額給付金支給時にもスピーディーにキャンペーンなどを打った旅館・ホテル業界。今回の子ども手当に向けても、各地で迅速な動きが。

　子ども連れの家族客を対象に、1万3千円分の宿泊割引券「子ども手当券」が抽選で1千人に当たるキャンペーンを実施したのが静岡県の伊豆長岡温泉旅館協同組合。

　キャンペーン開始は2月下旬と早かったためか、支給開始が話題となり始めた最近になって、「マスコミからの問い合わせが増えてきた」（事務局）という。手当券の支給は、親子であれば年齢制限に関係なく誰でも利用できるようにした。「例えば、40歳以上の人でも60歳の親と宿泊する場合は対象となる」と幅を持たせた。

　加盟施設40軒のうち、32軒が参加。集計によると5月10日現在で約3千件の応募があった。期限は今月10日までのため、応募件数はさらに増えそう。抽選に外れた人の中からさらに抽選し、5千人に2千円相当の宿泊補助券をプレゼントするが、こちらは応募者全員に行き渡りそうだ。

　同組合は昨年春、定額給付金の支給に合わせ同様のキャンペーンを実施した。この時は約3カ月で1万6千人を越える応募があった。これに比べれば反応は少ないようだ。子ども手当券という性格上、旅行に使うのをためらう面もあるのではないかとみる。加えて、「開始時期が冬季オリンピックの開催と重なり、マスコミの関心もそちらに向かった。露出度が少なかったことも影響している。キャンペーンはタイミングも重要だ」（同）と苦笑いする。

　沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合は15歳以下の子どもを対象にした「子ども手当支給による家族旅行促進企画」を実施している。

　4月下旬から開始し、来年3月まで行う。家族旅行で宿泊した子どもに「ハイサイ！沖縄観光大使認定証」を配布する。

　子どもたちとフロントの従業員が相互に「ハイサイ」または「ハイタイ」と声を掛け合うと、従業員が認定証にサイン、一定の数に達するとホテルで用意した記念品を贈る。

　民主党のマニフェストでは、来年度以降の支給額は月2万6千円、年額31万2千円とされているが、財源の問題などもあり先行きは不透明。また、児童手当、扶養控除、配偶者控除などの従来制度を廃止した上での子ども手当なだけに、子ども手当が対象世帯にどれだけの経済的余裕を与えるのかは見えにくい。

　旅行会社関係者の一部からは、「定額給付金の時も消費者の反応は鈍かった。専用商品を出すほどではないのではないか」「多くが貯蓄に回るとも言われており、消費者の動向を見てからプランを出すかを考えたい」などの声もあり、旅行に関する“子ども手当特需”に対しては、懐疑的な見方も依然強い。

セブン＆アイホールディングスで、旅行事業、文化事業を行っているセブンカルチャーネットワーク（東京都千代田区、青木繁忠社長）は4日、東京都・北砂に文化教室「セブンカルチャークラブ」と一体になった、旅行サロン「セブン旅倶楽部」初の複合店舗を開いた。「体験」「学び」を重視した旅行商品を充実させ、子どものいるファミリー層のニーズ獲得を目指す。

　複合店舗は同日開店したセブン＆アイホールディングスの大型ショッピングセンター「アリオ北砂」内に開設した。セブンカルチャークラブの教室スペースの手前に、カルチャークラブのカウンターと並ぶ形で旅行相談カウンターを配置。旅行カウンターの手前には、30人程度が座れるスペースと、あんみつやおやきなどを提供する和風のカフェ「旅カフェ」を併設した。「カルチャーセンターの生徒さんは週に4回程度教室に来るので、旅行相談にも立ち寄りやすいはず。また、仲間との旅の相談や、作品の展示などに、カフェやスペースを使ってもらいたい」（セブンカルチャーネットワーク事業推進部、末廣秀樹氏）。

　旅倶楽部は「学んだことを体験する」をテーマに掲げており、旅行テーマや行き先について、旅行前に専門家から学べる講座なども開催する。例えばやまなしでの農業体験シリーズでは、事前に大豆栽培の年間プランや味噌づくりについての講座を実施。その上で大豆の下草とりや収穫、栽培した大豆を使った味噌づくりなどのツアーを行う。

　周辺地域に子どものいる家族層が多いことなどから、親子で参加できるエコツアーや、夏休みの自由研究に応用できるようなツアーも積極的に造成、販売する。

　同じセブン＆アイホールディングスの百貨店「そごう」と連携し、同横浜店の屋上を貸し切り、ベストポイントで花火を観賞する日帰りバスツアーも予定している。

　いずれの商品もアリオ北砂を発着地としているため、「『パーク＆ライド』のような形で旅行に集合、参加してもらえる点も強み」と末廣氏。

　取り扱う旅行商品のうち3分の2は国内旅行商品で、海外も含め4分の3程度の商品を自社で造成する考えだ。

　旅行サロンの取り扱い目標は、来年2月までに3億円。

　9月にはJR橋本駅（神奈川県相模原市）にもアリオ北砂内と同様の複合型店舗を開設予定。今後半年に1店舗のペースで、複合型店舗を出店する考えだ。

　北海道国際航空（エア・ドゥ）の10年3月期決算は、売上高349億6200万円（前期比8.8％増）、営業利益4億4300万円（同34.8％減）、経常利益5億1200万円（同28.7％減）、純利益5億9500万円（同77.8％増）となった。

　同期の座席利用率は9路線平均で72.7％だった。もっとも高かったのは昨年4月に開設した札幌〜新潟線で、78.8％だった。

　11年3月期は売上高360億円、営業利益、経常利益、純利益はともに1億円を予想している。

来年3月27日　帯広線を開設
　エア・ドゥは5月31日開いた取締役会で、来年3月に羽田〜帯広線を開設することを決めた。北海道各都市（札幌、旭川、函館、女満別）と羽田を結ぶ路線はこれで5路線目となる。

　10月の羽田空港の第4滑走路供用開始に伴うもので、運航開始は3月27日を予定している。使用機材はB737—500型機（126席）、1日2往復する。

　現在、帯広線はJALが運航しており、エア・ドゥの新規就航で運賃競争も激化しそうだ。また、道央への観光客増も期待される。

次期社長に　全日空斎藤氏
　エア・ドゥは5月31日開いた株主総会で、次期社長に斎藤貞夫氏(58)を内定した。25日の取締役会で正式決定する。淡路均社長は退任。

　斎藤氏は運輸省に入省し、北海道警察本部交通部長、国土交通省神戸運輸監理部長などを経て、08年7月から全日本空輸参与。

　鉄道旅客協会が発表した、今年4月の主要旅行業12社の旅行取扱状況は、総取扱額が前年同月比0.2％減の2199億3708万円だった。内訳は、国内旅行が同1.1％減の1361億5439万円、海外旅行は同0.8％増の766億4378万円、外国人旅行は同10.9％増の57億143万円だった。総取扱額では、近畿日本ツーリスト（KNT）、日本旅行、読売旅行、西鉄旅行、日本通運が前年実績を越えた。

　国内旅行は、12社中、3社が前年を上回ったものの、伸び率は1％代とほぼ横ばい。前年割れした事業者は1ケタの割り込みにとどまった。

　海外旅行は8社が前年超え。2ケタ伸ばした会社が目立った。

　外国人旅行は、取り扱い11社中8社が前年を上回った。前年実績を越えた事業者はいずれも2ケタ以上の増加。一方、前年を割りこんだ3社は2ケタ減だった。

　その他分野の取り扱い額は、同9.6％減の14億3794万円だった。

　総取扱額の1位はJTB。2位には4月に阪神航空と合併した阪急交通社が入った。以下、KNT、日本旅行、トップツアー、名鉄観光サービスが続く。

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