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観光行政 ■第2566号《2010年6月19日(土)発行》  

日観協とTIJが合体へ
 日本観光協会(西田厚聡会長、740会員)と日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ、舩山龍二会長、183会員)の総会が相次いで開かれ、両団体の合体を盛り込んだ議案が了承された。今後は「合体準備協議会」(仮称)を設け、作業に着手することになる。両団体は生い立ちや目的、組織構成も異なるため、「日観連と国観連の合併よりも難しいのでは」との見方もあるが、実現すれば観光関係団体の再編へ向けた大きな一歩となることは間違いない。

 両団体は5月19日付で合体合意書を取り交わしている。合意書は、「観光地域づくりの推進等の活動に永年の実績がある日本観光協会と産業界の代表として提言活動等に実績のある日本ツーリズム産業団体連合会が合体し、機能強化を図ることによって、観光推進の中枢機関を形成する」としている。

 合体後の組織については、地方自治体、地域観光協会、ブロックの広域観光組織、観光関連民間企業やその業界団体、他産業も含めた幅広い連携を促進し「観光に関する内外の諸問題について、意見をとりまとめて提言し、その実現を図る」などを目的に掲げている。

 合体案の了承を受け、両団体は合同で準備協議会を設置する。ここで事業内容を含む業務運営方針並びに制度設計、新組織の名称などについて検討する。年内に方向性を示し、順調にいけば、来年の総会をめどに新組織が立ち上がる見通しだ。

 地域組織との関係については(1)会員である都道府県、市町村、地域観光協会との協働を強化し、より一体的な活動を進める(2)ブロックの広域観光組織とは地域の実情に応じ、対等な協力・連携関係を強化する(3)地域会員の活動をサポートするため、支部機能の強化を図る──とした。

 合体によりTIJは解散、法手続き上は日観協が存続法人となるが、組織の名称は新たに決めることになる。

 舩山会長は8日の総会で、「TIJは発展的に解消するが、新組織となって観光庁の強力なパートナーとして、観光立国推進の強力なエンジンとなる」と強調。また、10日の日観協総会後の情報交換会に出席した前原誠司国土交通相は、「両団体の合体は観光立国にとって画期的なこと」と評価した。

 両団体とも会員からの会費や、日観協の場合は都道府県の拠出金などをもとに運営しているが、厳しい経済情勢下で財源確保に苦労している。合体することでこの問題が軽減でき、「両団体の強みを生かした運営ができればそれに越したことはない」という期待感もある。とりわけ、重複する会員にとっては経費削減につながるわけで、概ね歓迎する。



「国内宿泊数、4年連続減」と観光白書

 国内宿泊旅行の実施回数、宿泊数の下降が止まらない。政府の2010年度版観光白書によると、09年度中の国民1人当たりの国内宿泊観光旅行(業務、帰省は含まない)は、年間回数が前年度の1.51回から1.42回に減少。年間宿泊数も2.36泊から2.31泊に下がった。宿泊数は4年連続のダウンだ。国内宿泊観光旅行が年間0回だった人の割合も33%に上っている。

 数値は観光庁の旅行・観光消費動向調査に基づく暫定値。四半期ごとに全国、各年齢層の約6千人から回答を得て推計した。09年度には秋の大型連休「シルバーウイーク」や新型インフルエンザの流行など、プラス、マイナスそれぞれの要因があったが、年間の平均値としては前年度から微減となって表れた。
 宿泊数では、観光立国推進基本計画の目標、年間4泊(目標年次10年度)との差がさらに広がった。現行の統計手法になった03年度以降の最高値、05年度の2.89泊と比較すると、0.58泊分も減少している。回数の最高値も05年度の1.77回で、減少幅は0.35回と大きい。

 旅行回数、宿泊日数の減少要因について、観光庁の矢ヶ崎紀子・観光経済担当参事官は「新型インフルエンザの影響などは確かにあるが、根本には国内宿泊観光の低迷がある。回数0回の割合は各年代とも3、4割に上る。若年層の旅行離れも心配だ」と指摘。「このままで国内旅行の市場規模を維持できるだろうか。世代ごとに旅行環境の課題を整理し、振興策を検討する必要がある」と述べた。

 年齢層別の年間旅行回数は、20代男性の1.11回(前年度1.31回)、30代男性の1.10回(同1.52回)が特に低い。旅行意欲が高いとみられていた60代も、新型インフルエンザの影響や景気後退のためか、男性が1.82回(同1.93回)、女性が1.61回(同1.89回)と前年度より下降した。

 国内宿泊観光旅行の実施率を年齢層別にみると、年間0回だった人の割合は、50代女性と70代女性で40%台と高かった。30代を除く男性と、40代と60代の女性も30%台に上った。男性30代と女性の20代、30代は20%台だった。



日本人の海外旅行、仏、韓の半分程度


 子どもが中高生になった時の日本の家族旅行の回数はフランス、韓国の半分に過ぎない──。観光庁は2010年度版観光白書の中で、旅行環境に関する国際比較調査の結果をまとめた。子どもを含めた家族旅行(国内外の宿泊を含む旅行)の年間回数(09年)は、フランスが2.07回、韓国が1.89回なのに対し、日本は1.10回と低い水準にあることが分かった。子どもが大きくなってもフランス、韓国は家族旅行に出かけるが、日本は出かけなくなる傾向が強い。

 調査は今年3月、日本、フランス、韓国の各1千人を対象にインターネットを通じて実施した。比較対象には、「観光大国」で国民にバカンスが定着しているフランスと、隣国の韓国を選んだ。

 子どもの年齢層別に家族旅行の年間回数をみると、日本が他の2カ国を上回る層はない。日本は小学高学年の1.74回をピークに、中学生では1.04回、高校生では0.74回に減る。韓国も同様に子どもの年齢に応じて下降線を描くが、ピークにあたる低学年が2.91回と高く、中学生になっても2.06回、高校生でも1.67回に上るなど、日本と異なり、中高生になっても家族旅行に多く出かける。

 フランスは、小学低学年から中学生までは韓国の回数を少しずつ下回るが、あらゆる層で安定した旅行回数となっている。最高値は就学前の2.36回だが、大学生など高校卒業後も2.23回と多いのが目を引く。観光白書では「家族旅行の習慣が国民生活に根付いている」と指摘する。

 家族旅行に対する意識を聞くと、「家族の絆を深めるためになくてはならない」と答えた割合は、韓国が78.0%で、日本の54.0%、フランスの53.5%に比べて高い。「子どもに旅行の楽しさを伝えるために必要」の回答も、韓国が54.1%で最多で、次いで日本が49.8%、フランスが39.7%だった。

 また、家族旅行に限らず旅行を増やすために必要な仕組みを聞くと、韓国では「家族単位の旅行費用を支援する制度」を挙げた人が最も多い。韓国は51.2%に上ったが、日本は29.2%、フランスは21.2%だった。

 「韓国は進学のための受験熱が高いこともあり、子どもが一定の年齢になった時の旅行回数は日本とそれほど差はないと予想していたのだが、日本より家族旅行への意識が高く、生活に定着しているようだ」(観光庁観光経済担当参事官室)。

 観光庁では、日本の国内観光旅行に占める家族旅行のシェアが51.4%(財団法人日本交通公社調べ)と高く、子ども時代の家族旅行の経験が将来の旅行行動に大きな影響を与えることから、家族旅行に出かけやすい環境整備のための施策を検討したいとしている。




日観協会長に東芝会長の西田氏
中村前会長(左)と握手する、新会長に就いた西田氏

 日本観光協会(740会員)は10日、東京プリンスホテルで開いた通常総会で、新会長に東芝会長で日本経団連副会長の西田厚聡氏(66)を選んだ。中村徹会長(74)は退任した。民間出身の会長就任は初めて。このほか、伊東信一郎・定期航空協会会長(ANA社長)が副会長に就任した。来年の総会は6月9日、同ホテルで開く予定だ。

 総会には約200人が出席。来賓として溝畑宏観光庁長官、水野靖久総務省地域振興室長が出席し、あいさつした。

 議長に指名された中村会長は冒頭、第3号議案(役員選任)からの審議を提案。「02年総会で会長に就任し、4期8年に渡って会長を務めてきたが、今回、役員再任を辞退したい」と切り出し、会長退任を表明。また、丹羽晟・日本航空ビルデング顧問も辞退した。

 西田新会長は「(協会は)日本の観光振興にかかわる中心的な民間団体として重要な役割を果たしている。観光は財政出動が少なく、効率的に日本の成長をけん引する原動力になる」との認識を示すとともに、「国と地方、行政と民間の橋渡しをしながら、観光を経済成長の柱にするべく重責を果たしたい」と抱負を述べた。

 今年度は(1)観光地域づくりと人材の育成(2)観光需要の喚起(3)外国人訪日旅行の促進と双方向交流の推進──を重点事項に掲げ、台湾向けプロモーションサイト運営による地域向けインバウンドの支援や、ニューツーリズムの活用促進および人材育成のためのセミナー開催、顕彰事業の見直し、地域観光協会と連携した人づくりや着型旅行商品の造成支援などに取り組む計画だ。

 総会後の情報交換会には前原誠司国土交通相が出席。前原国交相は、「(日観協は)天下り法人の側面は否めない事実だ。新会長のもと、民間法人の役割を果たしてほしい」と強い調子で述べた。旧運輸省出身の中村前会長を前にしての発言に「前原さんらしいが、もう少し配慮があってもいいのでは」という声もあった。

 西田、伊東両氏以外の新役員は次の通り。

 理事=上田成之助・京阪電気鉄道社長▽大社充・NPO法人グローバルキャンパス理事長▽大西賢・日本航空社長▽小川矩良・日本ホテル協会会長▽川勝平太・静岡県観光協会会長▽里見雅行・JR東日本取締役総務部長▽中西陽典・国際観光振興機構理事▽林文子・横浜市長▽水村祐一・トップツアー常務執行役員▽山崎潤一・東海汽船社長

 監事=谷口克己・日本旅客船協会理事長



TIJ副会長に日航の大西社長
 日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ、舩山龍二会長、183会員)は8日、東京のグランドプリンスホテル赤坂で第10回通常総会を開き、(1)休暇改革(2)ツーウェイツーリズム(3)広報・啓発(4)産学連携の──4事業の推進と組織強化に取り組み、観光立国実現に向け主体的な役割を発揮することを確認した。

 総会には約90人が出席した。冒頭あいさつした舩山会長は、民主党を中心とする現政権について「観光を国の成長戦略と位置付け、観光立国推進本部を設置、外客誘致や休暇分散化などテーマ別にワーキングチームを発足し、観光立国実現へ意欲的な取り組みを見せている」と評価。

 また「この10年間は日本の観光史上、もっとも飛躍した時代と位置付けられる」との認識を示した。その上で「課題は自らの産業・企業の業態変革であり、国際競争力の強化だ」と強調した。

 総会には溝畑宏観光庁長官も出席した。

 総会では役員の一部改選が行われ、副会長に大西賢・日本航空社長、理事に小川矩良・日本ホテル協会会長、佐々木隆之・JR西日本社長、新藤秀治・全国空港ビル協会会長を選任。また、事務局長には全日空国際旅行社有限公司副経理を務めた太田耕造氏が就いた。

 今年度事業のうち、まず休暇改革事業では休暇取得促進にインセンティブを与える「バカンスチケット制度」や観光、旅行に関する税制優遇措置を検討する。また、国内観光旅行活性化部会を中心に、JATAと緊密に連携し、国内観光旅行活性化を目指すキャンペーンを立ち上げる。

 ツーウェイツーリズム事業では、上海万博で訪日観光PRイベントを実施する。広報・啓発事業では「ツーリズムサミット2010」(12月)や第2回「観光立国教育全国大会」(8月)を開催するとともに、日本国際ツーリズム殿堂の運営について検討する。

 産学連携事業では早大や一橋大、首都大東京での寄付講座を引き続き実施。また、TIJのデータブック(副読本)とJATAの「数字が語る旅行業」を統合し、新データブック「数字が語る旅行業&ツーリズム」(仮称)として共同発行する計画だ。



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