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　日本旅行業協会（JATA）は16日、通常総会を東京都内で開催。10年度事業では、宿泊施設と連携を強化し、2年目となる宿泊旅行拡大キャンペーン「もう一泊、もう一度（ひとたび）」に一層力を入れる方針を決めた。国内旅行業務推進事業費も前年度より15％増大させた。公益社団法人改革に関しては、一般社団法人へ移行する意向だ。

　金井耿会長は冒頭のあいさつで「民の立場から観光庁とも協働し、観光立国推進基本計画の5つの目標達成に向けて、国内と合わせてインバウンド、アウトバウンド双方向の交流を図り、力強い反転攻勢の年にすべく全力をあげていきたい。需要喚起と業界の活性化に努めていく」と述べた。

　国内旅行の需要喚起については「宿泊関係者との連携を強化しながらさらに宿泊旅行拡大キャンペーンの浸透を図り、年間宿泊4泊への推進を図っていきたい」と金井会長は強調した。インバウンドでは、訪日外国人受入促進地域フォーラムを引き続き開催し、受け入れ環境の整備に協力する。

　国内旅行業務の事業費には前年度比14.7％増となる6630万円をあてた。全体的に削減の傾向にあるなかで、事業費面でも強化を打ち出した。だが、ビジット・ワールド・キャンペーン事業費を含めた海外旅行業務の事業費1億3340万円（5.0％減）の半分程度にとどまっている。

　一般社団法人の移行を決めたのは、「公益目的事業費率50％をゆうにクリアすることが困難」「公益法人は毎年度、認定取消のリスクがある」などの理由から。

　役員改選では金井会長を再任。前国際文化アカデミー業務部長の長谷川和芳氏を新たに理事・事務局長に選んだ。

　国土交通省は21日までに、09年のクルーズ概況をまとめた。米国のリーマン・ショック後の景気低迷や新型インフルエンザの世界的流行などが影響し、国内、外航を合わせたクルーズ利用者は、前年比14％減の約16万3千人となった。07年、08年と2年連続で利用者は増加していたが、一転、2ケタの減少を強いられることになった。

　外航クルーズのうち、日本船社運航のクルーズ利用者は前年比27％減の約1万5千人だった。にっぽん丸の改装に伴う長期ドック入りも影響したと見られる。外国船社の利用者は同23％減の約6万4千人で、全体では同24％減の約7万8千人にとどまっている。

　方面別では、地中海・バルト海を含む欧州地域で全体の約43％を占め、前年大きく伸びたアジア地域は約29％（前年比37％減）とシェアを落とした。

　外航クルーズの長さを示す泊数別では、3泊以下のショートクルーズが全体の約42％、4〜13泊が約48％を占めている。ショートクルーズは前年比34％減と大きく落ち込んだものの、平均泊数は約10.4泊と前年（9.3泊）より増加。

　一方、国内クルーズ利用者は前年比2％減の約8万5千人となった。「わずかな減少にとどまっており、国内クルーズの利用者は景気の動向に左右されることなく、堅調に推移している」（海事局）。

　目的別ではレジャーが約92％（約7万8千人）を占め、このうちワンナイト利用は約26％（約2万2千人）で、前年よりも10ポイント近く増えた。セミナーや団体旅行目的による利用も増加した半面、インセンティブや交流目的による利用は減った。

　泊数別では、2〜3泊が全体の約50％を占め、1〜3泊で見ると約78％に達する。平均泊数は2.6泊となり、前年と変わらず。

　韓国や中国、ロシアなど日本発着の外航旅客定期航路を利用した日本人乗客数は約35万4千人となり、前年比4％の増加だった。

　JR西日本とJR九州は15日、来年3月の九州新幹線全線開業に合わせて直通運転を開始する山陽・九州新幹線「さくら」（新大阪駅〜鹿児島中央駅）の報道関係者向け内覧会と試乗会を姫路〜博多駅間で行った。

　さくらは最新車両のN700系をベースに開発。現行の山陽新幹線「ひかりレールスター」の快適性と九州新幹線「つばめ」の木目調デザインを採用し、車内の座席の手すりやテーブルなどに木材を利用している。

　指定席は4列シートで、グリーン車のような快適性を持たせた＝写真。新大阪〜鹿児島中央を約4時間で結ぶ。

　観光庁が15日に発表した今年4月の主要旅行業者63社の旅行取扱額は、総取扱額が前年同月比1.2％増の4303億340万円だった。内訳は国内旅行が同0.7％増の2712億3316万円、海外旅行が同1.7％増の1527億3459万円、外国人旅行が同13.3％増の63億3566万円だった。前年実績を超えたのは、63社中30社。2ケタ増の事業者も目立った。

　国内旅行は取り扱い58社中29社が前年実績を上回った。「企業需要など団体旅行が好調な事業者がみられた」（観光産業課）。

　海外旅行は取り扱う61社のうち32社が前年超えした。

　外国人旅行は景気の回復基調などから好調で、取り扱い35社中26社が前年実績を上回った。

　旅行商品ブランド（募集型企画旅行）の取扱額は、総取扱額が同4.3％減の1079億2628万円だった。このうち国内旅行は同0.2％増の634億1006万円、海外旅行は同10.2％減の441億2027万円、外国人旅行は同9.0％増の3億9596万円。取り扱い人数の合計は同0.1％増の311万4093人。内訳は国内旅行が同2.4％増の280万5484人、海外旅行が同18.3％減の28万6950人、外国人旅行が同11.1％増の2万1659人。

　今年度から楽天トラベルの実績が加わっている。

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