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　家族で過ごす休暇のあり方を検討するため、全国8地域の協力を得て実施する観光庁の「家族の時間づくり」実証事業のうち、ゴールデンウイーク（GW）を対象に取り組んだ三重県亀山市の実証結果がまとまった。亀山市の小中学校、幼稚園がGWの谷間の4月30日（金曜日）を休みとして7連休化したことについて、保護者の35.8％は肯定的な印象を持ち、23.8％は否定的な印象を持ったことが分かった。

　亀山市は人口約5万人、世帯数は約2万戸。7連休の対象となったのは、小学校11校、中学校3校、幼稚園6園。児童生徒、園児の数は約4662人。連休後、アンケート調査を実施し、3523世帯が回答した。

　学校が4月30日を休みにしたことへの感想は、「とてもよかった」が15.8％、「よかった」が20.0％、「どちらとも言えない」が38.3％、「あまりよくなかった」が11.0％、「よくなかった」が12.8％だった。

　「とてもよかった」「よかった」の回答者に理由を複数選択式で聞くと、「家族で話す時間や機会が増えた」47.1％、「家族の思い出ができた」42.6％が上位だった。

　学校が4月30日を休みにして困ったことを聞くと、「子どもが家にいるので、保護者も家にいないといけなくなった」21.0％、「子どもたちが時間を持て余し気味だった」13.3％だった。

　7連休中の過ごし方では、宿泊を伴う国内旅行に出かけた割合は全体の9.7％。このうち、学校が4月30日を休みにしたことを理由として旅行に出かけたという回答は44.6％に上った。

　7連休中に宿泊旅行はもとより日帰り旅行や帰省、レジャーなどに出かけず、家や買い物などで過ごした世帯（1136世帯）の理由としては、「保護者のいずれかが、4月30日は仕事だった」が49.5％と最多。続いて「保護者が30日以外のGWの日が仕事だった」が35.5％だった。

　保護者の4月30日の勤務や休暇の状況では、「通常通り仕事をした」が45.8％と半数近くを占めた。もともと休業日だったなどの回答を除くと、「有給休暇を取得した」が7.2％、「勤務日を振り替えて休日にした」が6.2％、「学校の休みに合わせて、会社も休業になった」が1.5％だった。

　観光庁の家族の時間づくり実証事業に協力する他の地域では、9月や10月に大型連休を創出する実験を予定。山口県山口市内の私立中学校で9月に8連休を設定する試み、京都市内の4小学校で10月に5連休または6連休を実施する試みなどがある。

　報酬を得て行う通訳案内（通訳ガイド）業務を通訳案内士法に基づく国家資格者以外にも認めようという制度改正が検討されている。観光庁の「通訳案内士のあり方に関する検討会」（座長＝廻洋子・淑徳大学国際コミュニケーション学部教授）の第7回目の会合が6月25日に開かれ、中間報告案を議論した。国家資格を持つ現行の通訳ガイドに加え、一定の基準のもとに地方自治体などが認定する新たなガイドを認め、2層の制度にしようというが中間報告案の方向性だ。

　通訳ガイド制度では、外客の受け入れ拡大に対応した、地域ごとや言語ごとの人材確保が課題となっている。過去にも海外試験や地域限定資格の導入などの制度改正が行われたが、検討会では、通訳案内士法が有償での業務を国家資格者に限る「業務独占資格」のテーマに踏み込んで議論しており、今年度中に最終報告をまとめる。

　中間報告案では、国家資格を持つ通訳ガイドの位置づけを業務独占資格から「名称独占資格」へと改めるとしている。業務は資格者以外にも認めるが、通訳ガイドを名乗れるのは資格者だけとなる。他の資格で言えば、医師などは業務独占だが、調理士などは名称独占にあたる。

　業務独占を廃した上で2層の制度とする。現行の国家資格を持つ通訳ガイドは、国が認める“ナショナルガイド”に位置づけ、引き続き高度かつ広範な能力を求める。それを補完する制度として、多種多様な旅行者ニーズに柔軟にこたえるため、国家資格は持たないが、限定的、部分的な能力を求める「新ガイド」（仮称）を導入し、有償での業務を認める。

　新ガイドは、地方自治体や観光団体、旅行業などが育成、認定を行う制度とする方針。国は、新ガイドに必要な能力基準などを定めたガイドラインを策定する。具体的な制度内容はこれから詰めていくことになる。

　検討会では2層の制度案に賛成意見が多いが、異論も出ている。検討会委員の日本観光通訳協会の辻村聖子氏は、同日の会合で、同協会が6月22日に国土交通大臣に提出した、業務独占を廃止する法改正に反対する趣旨の要望書を読み上げた。要望書では「能力が担保されない新ガイドによりサービスの質が低下する」ことを危ぐしている。

　このほか通訳ガイド業の4団体（同協会、全日本通訳案内士連盟、通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研究会、日本文化体験交流塾）が連名で観光庁に要望書を出している。業務独占廃止の法改正に反対し、例外規定を設ける場合は通訳ガイドと新ガイドの要件や基準の違いを明確化にするよう求めている。

　2層の制度案について、検討会委員の三瓶愼一・慶応義塾大学法学部教授は「両者の差別化が必要。国家資格を目指すインセンティブを検討すべき」と指摘。前回会合（5月）でも「困難な試験に合格しなくても業務ができれば、受験者の減少が危ぐされる。国家資格が差別化の根拠となり、報酬や就業の機会に反映されるようにすべき」と述べた。一方で、旅行業やホテル業の委員からは、顧客や業務内容に応じて通訳ガイドと新ガイドの起用機会は異なり、差別化は可能とする意見も出ている。

　中間報告案ではこのほかに、外国人の通訳ガイドを引き続き確保することを盛り込んでいるほか、地域限定通訳案内士制度に関して「実施している6道県の意向を踏まえ、引き続き検討を行う」とした。

通訳ガイド活用で　作業部会を設置
　観光庁は、通訳ガイドの制度改正の議論とは別に、現行の通訳ガイドの活用策を検討する必要があるとして、「通訳案内士の活用方策に関するワーキンググループ」を設置し、6月16日に初会合を開いた。通訳ガイド団体、旅行会社、ホテルなどの担当者をメンバーに、今秋までに具体的な方策をまとめる。

　通訳ガイドの活用に向けては、情報提供や流通のシステムの改善、外国人旅行者のニーズに合致したサービス提供などの課題があると指摘されている。通訳ガイド業の活性化を目的に、月1回程度の頻度で協議を進める。

　観光庁のインターンシップモデル事業で、今年度は、17大学の学生62人を24の企業・事業所、団体が受け入れることがこのほど決まった。7月から企業・団体ごとに順次スタートする。3年目を迎えるモデル事業で、参加企業数は前年度よりも8社増え、学生も4大学、19人増えた。2カ月間や5カ月間など長期にわたって学生を受け入れる企業も出てきた。

　専攻や進路に応じて学生が就業体験を行うインターンシップは、観光産業を担う人材の育成に向けて重要な機会とされ、円滑な実施手法などをモデル事業として検討してきた。企業と学生の仲介役を業界団体が行う手法で実施している。

　東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが約5カ月間にわたって学生6人を受け入れるほか、旅行会社やホテルなどが数週間から数カ月にわたって学生を受け入れる。

　参加企業や大学は次の通り。

　参加企業＝沖縄ツーリスト、近畿日本ツーリスト、JTB、西武トラベル、南西楽園ツーリスト、日本旅行（以上、日本旅行業協会仲介）、かりゆし、フォーシーズンズホテル椿山荘東京、ホテルオークラ東京、ホテルオークラ東京ベイ、ホテル日航東京、ロイヤルパークホテル、ロイヤルパーク汐留タワー（同、日本ホテル協会仲介）、オリエンタルランド、全日本空輸、ツーリズムマーケティング研究所、日本ナショナルトラスト、東日本旅客鉄道（同、日本ツーリズム産業団体連合会仲介）、四国ツーリズム創造機構、日本観光協会（同、日本観光協会仲介）

　参加大学＝桜美林大、神戸夙川学院大、札幌国際大、淑徳大、城西国際大、玉川大、筑波学院大、帝京大、帝京平成大、東洋大、文化女子大、文教大、北海道大、横浜商科大、立命館アジア太平洋大、流通経済大、和歌山大

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