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　観光庁は、8月27日に発表した2011年度税制改正要望で、旅館・ホテルの固定資産税について、建物の評価基準の見直しによる減税を盛り込んだ。税額算出の基礎となる建物の評価額は、原則として建築後の年数の経過に連れて下降し、税額も下がる仕組みとなっているが、その下降は緩やかで税額はなかなか下がらないのが実情。旅館・ホテルの場合、旅行者ニーズの変化などで、実際には建物の価値の減少が早く、“寿命”も短いとして、実態に合わせた評価基準に改善するよう検討を求めていく。

　旅館・ホテル業は建物自体が商品である典型的な装置産業で、土地、建物にかかる固定資産税の負担が大きい。日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟などでは、旅館業を取り巻く経営環境が厳しさを増し、旅行者ニーズの変化に合わせた設備改善の資金がねん出できない状況などから、評価基準の見直しなどを含めて固定資産税の軽減を要望していた。

　固定資産税は市町村税だが、総務相が告示した固定資産評価基準に基づいており、観光庁では旅館・ホテルの建物に関する評価基準の適正化を検討するよう要望している。ただ、市町村にとって固定資産税は基幹税目で見直しは減収につながる。旅館・ホテル業の振興を通じた地域経済への効果を訴えるにしても、「実現に向けたハードルは相当高い」（観光庁観光産業課）という。

　検討を求めるのは、建物の評価額の算出に関する建築後の年数経過の基準。評価には年数の経過で生じる価値の減少を考慮するための「経年減点補正率基準表」が用いられるが、旅館・ホテルの減価の進行は緩やかで、最も低い価値に達するまでの年数が長い。非木造、鉄筋コンクリート造の施設では50年もかかる。この年数が短くなり、減価の進行が早い基準になれば、減税につながる。

　観光庁は、具体的な評価基準案や減税見込み額などは示していないが、「顧客ニーズに合致しなくなった建物は経過年数が比較的短くても除却されるような状況にある。固定資産税に関しては、建築後、何年経過してもその評価額が下がらないなど、使用実態に即したものになっているとは言い難い」と指摘している。

　評価基準の見直しが実現すれば、旅館業法に基づく旅館・ホテル6万449軒（09年3月末現在、内訳＝旅館5万846軒、ホテル9603軒）が対象となる。

　2回目となる「観光立国教育全国大会」が8月22日、神戸市の神戸芸術センターで開催された。主催は同大会実行委員会（大会会長・舩山龍二日本ツーリズム産業団体連合会〈TIJ〉会長）。後援は観光庁、総務省、経済産業省、文部科学省、農林水産省のほか、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光協会、日本交通公社、TIJなど。大会には教諭や観光関係者ら約600人が参加した。

　大会は小中学校を対象とした観光立国教育の全国的な推進と、観光立国教育を進める教師と観光関係者との交流が目的。テーマは「郷土を愛する心を育てる観光立国教育」。

　大会では、観光をテーマに地域学習を実践している教師を表彰する「観光立国教育賞」、動画により地域の観光を子どもたちがアピールする「子ども観光PR映像大賞」の表彰と実践発表が行われた。

　観光立国教育賞（実践論文）への応募総数は530本。今年からは地域づくりの観点から総務大臣賞が新たに設けられた。子ども観光PR映像大賞への応募総数は632作品だった。

　観光立国教育賞のうち、総務大臣賞には静岡市立玉川小学校の山本新一教諭、観光庁長官賞には福井県越前市立吉野小学校の上本信弘教諭が選ばれた。子ども観光PR映像大賞には、栃木県日光市立落合中学校の岩井敏行教諭が選ばれた。

　休憩をはさんで「観光立国教育をすべての学校で」をテーマに、パネルディスカッションが行われた。パネリストは、和田幸一・観光庁観光資源課長、向山洋一・TOSS（教育技術法則化運動）代表、寺西達弥・日本政府観光局理事、柴田耕介・日本旅行業協会理事長。モデレーターは舩山会長が務めた。

　パネルディスカッションでは、観光教育が郷土愛や増加する外国人観光客を迎える心を育むことのほか、教諭側にもやりがいを感じることができる授業であることなどを指摘する意見が出た。

　後半は、観光立国教育模擬授業が行われ、開催地である兵庫県から淡路、播磨、但馬などの模擬授業が行われた。

　次回大会は来年の夏に横浜で開催する予定。

　観光庁は8月27日、2011年度予算の概算要求を発表した。要求額として、今年度当初予算比3％増の130億8200万円を計上した。前年度から倍増となった2010度予算と同規模を要求。中国を対象とした訪日旅行促進事業は、成長戦略に重点配分する「元気な日本復活特別枠」を活用し、今年度予算のほぼ2倍に増やした。観光圏整備の補助事業では、着地型観光の販売などを担う法人組織を「観光地域づくりプラットフォーム」と位置づけ、補助金を交付する制度をスタートさせる。

　訪日旅行促進（ビジット・ジャパン事業）は3％増の88億6700万円。このうち特別枠を活用した中国向けの事業は25億6千万円（地方連携事業や各市場共通の事業費を除く）を計上した。個人観光査証の要件緩和のほか、中国での日本の旅行会社の海外旅行業務の解禁への動きなどを踏まえ、需要拡大に向けたプロモーションなどを拡充する。

　中国とともにビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）最重点市場に位置づけている韓国、台湾、香港に向けては、約20億円を充ててプロモーションを強化する。また、VJC重点市場には、訪日客数が伸びているスペインとイタリア、直行便就航で客数の増加が見込まれるUAE（アラブ首長国連邦）とサウジアラビアの計4カ国を追加、計19市場として誘客事業を展開する。

　外客誘致の関連ではこのほか、MICE（国際会議、見本市など）の開催・誘致の推進費に4億4300万円、宿泊施設の集積地や空港などの拠点を戦略的に整備する外客の受け入れ環境水準向上事業に1億5千万円、医療観光の環境整備に3千万円などを計上した。

　観光地域づくりプラットフォームの支援事業は、今年度の観光圏整備補助事業とほぼ同規模の5億4200万円。プラットフォームとは、着地型旅行商品の販売などを手がけ、市場と地域を結ぶ観光圏の窓口機能を担う地域のNPOや株式会社などの事業体を指す。各観光圏でのプラットフォームの設立準備と、プラットフォームが実施する観光圏整備実施計画に基づく事業に補助金を交付する。

　来年の通常国会に関連法案の提出を目指している休暇分散化の関連事業では、分散化の導入促進事業として9800万円を計上。シンポジウムなどの普及事業、分散化の効果検証などに充てる。

　このほかに、障害者などの旅行環境の整備に向けて各地域で活動する団体の連携を促すユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業に3千万円、地域からスポーツ観光のプランを公募して支援する事業に3千万円を計上している。

　また、日本政府観光局（JNTO）の運営費交付金を10％増の21億200万円とした。海外事務所の移転経費などによる増額。事務所の移転は、政府の新成長戦略などを踏まえ、外務省所管の独立行政法人・国際交流基金の事務所などと併設させてワンストップサービスの窓口機能を実現するのが目的。来年度は北京やバンコクでの移転を予定している。

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