日本旅行業協会(JATA)は1日、口蹄疫の被害を受けた宮崎県に対し、JATA会員から集めた寄付金100万円を贈った。JATAでは現在、ホームページ(HP)上で会員が販売する宮崎方面への旅行商品を紹介しているが、今後も現地視察会や応援商品の造成を呼び掛けるなどして、宮崎県への旅行需要の喚起を図る考えだ。
寄付金は、7月21〜31日にかけ会員から集めたもの。長谷川和芳・JATA事務局長から寄付金を受け取った松岡弘高・宮崎県東京事務所次長は、「当県では口蹄疫により多くのイベントや祭りが中止されるなど、観光産業は大きな打撃を受けている」と現状を説明。その上で、「宮崎キャンペーンを迅速に展開するなど、JATAの取り組みには非常に感謝している」と寄付金を含めたJATAの宮崎応援事業に対し感謝の意を述べた。
長谷川事務局長は「JATAでは現在、HPに『がんばれ宮崎』のキャンペーンサイトを作るなど、会員挙げて宮崎の支援に取り組んでいる。旅行の面から、宮崎が元気になる手伝いが少しでもできれば」と語った。
JATAでは10月55、6日に、金井耿会長を団長に、JATA国内旅行委員会のメンバーを中心にした宮崎県への視察団を結成し、東国原英夫知事への表敬訪問や現地視察、意見交換会などを実施。10月下旬には、来年春以降の宮崎商品の造成を後押しするために、会員各社の企画担当者を対象にした現地視察ツアーを行う。また、JATAが展開中の国内旅行キャンペーン「もう一泊、もう一度」のキャンペーン商品として来年1月をめどに、宮崎へのグリーンツーリズム商品の造成、販売を検討するなど、継続的な宮崎支援事業の実施を予定している。